日本人の平均寿命はまだまだ延びるとのことだが・・・！！
- 2014-08-03(18:40) /
- ＦＰのつぶやき
厚生労働省が7/３１日に発表した「簡易生命表」によりますと、
去年（2013年）の日本人の平均寿命は、
男性が８０．２１歳、 女性が８６．６１歳で、
おととしと比べて男性は０．２７歳、女性は０．２０歳上回り、
いずれも過去最高を更新したとのこと。
＊ 5月15日に発表されたWHO（世界保健機関）の2014年版『世界保健統計』によれば、
日本の平均寿命は84歳。世界最長寿である。
男性の平均寿命は初めて８０歳を超え、香港、アイスランド、スイスに次いで
世界４位となっています。
女性は２年連続で世界１位となりました。
厚生労働省はこれについて、
・ 医療技術の高さ
（各年齢でがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎の死亡状況が改善）
・ 食生活や住環境の良さ
などから日本人の寿命は今後も延びていくと見られるとしています。
平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、ＦＰという立場で考えますと、
ますます、『長生きリスク』が高まったとも思ってしまいます。
日本人の平均寿命は、男女とも終戦直後（1947年）は５０歳代でした。
それが50年には女性が、51年には男性がそれぞれ６０歳を超え、その後、女性は60年には
７０歳代、84年には８０歳代に到達し、2002年には８５歳を超えた。
男性が７０歳代になったのは71年で、その後、約40年かけて１０歳分延びたと
いうことです。
このような経過を辿っているにもかかわらず、年金制度や雇用制度などは修正を
繰り返すだけで根本的な改正がおこなわれておりませんので、
時代の状況に合わなくなってくるのも当たり前です。
厚生労働省が「高齢者が健康で長生きできるような支援を行いたい」と話している
ようですが、正直、うわべにしか聞こえません。
平均寿命90歳がみえてきているなか、私たちも自助努力を強化するのは既に当たり前に
なっています。ですが、限度があります。
国も議員も官僚も本当に身を切る覚悟をみせてほしいものです。
（ヤジ、失言・不祥事などで停滞してる間などみせないように・・・。）
去年（2013年）の日本人の平均寿命は、
男性が８０．２１歳、 女性が８６．６１歳で、
おととしと比べて男性は０．２７歳、女性は０．２０歳上回り、
いずれも過去最高を更新したとのこと。
＊ 5月15日に発表されたWHO（世界保健機関）の2014年版『世界保健統計』によれば、
日本の平均寿命は84歳。世界最長寿である。
男性の平均寿命は初めて８０歳を超え、香港、アイスランド、スイスに次いで
世界４位となっています。
女性は２年連続で世界１位となりました。
厚生労働省はこれについて、
・ 医療技術の高さ
（各年齢でがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎の死亡状況が改善）
・ 食生活や住環境の良さ
などから日本人の寿命は今後も延びていくと見られるとしています。
平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、ＦＰという立場で考えますと、
ますます、『長生きリスク』が高まったとも思ってしまいます。
日本人の平均寿命は、男女とも終戦直後（1947年）は５０歳代でした。
それが50年には女性が、51年には男性がそれぞれ６０歳を超え、その後、女性は60年には
７０歳代、84年には８０歳代に到達し、2002年には８５歳を超えた。
男性が７０歳代になったのは71年で、その後、約40年かけて１０歳分延びたと
いうことです。
このような経過を辿っているにもかかわらず、年金制度や雇用制度などは修正を
繰り返すだけで根本的な改正がおこなわれておりませんので、
時代の状況に合わなくなってくるのも当たり前です。
厚生労働省が「高齢者が健康で長生きできるような支援を行いたい」と話している
ようですが、正直、うわべにしか聞こえません。
平均寿命90歳がみえてきているなか、私たちも自助努力を強化するのは既に当たり前に
なっています。ですが、限度があります。
国も議員も官僚も本当に身を切る覚悟をみせてほしいものです。
（ヤジ、失言・不祥事などで停滞してる間などみせないように・・・。）
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
全国の空き家率1３．５％となり、過去最高を更新！！
- 2014-08-01(18:45) /
- 空家巡回
総務省の住宅・土地統計調査（速報値）が7/29に公表されました。
それによりますと、全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸で
住宅総数に占める割合は１３．５％と空き家数、率とも過去最高を更新したとのこと。
（空き家率は前回より０．４ポイント上昇）
都道府県別の空き家率は、山梨県の２２．０％がトップで、長野県１９．８％、
和歌山県１８．１％と続き、９．４％だった宮城を除く４６都道府県で１０％を超えました。
数年前から国や地方自治体の対策が急務であることはいわれており、
都心部の行政では「空き家条例」が、郊外の行政では「空き家バンク」を中心に
対策は進められているようですが、空き家率を下げるほどの効果は
あらわれていないようです。
（地方公共団体が行う「空き家住宅の除却」「空き家建築物の活用」「所有者の特定」等に
対して国費で一部を負担する「空き家再生等推進事業」などもある）
弊事務所でも 『 空家巡回サービス 』 をおこなっている関係で、さまざまな機関などから
調査協力や電話取材がたまにきたりします。
先日調査協力をしたお礼に調査結果の要約資料が届いたのですが、内容をみて考えますと、
空家問題には次のようなことがいえるのではないでしょうか。
・ 所有者等が不明もしくは、判明したとしても行為・意思能力がなく身内もいない。
そのため、現行法では行政も手が出せない状況下にある物件が少なくない。
・ 更地になることによる固定資産税等の増税という根本問題がある。
・ 先祖から受け継いだものを元気なうちに売却できないという感情問題がある。
・ 利用者側からすると、空家巡回サービス等の空家ビジネスの認知度がまだ低い。
又、知っていても費用をかけてまでの需要は少ない。
民間業者からすると、マーケット規模が小さく費用対効果も期待できないため、
本業のサブ的にしか事業展開できない。
（行政と連携できるような仕組みもない）
これらのことは、現在行政が行っている対策や民間ビジネスではほとんど解消されません。
対策の方向性を修正する必要があるように思うのですが・・・。
弊事務所で請け負っている物件も、すべてが海外赴任や国内転勤などの物件で
近い将来に再利用することが予定されているものばかりです。
そうでなければ、なかなか空家ビジネスの需要はありません。
再利用予定のない物件の対策がカギではないでしょうか。
弊事務所では、空家巡回サービス以外に解体の見積もりや売却の相談、
再利用の相談、相続・遺産分割対策の相談などもおこなっております。
ご興味のある方は、気軽にご相談ください。
詳しくは、こちらをご覧ください↓
http://www.financial-dock.com/akiyajunkai.html
それによりますと、全国の空き家数は昨年１０月１日時点で８２０万戸で
住宅総数に占める割合は１３．５％と空き家数、率とも過去最高を更新したとのこと。
（空き家率は前回より０．４ポイント上昇）
都道府県別の空き家率は、山梨県の２２．０％がトップで、長野県１９．８％、
和歌山県１８．１％と続き、９．４％だった宮城を除く４６都道府県で１０％を超えました。
数年前から国や地方自治体の対策が急務であることはいわれており、
都心部の行政では「空き家条例」が、郊外の行政では「空き家バンク」を中心に
対策は進められているようですが、空き家率を下げるほどの効果は
あらわれていないようです。
（地方公共団体が行う「空き家住宅の除却」「空き家建築物の活用」「所有者の特定」等に
対して国費で一部を負担する「空き家再生等推進事業」などもある）
弊事務所でも 『 空家巡回サービス 』 をおこなっている関係で、さまざまな機関などから
調査協力や電話取材がたまにきたりします。
先日調査協力をしたお礼に調査結果の要約資料が届いたのですが、内容をみて考えますと、
空家問題には次のようなことがいえるのではないでしょうか。
・ 所有者等が不明もしくは、判明したとしても行為・意思能力がなく身内もいない。
そのため、現行法では行政も手が出せない状況下にある物件が少なくない。
・ 更地になることによる固定資産税等の増税という根本問題がある。
・ 先祖から受け継いだものを元気なうちに売却できないという感情問題がある。
・ 利用者側からすると、空家巡回サービス等の空家ビジネスの認知度がまだ低い。
又、知っていても費用をかけてまでの需要は少ない。
民間業者からすると、マーケット規模が小さく費用対効果も期待できないため、
本業のサブ的にしか事業展開できない。
（行政と連携できるような仕組みもない）
これらのことは、現在行政が行っている対策や民間ビジネスではほとんど解消されません。
対策の方向性を修正する必要があるように思うのですが・・・。
弊事務所で請け負っている物件も、すべてが海外赴任や国内転勤などの物件で
近い将来に再利用することが予定されているものばかりです。
そうでなければ、なかなか空家ビジネスの需要はありません。
再利用予定のない物件の対策がカギではないでしょうか。
弊事務所では、空家巡回サービス以外に解体の見積もりや売却の相談、
再利用の相談、相続・遺産分割対策の相談などもおこなっております。
ご興味のある方は、気軽にご相談ください。
詳しくは、こちらをご覧ください↓
http://www.financial-dock.com/akiyajunkai.html
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
過去最高見通しの国民負担率！！！
- 2014-02-26(18:25) /
- ＦＰのつぶやき
財務省の推計によると、平成２６年度は国民負担率が過去最高の
４１．６％ （租税負担率２４．１％＋社会保障負担率１７．５％）になる
見通しとなりました。
＊ 国民負担率とは、
国民所得に対する、国税と地方税とを合わせた「租税負担」と
年金や医療保険などの「社会保障負担」を合わせた国民負担の比率をいいます。
国民負担率が上がる大きな理由は、
もちろん、消費税増税 です。
・ 厚生年金等の保険料率の引き上げ
・ 高齢化等に伴う社会保障負担率の増加
なども上がる理由にあげられておりますが、これらは国民負担率の増加１％ポイントのうちの
０・１％ポイント（10分の1）でしかない模様です。
国民負担率の国際比較（２０１１年）をみてみると、
ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、日本は２７番目（３９．８％）と低い水準です。
最も高かったのは、ルクセンブルグの８５．２％、
最も低かったのは、メキシコの２３．４％。
高福祉・高負担のヨーロッパ諸国は全体的に高く、アメリカ（３１番目）や
韓国（３０番目）は日本よりも低い結果でした。
ヨーロッパ諸国を除けば、日本の国民負担率は高いともいえるのです。
実質賃金も現状ではまだ下がっています。
これに国民負担率が過去最高になって、本当に景気は回復するのでしょうか？
アベノミクスの行く末を語るのは、まだ少し先だと思われますが、
やはり、少し不安になってしまいます。
もっと明るい材料がほしいですね・・・。
４１．６％ （租税負担率２４．１％＋社会保障負担率１７．５％）になる
見通しとなりました。
＊ 国民負担率とは、
国民所得に対する、国税と地方税とを合わせた「租税負担」と
年金や医療保険などの「社会保障負担」を合わせた国民負担の比率をいいます。
国民負担率が上がる大きな理由は、
もちろん、消費税増税 です。
・ 厚生年金等の保険料率の引き上げ
・ 高齢化等に伴う社会保障負担率の増加
なども上がる理由にあげられておりますが、これらは国民負担率の増加１％ポイントのうちの
０・１％ポイント（10分の1）でしかない模様です。
国民負担率の国際比較（２０１１年）をみてみると、
ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、日本は２７番目（３９．８％）と低い水準です。
最も高かったのは、ルクセンブルグの８５．２％、
最も低かったのは、メキシコの２３．４％。
高福祉・高負担のヨーロッパ諸国は全体的に高く、アメリカ（３１番目）や
韓国（３０番目）は日本よりも低い結果でした。
ヨーロッパ諸国を除けば、日本の国民負担率は高いともいえるのです。
実質賃金も現状ではまだ下がっています。
これに国民負担率が過去最高になって、本当に景気は回復するのでしょうか？
アベノミクスの行く末を語るのは、まだ少し先だと思われますが、
やはり、少し不安になってしまいます。
もっと明るい材料がほしいですね・・・。
- 関連記事
- THEME : ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）
- GENRE : ファイナンス
