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そろそろ、固定資産税等の納税通知書が送付されてくる時期を迎えます。

　＊ 固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に
　　 市町村（東京23区の場合は東京都）が課する税金です。

特徴のひとつとして、賦課（ふか）課税方式であることです。

賦課（ふか）課税方式とは、市区町村などが自動的に税額を計算し、納税通知書を

送付して課税する方式のことです。

「市町村から送付されてきているので、間違いはないだろう」と思いがちですが、

実は、たびたび下記のように誤請求が発覚しているのです。

しかも、取り返しがつかない事態になっている事例も見受けられます。

　（発覚事例）

　〇 長野県辰野町で固定資産税を20年以上も別人に課税（２０１５．４月）

　〇 山梨県甲府市で固定資産税を誤請求（２０１５．４月）
　　 ２万２０００人分を受託業者が計算ミス　
　
　〇 埼玉県新座市で固定資産税を２７年間２倍超の誤請求（２０１４．６月）
　　 時効５年間分だけ返還

　〇 岡山県岡山市や兵庫県尼崎市等でも過去に御請求発覚

など。


発覚後の対応につきましては、自治体により違って、

「地方自治体の財政に関する規定」により、現金の債権と債務の時効は５年を適用して、

過去５年分だけを返還するケースや国家賠償法を適用して５年以上もさかのぼって

返還することにしたケースなどがあります。


固定資産税額は他の税額や社会保険料の基準になりますので、

固定資産税だけの問題でもありません。

納税通知書等はそのまま鵜呑みにせずに必ず、チェックするようにしましょう！！

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