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配偶者が拠出した老人ホーム等の入居一時金の税務上の扱いは?

有料老人ホーム等への入居に際して、入居一時金に該当する金額を支払う場合があります。

そして、その入居一時金は高額となるケースも珍しくありません。

では、御夫婦の一方が入居する際に、入居する方自身で資金が準備できず、

配偶者が拠出した場合、拠出した入居一時金等は、贈与税の課税対象となるのでしょうか?



ここでのポイントは、配偶者が拠出した入居一時金等が、

入居者の生活費に充てるために通常必要と認められるものかどうかにあります。

税法上、「扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産の

うち通常必要と認められるもの」(相続税法21条の3第1項2号)に該当すれば、

贈与税の非課税財産」とされるからです。


国税不服審判所の裁決事例では、

贈与税の非課税財産」に該当するとされたケースされなかったケース

それぞれあります。

 (具体例①)
 配偶者に代わって支払った入居一時金は945万円で、その一部は、入居年齢に応じた
 償却期間(60ヵ月)で、毎月均等に定額償却され、定額償却期間内に入居契約が終了
 した場合は一部が返還されるというもの。

  <裁決>
  被相続人にとって、配偶者は高齢かつ要介護状態にあり、被相続人による自宅での
  介護が困難なことや、入居一時金を負担して配偶者を老人ホームに入居させたことは、
  自宅における介護を伴う生活費の負担に代えるものとして相当と認められることなど
  から、入居金に相当する金額は、配偶者の生活費に充てるために通常必要と認めら
  れるものと解するのが相当として、「贈与税の非課税財産」に該当するとされた。


 (具体例②)
 入居契約上、配偶者が支払うべき入居一時金1億3370万円の一部(1億2359億円)を
 被相続人が負担したケース

  <裁決>
  入居一時金が極めて高額なことなどから、社会通念上の生活費には該当しないと
  して、「贈与税の非課税財産」に該当しないとされた。



具体例②のように、社会通念上から高額だと判断できる額であればわかりやすいですが、

実際には、微妙なケースもあるでしょう。

その際には、

 ・ 入居目的 (自宅での生活や介護が困難なのかどうか)

 ・ 入居一時金等の金額 (生活費として、通常認められる範囲かどうか)

 ・ 施設の設備状況 (通常の生活設備としてどうか)

などを総合的に勘案して、個々のケースごとにみていくしかありません。

それまでの生活状況を踏まえて、考えてみましょう。


この判断は、相続開始前3年以内にされた贈与財産に該当するかどうかにも

関わってきますので、ご留意ください!!
  
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相続税

平成27年1月1日以降の暦年贈与は?

平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降暦年贈与から

税率構造が2種類となり、贈与税最高税率が

50%から55%に引き上げられます。



直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により財産を取得した

受贈者(財産の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者に限る)については、

「特例税率」を適用し、それ以外は「一般税率」を適用して税額を計算することになる。

特例税率を適用する贈与財産のことを「特例贈与財産」といい、

それ以外を贈与財産のことを「一般贈与財産」といいます。


平成26年までの贈与税の速算表と平成27年以降の贈与税の速算表は下記のようになります。

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(クリックで拡大)
(表のとおり、特例税率のほうが、税負担が軽減されています)


では、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」の両方の計算が必要な場合の贈与税

どうなるのでしょうか?


それでは、具体例をあげて説明しましょう!!

(具体例)
夫からの贈与と父からの贈与の両方がある場合で
夫からの贈与が100万円、父からの贈与が400万円とします。
(贈与の総額が500万円の場合)

① まず、基礎控除後の課税価格は500万円-110万円=390万円となります。

② 一般贈与財産:(390万円×20%-25万円)×(100万円/500万円)=106,000円

③ 特例贈与財産:(390万円×15%-10万円)×(400万円/500万円)=388,000円

贈与税額:②+③=494,000円

つまりは、

全ての財産を「一般税率」で計算した税額に占める「一般贈与財産」の割合に応じた税額と

全ての財産を「特例税率」で計算した税額に占める「特例贈与財産」の割合に応じた税額を

足した額となるわけです。


詳しくは、こちらを↓
国税庁HP 贈与税の計算と税率(暦年課税)
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm


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贈与税
税制改正

住宅取得等資金贈与の非課税制度の間違いやすいポイント!!

直系尊属(父母や祖父母など)からの贈与により、

自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等

対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」)を取得した場合には、

一定の金額まで贈与税を非課税とする特例のことを

住宅取得等資金贈与の非課税制度 」 といいます。


先日、お客様からの質問がありましたので、

間違いやすいポイントを踏まえてお話したいと思います。


現行法においては、この特例は平成26年12月31日までの贈与が対象とされています。

来年以降も延長されるかについては、来年度の税制改正の内容次第となります。


制度の概要としましては、

その年の1月1日において20歳以上である者(受贈者)が、
父母や祖父母などの直系尊属(贈与者)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合において、
その年の翌年3月15日までにその全額を充てて一定の要件を満たした
住宅の取得・増改築等をし、かつ、翌年3月15日までにその住宅を居住の用に供すること、
又は同日後遅滞なく居住することが確実で贈与を受けた年の翌年の年末までに
居住しているときは、その住宅取得等資金のうち非課税限度額までの金額について
贈与税が非課税となります。

平成26年中受贈者ごとの非課税限度額は、

 ・ 省エネ・耐震性がある住宅の場合
   1,000万円(東日本大震災の被災者は1,500万円
 
 ・ 上記以外の住宅の場合
    500万円(東日本大震災の被災者は1,000万円

  * どちらの住宅に該当するかどうかは業者様にご確認ください!!

です。

( 余談ですが、これに暦年贈与における基礎控除額(110万円)、若しくは
 相続時精算課税に係る特別控除額(2,500万円)の適用ができます)
 * 相続時精算課税の適用は現行父母からの贈与に限られます。

間違いやすいポイントとしては、

 ・ 土地等の先行取得に充てるための資金も対象となりますが、その場合には、
   贈与年の翌年3月15日までにその土地の上に受贈者名義の住宅用家屋を新築する
   必要があります。

 ・ 住宅取得等資金とは、金銭に限られます。
   (土地や家屋を贈与する場合には適用されません)

 ・ 住宅取得等に充てられる資金ですので、一旦住宅をローンで購入し、
   贈与を受けた金銭をもってローンを返済した場合には該当しません。
   (自己資金の場合でも、引き渡し前までに贈与を受ける必要があります)

 ・ 住宅の取得とは、住宅の売買契約を締結しただけでは満たさず、
   分譲住宅の場合は引き渡し、注文住宅の場合は土地に定着した建造物として
   認められる状態(棟上げの状態)ができていることが必要です。

 ・ 過去にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税になった金額がある場合には、
   最初に資金の贈与を受けた年の非課税限度額からその金額を控除した残額が、
   非課税限度額となります。
   (非課税限度額は最初に贈与を受けた年によって違います) 

 ・ この制度の適用を受けるには、申告手続きが必要です。
   申告には贈与税の申告書のほか、受贈者の戸籍謄本等の添付書類も必要になります。

があげられます。


この制度の恩恵を受けるためには、注意点がいろいろとありますので、

思い込み等で判断されないようにしてください!!
 


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贈与税

贈与税の実態調査が急増!!

11/13 国税庁は、平成23事務年度における相続税の調査結果を公表するとともに、

同事務年度の贈与税に係る調査事績を初めて公表しました。

具体的にみてみると、平成23事務年度の贈与税の実地調査件数は、

前年から16.2%増の5,671件、申告漏れ等の非違件数同17.1%増

5,331件といずれも前事業年度に比べて大きく増加しています。

これらの結果を相続税の調査事績と比較してみると課税当局が贈与税の調査を重点的に

行っていることを裏付けるものと言えそうです


また、同事務年度の贈与税調査の非違割合は94%となっており、相続税調査の非違割合

80.9%と比較して際立っております

このことに国税庁は、贈与税の申告漏れ等の非違件数に占める無申告者の割合が高いことを

理由にあげております。

詳しい調査事績は、こちらを。国税庁HP 平成23事務年度における相続税の調査の状況について↓
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sozoku_chosa/index.htm


平成23事務年度の贈与税の申告漏れ財産の内訳をみると、

現金・預貯金等が63.3%と最も高く、次いでその他(金地金など)18.7%、

有価証券が8.8%となっています。

現金・預貯金等の占める割合の高さは、相続税と比較しても際立っております。


このことから推測すると、

やはり、贈与における現預金の取り扱いについての認識の甘さがあるのでは

ないでしょうか?

安易に考えずに、しっかりした対策を考えて行ってください!!

今後も国税庁は、贈与税の無申告事案について積極的に調査する方針はあきらかですから。




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リップラボ

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愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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