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『 共同相続登記 』 とは?

遺言がある・なしに関わらず、故人(被相続人)が死んだ瞬間から

故人(被相続人)の財産保有については、共同相続」状態となります。

これは故人の財産各々について、共同相続人が法定相続分の割合により共有している状態

いうことです。

 共同相続人とは、
   法定相続人が複数いる場合の全ての相続人を指します。



気付かれてみえないかもしれませんが、遺産分割遺贈は、

故人(被相続人)から直接分けられるのではなく、「共同相続」状態を経たうえで

おこなわれている
のです。
(ですので、遺産相続は厳密に言えば、故人(被相続人)が亡くなるとともに完了して
 いるとも考えられるのです)



この「共同相続」状態から、其々の法定相続人に具体的にどのように分けるのかを

話し合うのが「遺産分割協議」であり、遺言により法定相続人でないものが財産を

受け取ることを「遺贈」というのです。


故人(被相続人)が死んだ瞬間から登記などの手続きをせずとも共同相続」状態と

なりますが、共同相続人が法定相続分通りに相続登記をすることがあります。

このことを 共同相続登記 といいます。

一見すると無駄のようですが、有効な場合があります。それは、

 遺産分割協議がまとまらず、相続財産を売却できないような場合

 ② 遺言執行に少しでも対抗したい場合

などです。


①については、納税のためなどでその不動産を売却することには全員の合意ができているが、

 遺産分割協議がまとまらず売却ができない場合、共同相続登記を利用すれば

 売却できるようになります。

②については、遺言が有効ならそのような「共同相続登記」は無効となってしまいますが、

 とりあえず共同相続登記から移転登記をすることはできなくなりますので、

 遺言による移転登記を妨害することができます。


共同相続登記 』 は、一人で申請をすることも可能で、しかも法定相続人だけでなく

債権者などの利害関係者でも行うことができます。


善意・悪意問わず、利用可能であるということは覚えておきましょう!!



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共同相続登記
共同相続
遺産分割
遺贈

代償分割の際は、相続税以外の税金対策も!!

遺産の大部分を、自宅の土地・建物が占め、残りを金融資産が占めるというケースは、

非常に多いのではないでしょうか?

また、その土地・建物に被相続人と同居されてみえた相続人がみえることもしばしば。

そんなとき、現実的には、現物分割換価分割難しいでしょう。

そうなると、代償分割という方法に頼らざる負えません。

 注)現物分割・・・1つひとつの財産ごとに取得者を決める最も一般的な遺産分割の方法

   換価分割・・・遺産をすべて換金し、相続人に金銭で分配する方法

   代償分割・・・特定の相続人が財産を相続する代わりに、他の相続人に金銭などを
          与える方法



上記のケースでいえば、被相続人と同居されてみえ、そのまま住み続ける方が、

自宅の土地・建物を相続し、残りの相続人に対し金銭などを渡すということになります。

ここでの税金上の注意点としては、金銭(代償金)を渡す際に、

” 贈与 ” とみなされないようにすることです。

そのためには、遺産分割協議書に代償分割であることや代償金について

必ず、明記してください。



次に、上記のケースで自宅の土地・建物に今後住まないため、売却するとしても、

一旦、代償分割(名義をひとりにして、他の相続人に金銭を渡す)して、

それから売却ということが考えられます。

(売却の手間などを考えた場合、所有者はひとりのほうが都合がいいから)

このときも、税金上のことを考えなければなりません。

まずは、先の例と同じように遺産分割協議書に明記すること

そして、代償金の金額についてですが、譲渡税等を考慮に入れること

一旦、名義をひとりにしていますので、譲渡税はそのひとりにだけかかってきます。
(代償金は、過去の判例から取得原価にはなりません)


このように、代償分割を行うにしても、相続税以外の税金のことを考慮しなければ、

なりません。

遺言や保険金がある場合などは、さらに複雑になるケースが考えられます。

相続だからといって、相続税ばかり気にするのではなく、

その他の税金対策も考慮してください!!





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代償分割
遺産相続
遺産分割

遺留分対策 ~財産を渡したくない相続人がいる場合~

被相続人(亡くなった人)と相続人が、必ずしも関係が良好とは

限りません。
(相続人のなかの特定の人物だけかもしれませんが)

なかには、被相続人が、” 相続財産を渡したくない ”と思っていることもあるでしょう。


だからといって、相続財産をその者に渡さないように遺言を残したとしても、

相手に「遺留分減殺請求」されれば、法定相続分の1/2は、侵害できないでしょう。

” 単に仲が悪い ”というだけでは遺留分は否定できないからです。

また、「廃除」「欠格」に該当するのもよほどのことがないと認められませんし、

ましてや「遺留分放棄」を相手に望むのも、ほとんど無理なのではないでしょうか。


では、どうしたらいいのでしょうか?

今回は、そんなときの対策をお話したいと思います。

しかし、初めに言っておきますが、確実にゼロにする方法ではありません。

少しでも減らす方法だとお考えください。

その方法とは、

 ① 生命保険の活用(渡したい人を受取人にした生命保険に加入する)
   生命保険の保険金は、受取人固有の財産ですので、基本的には遺産分割の対象とは
   なりません
  (*特別受益に当たる場合は、この限りではありません)

 ② 養子縁組の活用
   相続人を増やして、遺留分の割合を下げる

 ③ 死亡退職金の活用(渡したい人を受取人にする)

 ④ 遺留分算定基礎財産から逸脱する生前贈与の活用
   渡したい人に生前贈与することによって、相続財産を減らす
  (*遺留分算定基礎財産の参入例外の判断には注意が必要)

 ⑤ 遺留分を踏まえた遺言の活用

などです。(また場合によっては、信託の利用も考えられます)


これらの方法を駆使することによって、渡す財産を減らすことはできるでしょう。

しかし、実際にこれらのことを行う場合には、その他勘案しなければいけないことが

いろいろとあります。


トータルに考えられる専門家に必ず相談して行ってください!!




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遺産分割

相続(遺産分割)における保険金の扱いとは?

平成25年度税制改正大綱相続税が、概ね増税されるなか、

今後、益々生命保険商品を使った節税対策は、行われていくことでしょう。

今回は、相続(以降、相続税と区別するため遺産分割と表現します)における

保険金の扱いについてお話したいと思います。


民法税法では、解釈の仕方が違うということ

憶えておかれるといいのではないでしょうか。

具体的には、遺産分割(民法)の話と相続税(税法)の話は違うということです。

今回は、遺産分割(民法)の話がメインですので、税法はサクッと話しておきます。

税法では、保険料の支払いを被相続人が全額または一部支払い

していた保険の保険金等は、”みなし相続財産”として相続税の対象になります。

しかし、非課税枠というものがあり、現状は、有効法定相続人x500万円までと

なっております。



では、遺産分割(民法)ではどうなのでしょうか?

結論から先にお話すると、

基本的に民法では、「保険金と遺産は別物」です。がしかし、

「保険金は遺産分割の対象となる場合とならない場合があります」
(複雑な話で申し訳ありませんが、これが法律の曖昧さです)

遺産分割の対象となる場合は、2つ考えられます。

 ① 受取人が被相続人名義となっている場合

   つまり、被相続人の死亡で発生した保険金が被相続人名義の口座に振り込まれて
   しまうと保険金ではなく「生前からの財産」と見做されてしまうというわけです。
  入院給付金なども、遺産と見做される保険金に含まれます。

 ② 保険金等が保険金受取人に対する特別受益と見做された場合
  
   厳密には、遺産分割の対象ではありませんが、遺産分割に影響を及ぼします。

   *特別受益とは、被相続人が生前、特定の者にだけ与えた財産のことで、
           遺産相続の際には、生前与えた分の財産も含めて個々の相続分を
           算出しなければならないと民法903条で定められています。



このように、保険金については遺産分割の対象となる場合とならない場合があります。


遺産分割協議の際(特に揉めそうな場合)、

中途半端な知識をお持ちの方や相続税(税法)と混同されている方などから、

「保険金も遺産分割の対象だ」と声があがることがありますが、

そんなときは、上記のことを思い出して、2つの場合に当てはまるのかどうかを

冷静に判断してください。

そうは言っても、②の場合は、判断がつかないこともありますので、

そんなときは、やはり専門家に相談しましょう!!
(争族となってからでは、労力が全然違いますので、お早めに)


また、生命保険商品を使った節税対策においても、

遺産分割のことを考えずに行ってしまうと揉める元になってしまう可能性があります。

十分注意してください!!


  

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遺産分割
相続時保険金の扱い
相続対策注意

養子縁組による相続税対策について

先日、相続税対策としての養子縁組の件をお問い合わせいただきましたので、

一般的な部分でお話させていただきます。

まず、どうして養子縁組相続税対策になるかといいますと、
(2,012年10月30現在、施行税制によるものとします)

 ・ 相続税の基礎控除が養子1人につき1,000万円増額します。

 ・ 相続税の税率が下がる可能性が高い

 ・ 死亡保険金と死亡退職金の非課税枠がそれぞれ養子1人につき500万円
  増額
します。

 ・ 孫を養子にすれば1代とばして財産を相続させることが出来、
   メリットがある場合が多い。

いう理由が挙げられます。

しかしながら、いろんな注意点がありますのでお気を付けください。

注意点としては、

 ① 養子が認められない可能性があること

 ② 養子の数に制限があること

 ③ 孫を養子にする場合には相続税が2割加算になること

 ④ 遺産分割(協議)に支障をきたすことがあること

が挙げられます。

①については、節税を目的として養子縁組を行おうとすれば、税務署から祖税回避行為と
みなされる可能性があります。養子縁組することに対して節税以外の目的・理由がなければ
いけません。
認められない場合には、法定相続人に養子を入れないで相続税を計算することになります。
養子縁組自体が取り消されるというものではありません)

②については、、養子の数の制限として、相続税の計算をする際の被相続人の養子の数を、
実子がある場合には1人、実子がない場合には2人までとするものです。

③については、孫(*代襲相続をする孫を除く)を養子にしていた場合、
孫の相続税が2割加算されます。孫を養子にすれば1代とばして財産を相続させることが
できるからです。
(孫の相続税が2割増であって、全体が2割増すわけではありません)

④については、もともとの相続人からすれば、相続人が増えるわけですから相続分が
減ることになります。それに伴って遺留分も減ってしまいます。
相続人全員の同意があればそれほど問題にならないとは思いますが・・・。
相続税対策だけでなく、遺産分割(協議)についても考慮しないといけません)


このように養子縁組が認められれば、相続税対策として非常に有効な手段ですが、

注意点がいろいろあります。

実際に検討される際には、

本人(被相続人)と相続人全員による話し合いは不可欠です。

生前に話し合いを持たれるのは確かに億劫ですが、本人の意思のみや一部の相続人の思惑

だけでおこなって失敗したケースを多く存じ上げております。
(その多くは遺産分割調停になり、いまだに解決できていないものまでございます)

中途半端な情報だけで、安易に行わないようにしてください!!


注)具体的なご相談等は、弁護士等の有資格者にお願い申し上げます。





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プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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