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日本人の平均寿命はまだまだ延びるとのことだが・・・!!

厚生労働省が7/31日に発表した「簡易生命表」によりますと、

去年(2013年)の日本人の平均寿命は、

 男性が80.21歳、 女性が86.61歳で、

おととしと比べて男性は0.27歳、女性は0.20歳上回り、

いずれも過去最高を更新したとのこと。

* 5月15日に発表されたWHO(世界保健機関)の2014年版『世界保健統計』によれば、
  日本の平均寿命は84歳。世界最長寿である。



男性の平均寿命は初めて80歳を超え、香港、アイスランド、スイスに次いで

世界4位となっています。

女性2年連続で世界1位となりました。


厚生労働省はこれについて、

 ・ 医療技術の高さ
  (各年齢でがんや心疾患、脳血管疾患、肺炎の死亡状況が改善)

 ・ 食生活や住環境の良さ


などから日本人の寿命は今後も延びていくと見られるとしています。


平均寿命が延びることは喜ばしいことですが、FPという立場で考えますと、

ますます、『長生きリスク』が高まったとも思ってしまいます。


日本人の平均寿命は、男女とも終戦直後(1947年)は50歳代でした。

それが50年には女性が、51年には男性がそれぞれ60歳を超え、その後、女性は60年には

70歳代、84年には80歳代に到達し、2002年には85歳を超えた。

男性が70歳代になったのは71年で、その後、約40年かけて10歳分延びたと

いうことです。


このような経過を辿っているにもかかわらず、年金制度や雇用制度などは修正を

繰り返すだけで根本的な改正がおこなわれておりません
ので、

時代の状況に合わなくなってくるのも当たり前です。

厚生労働省が「高齢者が健康で長生きできるような支援を行いたい」と話している

ようですが、正直、うわべにしか聞こえません。

平均寿命90歳がみえてきているなか、私たちも自助努力を強化するのは既に当たり前に

なっています。ですが、限度があります。

国も議員も官僚も本当に身を切る覚悟をみせてほしいものです。
(ヤジ、失言・不祥事などで停滞してる間などみせないように・・・。)



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平均寿命
過去最高

全国の空き家率13.5%となり、過去最高を更新!!

総務省の住宅・土地統計調査(速報値)が7/29に公表されました。

それによりますと、全国の空き家数は昨年10月1日時点で820万戸

住宅総数に占める割合13.5%空き家数、率とも過去最高を更新したとのこと。
空き家率は前回より0.4ポイント上昇)


都道府県別の空き家率は、山梨県の22.0%がトップで、長野県19.8%、

和歌山県18.1%と続き、9.4%だった宮城を除く46都道府県で10%を超えました


数年前から国や地方自治体の対策が急務であることはいわれており、

都心部の行政では「空き家条例」が、郊外の行政では「空き家バンク」を中心に

対策は進められているようですが、空き家率を下げるほどの効果は

あらわれていないようです。
(地方公共団体が行う「空き家住宅の除却」「空き家建築物の活用」「所有者の特定」等に
 対して国費で一部を負担する「空き家再生等推進事業」などもある)



弊事務所でも 『 空家巡回サービス 』 をおこなっている関係で、さまざまな機関などから

調査協力や電話取材がたまにきたりします。

先日調査協力をしたお礼に調査結果の要約資料が届いたのですが、内容をみて考えますと、

空家問題には次のようなことがいえるのではないでしょうか。

 ・ 所有者等が不明もしくは、判明したとしても行為・意思能力がなく身内もいない。
  そのため、現行法では行政も手が出せない状況下にある物件が少なくない。

 ・ 更地になることによる固定資産税等の増税という根本問題がある。

 ・ 先祖から受け継いだものを元気なうちに売却できないという感情問題がある。

 ・ 利用者側からすると、空家巡回サービス等の空家ビジネスの認知度がまだ低い。
  又、知っていても費用をかけてまでの需要は少ない。
   民間業者からすると、マーケット規模が小さく費用対効果も期待できないため、
  本業のサブ的にしか事業展開できない。
  (行政と連携できるような仕組みもない)


これらのことは、現在行政が行っている対策や民間ビジネスではほとんど解消されません。

対策の方向性を修正する必要があるように思うのですが・・・。

弊事務所で請け負っている物件も、すべてが海外赴任や国内転勤などの物件で

近い将来に再利用することが予定されているものばかりです。

そうでなければ、なかなか空家ビジネスの需要はありません。

再利用予定のない物件の対策がカギではないでしょうか。


弊事務所では、空家巡回サービス以外に解体の見積もりや売却の相談、

再利用の相談、相続・遺産分割対策の相談などもおこなっております。

ご興味のある方は、気軽にご相談ください。

詳しくは、こちらをご覧ください↓
http://www.financial-dock.com/akiyajunkai.html



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空き家率
過去最高
空家ビジネス

過去最高見通しの国民負担率!!!

財務省の推計によると、平成26年度は国民負担率過去最高

41.6% (租税負担率24.1%+社会保障負担率17.5%)になる

見通しとなりました。

 * 国民負担率とは、
   国民所得に対する、国税と地方税とを合わせた「租税負担」と
   年金や医療保険などの「社会保障負担」を合わせた国民負担の比率をいいます。


国民負担率が上がる大きな理由は、

もちろん、消費税増税 です。

 ・ 厚生年金等の保険料率の引き上げ

 ・ 高齢化等に伴う社会保障負担率の増加

なども上がる理由にあげられておりますが、これらは国民負担率の増加1%ポイントのうちの

0・1%ポイント(10分の1)でしかない模様です。


国民負担率の国際比較(2011年)をみてみると、

OECD加盟33ヵ国中日本は27番目(39.8%)と低い水準です。

最も高かったのは、ルクセンブルグの85.2%

最も低かったのは、メキシコの23.4%

高福祉・高負担のヨーロッパ諸国は全体的に高く、アメリカ(31番目)や

韓国(30番目)は日本よりも低い結果でした。

ヨーロッパ諸国を除けば、日本の国民負担率は高いともいえるのです。


実質賃金も現状ではまだ下がっています。

これに国民負担率が過去最高になって、本当に景気は回復するのでしょうか?

アベノミクスの行く末を語るのは、まだ少し先だと思われますが、

やはり、少し不安になってしまいます。

もっと明るい材料がほしいですね・・・。



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国民負担率
過去最高
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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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岐阜県各務原市東山3-31
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