令和2年分の路線価が公表されました！！
- 2020-07-02(18:45) /
- 住宅（不動産）
国税庁は昨日（7/1）、令和2年分の土地の路線価を公表しました。
路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、その年の1月1日を評価時点とし、
前年の地価変動などを考慮した上で算定されます。
その内容は、全国平均は前年比1．6％上回り、5年連続で上昇。
最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は38都市（5都市増）
上昇率トップは那覇市40．8％、次いで大阪市35．0％、横浜市34．5％となった。
横ばいは8都市（5都市減）。
下落したのは水戸市のマイナス2．2％だけ。
新型コロナ禍のなか、「何故上昇？」と思われたかもしれませんが、
先述のとおり、評価時点が1月1日の為、その悪影響が反映されていないのです。
ですから、今年に贈与や相続が発生する場合は注意しましょう！！
国税庁はコロナによる経済活動低迷で地価が大幅に下落した場合には、
路線価を減額修正できる措置を検討しているとのことですので、
今回公表された路線価をそのまま使って納税すると払い過ぎになる可能性があります。
特別措置等がないかを確認してから納税するようにしましょう！！
（参考） 国税庁HP内 令和２年分財産評価基準を見る↓
https://www.rosenka.nta.go.jp/
路線価は、相続税や贈与税の算定基準となるもので、その年の1月1日を評価時点とし、
前年の地価変動などを考慮した上で算定されます。
その内容は、全国平均は前年比1．6％上回り、5年連続で上昇。
最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は38都市（5都市増）
上昇率トップは那覇市40．8％、次いで大阪市35．0％、横浜市34．5％となった。
横ばいは8都市（5都市減）。
下落したのは水戸市のマイナス2．2％だけ。
新型コロナ禍のなか、「何故上昇？」と思われたかもしれませんが、
先述のとおり、評価時点が1月1日の為、その悪影響が反映されていないのです。
ですから、今年に贈与や相続が発生する場合は注意しましょう！！
国税庁はコロナによる経済活動低迷で地価が大幅に下落した場合には、
路線価を減額修正できる措置を検討しているとのことですので、
今回公表された路線価をそのまま使って納税すると払い過ぎになる可能性があります。
特別措置等がないかを確認してから納税するようにしましょう！！
（参考） 国税庁HP内 令和２年分財産評価基準を見る↓
https://www.rosenka.nta.go.jp/
- 関連記事
-
- 新型コロナの影響を織り込んだ最初の地価調査、結果は？ (2020/10/08)
- 令和2年分の路線価が公表されました！！ (2020/07/02)
- 「住居確保給付金」とは？ (2020/05/07)
- 2020年公示地価が公表されました！！ (2020/03/20)
- 「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ 何が変わるの？ (2019/11/21)
スポンサーサイト
- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
令和元年分の路線価が公表されました！！
- 2019-07-02(19:00) /
- 相続
昨日（1日）、国税庁より令和元年分の路線価が公表されました。
※ 路線価とは、相続税や贈与税を算出するときの基準となるもので、
道路（路線）に面する宅地 1m2あたりの評価額で示されております。
全国約32万地点の標準宅地は、昨年比で1.3%のプラスとなり、
4年連続で上昇、上昇率はこの4年で最も高かったようです。
おもな要因は、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが上げられております。
ただ、平均で話すと上昇ということになるわけですが、地域格差はかなりあると思われます。
ちなみに東海３県では、愛知が７年連続で上昇した一方、
岐阜と三重は１０年連続で下落しました。
地域格差は今後もさらに拡がりそうな予測です。
御自身で路線価をお知りになりたい場合は、下記サイトをご覧ください↓
国税庁HP内（令和元年分財産評価基準を見る）
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
今後、ますます増えるであろう相続手続き等において、事前に路線価を知っておくことは
参考になるはずです。
一度、ご覧になられてみてはどうでしょうか！！
※ 路線価とは、相続税や贈与税を算出するときの基準となるもので、
道路（路線）に面する宅地 1m2あたりの評価額で示されております。
全国約32万地点の標準宅地は、昨年比で1.3%のプラスとなり、
4年連続で上昇、上昇率はこの4年で最も高かったようです。
おもな要因は、地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが上げられております。
ただ、平均で話すと上昇ということになるわけですが、地域格差はかなりあると思われます。
ちなみに東海３県では、愛知が７年連続で上昇した一方、
岐阜と三重は１０年連続で下落しました。
地域格差は今後もさらに拡がりそうな予測です。
御自身で路線価をお知りになりたい場合は、下記サイトをご覧ください↓
国税庁HP内（令和元年分財産評価基準を見る）
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
今後、ますます増えるであろう相続手続き等において、事前に路線価を知っておくことは
参考になるはずです。
一度、ご覧になられてみてはどうでしょうか！！
- 関連記事
-
- 遺留分制度の改正内容とは？ (2019/11/09)
- 『デジタル資産』の管理は後々、ご家族がわかるように！！ (2019/09/23)
- 令和元年分の路線価が公表されました！！ (2019/07/02)
- 自筆証書遺言の条件が緩和、でも注意点も！？ (2019/04/12)
- 「配偶者居住権」の評価方法の詳細が明らかになりました！！ (2019/01/18)
- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
「平成28年分 財産評価基準書」が公開されました！！
- 2016-07-02(18:45) /
- 相続
予定通り、国税庁から路線価図・評価倍率表を含む
「平成28年分 財産評価基準書」（１月１日時点）が７月１日に公開されました。
＊ 路線価とは、
相続税や贈与税の算定基準となる価額のこと
結果は、全国約３２万８千地点（標準宅地）の対前年変動率は、
全国平均で０・２％のプラスとなり、リーマン・ショック前の２０年以来、
８年ぶりに上昇。
上昇は１４都道府県で、昨年より４道県増えました。
（北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、広島、福岡、
熊本、沖縄）
詳しくは、こちらでご覧ください↓
平成28年分財産評価基準
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
ちなみに、東海エリアの状況は、
〇 愛知県は１．５％増となり、４年連続の上昇
〇 岐阜県はマイナス０・９％で、８年連続で下落。
だが下げ幅は前年より０・２ポイント縮小
です。
印象としては、二極化が進行している傾向にあると感じます。
それは、同じ都道府県内でも同様の状況です。
興味のある方は、上記にアクセスしてご覧になってみてください！！
「平成28年分 財産評価基準書」（１月１日時点）が７月１日に公開されました。
＊ 路線価とは、
相続税や贈与税の算定基準となる価額のこと
結果は、全国約３２万８千地点（標準宅地）の対前年変動率は、
全国平均で０・２％のプラスとなり、リーマン・ショック前の２０年以来、
８年ぶりに上昇。
上昇は１４都道府県で、昨年より４道県増えました。
（北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、広島、福岡、
熊本、沖縄）
詳しくは、こちらでご覧ください↓
平成28年分財産評価基準
http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
ちなみに、東海エリアの状況は、
〇 愛知県は１．５％増となり、４年連続の上昇
〇 岐阜県はマイナス０・９％で、８年連続で下落。
だが下げ幅は前年より０・２ポイント縮小
です。
印象としては、二極化が進行している傾向にあると感じます。
それは、同じ都道府県内でも同様の状況です。
興味のある方は、上記にアクセスしてご覧になってみてください！！
- 関連記事
-
- 相続税対策の養子縁組についてこんな記事が・・・！？ (2016/11/06)
- 「法定相続情報証明制度」（仮称）とは？ (2016/09/17)
- 「平成28年分 財産評価基準書」が公開されました！！ (2016/07/02)
- 「相続の放棄」と「相続分の放棄」は違うものです！！ (2016/04/09)
- 相続による土地建物の名義変更について (2016/02/24)
- TAG :
- 路線価
- 平成28年分財産評価基準書
平成26年度路線価が公表されました！！
- 2014-07-06(18:45) /
- 住宅（不動産）
平成26年7月1日に今年度分の路線価が公表されました。
＊ 路線価とは、
課税価格を計算する基準となるもので、相続税や贈与税の基となる「相続税路線価」と
固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる「固定資産税路線価」が
あり、一般的に「路線価」といえば「相続税路線価」のことを指します。
市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する標準的な
宅地1㎡当たりの土地評価額のことで、土地取引の指標となる公示地価（地価公示
価格）の8割程度の価格とされております。
今年は、集団的自衛権の閣議決定の陰に隠れた形になってしまい、
例年に比べ、メディアではあまり話題にのぼらなかったように思いますが、
来年からの相続税増税を控え、決して関心は低くはないはずです。
では、内容はどうだったのでしょうか？
全国平均： - 0.7％（対前年+1.1ポイント）6年連続の下落
☆ 上昇： 8都道府県
愛知県(+1.2%)、 宮城県(+2.4%)は2年連続。
埼玉県(+0.1%) 、千葉県(+0.1%)、 東京都(+1.8%) 、神奈川県(+0.8%) 、
大阪府(+0.3%)は6年ぶりの上昇、福島県(+0.8%)
〇 横ばい： 沖縄県
▽ 下落： 38都道府県（すべての県で下げ幅縮小）
となりました。
詳しく、調べたい方はこちら↓
国税庁ＨＰ 財産評価基準書（平成26年分）
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm
大都市や地方都市の主要地区は路線価が上昇していますが、
それ以外の地域は基本的にまだ下落模様です。
結局、不動産でも二極化ということです。
相続税増税を前にして、相続税対策に過剰に反応されてみえる場合がありますが、
まずは、御自身の場合はどの程度のものなのかということを把握するようにしてください！！
大都市や地方都市の主要地区でなければ、おおげさな相続税対策は必要ないかも
しれませんよ・・・。
＊ 路線価とは、
課税価格を計算する基準となるもので、相続税や贈与税の基となる「相続税路線価」と
固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる「固定資産税路線価」が
あり、一般的に「路線価」といえば「相続税路線価」のことを指します。
市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する標準的な
宅地1㎡当たりの土地評価額のことで、土地取引の指標となる公示地価（地価公示
価格）の8割程度の価格とされております。
今年は、集団的自衛権の閣議決定の陰に隠れた形になってしまい、
例年に比べ、メディアではあまり話題にのぼらなかったように思いますが、
来年からの相続税増税を控え、決して関心は低くはないはずです。
では、内容はどうだったのでしょうか？
全国平均： - 0.7％（対前年+1.1ポイント）6年連続の下落
☆ 上昇： 8都道府県
愛知県(+1.2%)、 宮城県(+2.4%)は2年連続。
埼玉県(+0.1%) 、千葉県(+0.1%)、 東京都(+1.8%) 、神奈川県(+0.8%) 、
大阪府(+0.3%)は6年ぶりの上昇、福島県(+0.8%)
〇 横ばい： 沖縄県
▽ 下落： 38都道府県（すべての県で下げ幅縮小）
となりました。
詳しく、調べたい方はこちら↓
国税庁ＨＰ 財産評価基準書（平成26年分）
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h26/index.htm
大都市や地方都市の主要地区は路線価が上昇していますが、
それ以外の地域は基本的にまだ下落模様です。
結局、不動産でも二極化ということです。
相続税増税を前にして、相続税対策に過剰に反応されてみえる場合がありますが、
まずは、御自身の場合はどの程度のものなのかということを把握するようにしてください！！
大都市や地方都市の主要地区でなければ、おおげさな相続税対策は必要ないかも
しれませんよ・・・。
- 関連記事
平成25年分の路線価はどうだったの？
- 2013-07-09(18:44) /
- 税金
少し前のことで恐縮ですが、7/1に平成25年分の路線価が発表になりました。
「路線価」とは、
相続や贈与などにより土地を取得した際、相続税や贈与税が発生するときに、
税金を算出する時に使われる土地の評価額のことです。
全国の土地の評価を道路地図上に表わしたもので、
1㎡当たりの価額が地図上に値付けされている部分と、
固定資産税の評価額の何倍で評価する方法
（これを倍率方式と云います）
の2つの方法で評価されています。
おおむね、” 公示価格の約8割 ” という評価になっています。
では、今年の動向はどうだったかといいますと、
全国平均では、前年より1.8％の下落となっています。
これで5年連続の下落になりますが、
下落率は去年の下落率より1ポイント少なくなっていますので、
「下げ止まり」の兆しともとれますが、どうなのでしょうか？
地域別にみてみますと、
評価が上昇したのは、宮城県と愛知県です。
理由としては、
復興需要により土地の価格が平均的にはアップしたこと、
アメリカの景気回復や円安・株高により、輸出産業の業績回復により、
トヨタ自動車のお膝元である豊田市、安城市などの住宅需要が高まったためではないかと
思います。
その他の都道府県では、まだまだ下落してはいるのですが、
下落幅は小さくなってきています。
路線価の動向については、
相続税の増税が近づいてきていますので、気になる方は多いのではないでしょうか。
一度、下記ＨＰで確認されてみてはどうでしょうか。
国税庁HP 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/
「路線価」とは、
相続や贈与などにより土地を取得した際、相続税や贈与税が発生するときに、
税金を算出する時に使われる土地の評価額のことです。
全国の土地の評価を道路地図上に表わしたもので、
1㎡当たりの価額が地図上に値付けされている部分と、
固定資産税の評価額の何倍で評価する方法
（これを倍率方式と云います）
の2つの方法で評価されています。
おおむね、” 公示価格の約8割 ” という評価になっています。
では、今年の動向はどうだったかといいますと、
全国平均では、前年より1.8％の下落となっています。
これで5年連続の下落になりますが、
下落率は去年の下落率より1ポイント少なくなっていますので、
「下げ止まり」の兆しともとれますが、どうなのでしょうか？
地域別にみてみますと、
評価が上昇したのは、宮城県と愛知県です。
理由としては、
復興需要により土地の価格が平均的にはアップしたこと、
アメリカの景気回復や円安・株高により、輸出産業の業績回復により、
トヨタ自動車のお膝元である豊田市、安城市などの住宅需要が高まったためではないかと
思います。
その他の都道府県では、まだまだ下落してはいるのですが、
下落幅は小さくなってきています。
路線価の動向については、
相続税の増税が近づいてきていますので、気になる方は多いのではないでしょうか。
一度、下記ＨＰで確認されてみてはどうでしょうか。
国税庁HP 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表↓
http://www.rosenka.nta.go.jp/
- 関連記事
-
- 消費税における「不課税」「非課税」「免税」取引の違い (2013/08/04)
- 印紙税改正！！領収証作成時の注意 (2013/07/13)
- 平成25年分の路線価はどうだったの？ (2013/07/09)
- 『 節税 』 と 『 租税回避 』 の違いとは？ (2013/06/17)
- 『 国外財産調書制度 』 とは？ (2013/06/01)
- TAG :
- 路線価
