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国税庁から平成27年分の路線価が公表されました!!

昨日(7/1)、国税庁から平成27年分の路線価が公表されました!!


国内の土地評価の指標は、一物四価とも五価ともいわれており、

公示地価、路線価、基準地価、固定資産税評価額、時価(実勢価格)があります。

それぞれ公表する官庁と基準日、公表時期、何のために公表しているかなどに

違いがあります。


今回公表されました路線価は、国税庁がその年の1月1日時点の評価を

7月に公表(計測地点が多いため、集計に時間がかかる)するもので、

相続税贈与税などの算定基準となる指標です。

おおむね、公示地価の8割程度が目安となっています。

今年は、相続税が増税されたこともあり注目されてみえる方も多いのではないでしょうか。


それで気になる内容は、

全国約32万9000地点の標準宅地は前年比で平均0.4%マイナス

7年連続で下落しましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小

大都市を中心に回復傾向が鮮明となりました。

東京、大阪、愛知の3都府県はそろって上昇しており、上昇は前年の8都府県から

10都府県に増えました。

 〇 東京都(2.1%上昇) 〇 大阪符(0.5%上昇) 2年連続

 〇 愛知県(1.0%上昇) 3年連続

首都圏では、

 〇 神奈川県(0.6%上昇) 〇 千葉県(0.3%上昇) 〇 埼玉県(0.1%上昇) 2年連続

 詳しくは、こちらを↓
 http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h27/index.htm


上昇地点の方に注目が集まりやすいですが、下落地点も昨年より3府県減ったものの

まだ35道県あります。(島根など5道県では未だ下げ幅が拡大)

結局、二極化が進んでいるということなのでしょう・・・。


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平成27年分路線価
相続税
贈与税

住宅取得資金の贈与に係る贈与税の非課税制度(改正後)パンフ公表!!

住宅取得資金の贈与に係る贈与税非課税制度が、

平成27年度税制改正で見直されたことは以前にもお伝えしました。

 過去記事はこちら↓
 http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-706.html
 (住宅資金贈与の非課税措置利用についての注意点!!)


この改正に関するパンフレットが先月公表されました。

住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が

平成28年10月1日から平成31年6月30日までの間の契約については、

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が

8%の場合10%の場合非課税限度額が変わります。
(住宅用の家屋の種類によっても異なります)

詳しくは、こちらをご覧ください↓
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf


注目すべきは、次の赤字部分です。

通常、既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、
その金額を控除した残額が非課税限度額となりますが、
ただし、PDF内の2の表における非課税限度額は、
平成28年9月30 日までに住宅用の家屋の新築等に係る契約を締結し、
既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合でも、
その金額を控除する必要はありません。


こんなケースはかなり稀だとは思われますが、

要は、非課税限度額を2回満額受けられるケースが有り得るということです。


住宅取得資金の贈与を受けようと思ってみえる方は、

一度、目を通されておくことをお勧め致します!!


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住宅取得資金贈与
非課税制度
贈与税

必要な都度おこなう資金援助は贈与税はかからない!!

最近の税制改正において、

 〇 子や孫の教育資金を父母・祖父母が援助する場合
            (教育資金の一括贈与制度)

 ○ 子や孫の結婚若しくは出産費用等を援助する場合
        (結婚・子育て資金の一括贈与制度)

贈与税がかからない「一括贈与」を対象にした非課税制度が設けられ

話題となっております。

どちらも早い段階で若い世代に資産を移転し、消費を促し景気回復につなげるという

意図があります。


しかし忘れてはならないのが、そもそも扶養義務者相互間において、

生活費又は、教育費結婚・出産費用に充てるための資金援助のうち、

通常必要と認められるものについては、必要な都度、直接充当される場合

には、贈与税は課税されないのです。

*扶養義務者とは、
  配偶者や直系血族及び、兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて
  扶養義務者となった三親等内の親族です。
  (但し、生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がなくても該当するもの
   として取り扱われます)



上記の非課税制度で贈与をおこなった方で、このことを御存知の上でなされた方は

どれほどいるのでしょうか?

相続(税)対策や遺産分割対策などの狙いがあるのならいいのですが、

話題やブームに乗って安易におこなうのは得策ではありません。

安易におこなった結果、” 渡し過ぎ ” 問題に発展したケースも散見されます。


別の狙いがなければ「一括贈与」することに、それほどこだわる必要はないのでは

ないでしょうか。

又、贈与税の基礎控除などを活用したほうが、もっと応用範囲の広い使い方ができる

場合もあります。


さまざまな手法を検討したうえで、是非を判断するようにしてください!!


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非課税制度
贈与税

『 結婚・子育て資金の一括贈与 』 に係る贈与税の非課税措置の注意点!!

2015年(平成27年)度の税制改正大綱に非課税贈与の拡充策として

『 結婚・子育て資金の一括贈与 』 に係る贈与税非課税措置が

盛り込まれております。

先般、注目をあつめました「 教育資金贈与 」と非常によく似ています。

 〇 教育資金贈与
   ① あげる側は、父母や祖父母などの直系尊属
     (信託銀行などの金融機関に預ける)
   ② もらう側は、30歳未満
   ③ 期間は、~2019年3月まで(15年12月までが延長されました)
   ④ 1500万円
     (うち学校以外の教育資金は500万円まで)

   ⑤ 使い残した分は、30歳時点贈与税課税

 〇 結婚・子育て資金贈与
   ① あげる側は、父母や祖父母などの直系尊属
     (信託銀行などの金融機関に預ける)
   ② もらう側は、20歳以上50歳未満
   ③ 期間は、2015年4月~2019年3月まで
   ④ 1000万円
     (うち結婚費用は300万円まで)

   ⑤ 使い残した分は、50歳時点贈与税課税

年齢制限や上限金額に違いはありますが、

一見するとそこだけ気をつければいいように思いがちです。


ですが、注意することがあります。場合によってはそれが非常に重要です!!

それは、あげた側の父母や祖父母などの直系尊属が、もらった側が一定の年齢に達する前に

先に亡くなった場合の取り扱いにおいてです。



相続税算出にあたっては、被相続人(あげた側)が亡くなる3年以内に贈与した財産なども

相続税の課税財産の一部とみなして計算しなければならないルールがあるのですが、

教育資金贈与ではこれが免除されるのです。

ですが、結婚・子育て資金贈与においてはこの免除が認められていないのです。


教育資金贈与が注目をあつめた理由は、ある意味これだったかもしれません。

相続対策としておこなうのであれば、この相続税の課税価格に加算されるかどうかは

非常に気にかかる要素だからです。

結婚・子育て資金を贈与される場合には、この点が違うことをご留意の上、

おこなうようにしてください。

くれぐれも、教育資金贈与と同様と勘違いなさらないように・・・。


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住宅購入資金の贈与税の非課税枠 延長&拡大!!

2014年12月30日に与党が平成27年度の税制改正大綱を取りまとめました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するための原案で、

毎年12月後半に作られるものです。

昨年は、衆議院選挙の関係で、年末ぎりぎりとなったわけですが、

よほどのことがなければ、来年度(2015年4月~2016年3月)の税制改正は、

この原案の通りに改正されます。


住宅を検討されてみえる方では、注目すべきはこれではないでしょうか?

そう、住宅購入資金贈与税非課税枠 延長&拡大!!

これは、

「住宅を購入する時に、直系尊属(父母&祖父母等)から資金援助をしてもらっても

 贈与税はかけませんよ」
というものです。

以前からあったものですが、年々縮小されてきて2014年12月で期限が切れる予定の

ものでした



それが今回の税制改正大綱で延長(平成31年6月30日まで)&拡大されることに

なるのです。

今年(2015年1月)から相続税の増税もスタートしましたので、

相続税対策の必要性に迫られてみえる直系尊属にはうってつけかもしれません。

非課税枠は、下記のようになる予定です。

(消費税10%で購入)        省エネ・耐震住宅   それ以外の住宅
期間:2016年10月~ 2017年9月    3000万円      2500万円
期間:2017年10月~ 2018年9月    1500万円      1000万円
期間:2018年10月~ 2019年6月    1200万円       700万円


(上記以外の消費税で購入)
期間:現在~ 2015年12月       1500万円      1000万円
期間:2016年1月~ 2017年9月     1200万円       700万円
期間:2017年10月~ 2018年9月    1000万円       500万円
期間:2018年10月~ 2019年6月     800万円       300万円



「そんなに援助してもらえる子や孫がうらやましい」との声が聞こえてきそうですが、

平成25年4月スタートの「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の

活況をみると、「あるところには、あるものなんだ」とも思ってしまいます。


大抵は、子や孫のほうから資金援助を申し出るのは言いにくいものと推測されますので、

出来ましたら、直系尊属(父母や祖父母等)から話を切り出してもらえたらと思います。

ただし、自分を追い込んでまでする必要はありません。そのあたりは慎重に

判断してください!!


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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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