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遺留分制度の改正内容とは?

2019年7月1日より、改正された遺留分制度が施行されております。

今回は、その内容についてお話したいと思います。


そもそも「遺留分制度」とは、

一定の範囲の法定相続人に対して最低限の遺産取得を保障する制度のこと。

「遺留分」という最低限取得できる権利を認め、一定の範囲で権利を請求できるもの

としています。


今回の改正内容はおもに次の4つです。

 遺留分減殺請求の効力が金銭請求に一本化
 ② 遺留分の算定において価額を算入できる特別受益に当たる贈与は
   相続開始前10年以内のものに制限
 ③ 相続債務弁済による控除が認められるようになった
 ④ 不相当な対価による譲渡で遺留分権利者に損害を与えている場合、
   その差額で減殺請求できることになった



①について
 遺留分減殺請求権が遺留分侵害額請求権と名称変更され、
 これまで贈与または遺贈された財産そのものを返還する現物返還が原則で、
 金銭での支払いは例外という位置づけでしたが、これが金銭請求に一本化されました。

②について
 これまで特別受益に当たる贈与は期間制限なく遺留分算定でその価額を算入
 していましたが、改正によって相続開始前10年以内という期間制限になりました。

③について
 遺留分侵害額請求がなされる前に、受遺者や受贈者が相続債務を弁済していた場合、
 その分について、遺留分侵害額請求の請求額から差し引くことができるということ。

④について
 価値が釣り合っていない取引などで遺留分権利者に損害を与えている場合、
 これまではその対価を支払ってから、その取引の目的物の価額について減殺して
 いましたが、改正によって対価の償還は不要で直接、差額の減殺を請求できるように
 なりました。


このように、これまでと内容が変わることで対応の仕方を変えたり、

税金についての対応を考えなければいけないケースが出てくることになりました。


相続対策等につきましては、改正内容に合わせて考えるようにご注意ください!!



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TAG :
遺留分制度改正
遺留分減殺請求
遺留分侵害額請求

遺留分減殺請求とは?

先回、相続カテゴリーの記事で「遺留分減殺請求権の放棄」の話を少し出しましたが、

今回は、その遺留分減殺請求のことをお話したいと思います。

  *遺留分とは、被相続人の財産の中で、法律上その取得が一定の相続人に留保されて
   いて、被相続人による自由な処分(贈与・遺贈)に対して制限が加えられている持分的利益
   とされています。
   (要するに、「贈与」や「遺言」をしても、奪うことの出来ない、相続人の権利が
    あるということ)

遺留分減殺請求権といっても、遺言などによって遺留分が侵害されていることがあっても、

そのままでは侵害行為(遺贈など)が無効になるわけではありません

遺留分を侵害されている人は、遺留分減殺請求権を行使しなければなりません

そうしてはじめて、財産の取り戻しができるのです
遺留分減殺請求権の範囲で、遺留分を侵害していた贈与・遺贈が効力を失います)

それでは、遺留分減殺請求権者とは、

遺留分権利者および、その承継人

遺留分権利者は、民法1028条により、「兄弟姉妹以外の相続人」であると定められています。
その承継人とは、遺留分権利者の相続人(遺留分権利者も亡くなってしまった場合)・包括受遺者
などのことです。

遺留分減殺の方法としては、意思表示によります。

必ずしも、訴えの方法による必要はありません。

通常は、内容証明郵便等を送付して行います。

減殺の限度は、遺留分を保全するのに必要な限度です。

具体的には以下の計算によります。

=(個別的遺留分額)

(遺留分減殺請求権者が得た特別受益)+(遺留分減殺請求権者が実際に相続した額)

減殺対象となる行為と減殺の順序としては、

減殺対象は、遺贈と一定範囲の贈与(民法1030条)

順序としては、まずは、遺贈分からで、それでも足りない場合に一定範囲の贈与分から。


最後に、たまにご質問されるのですが、

一定の相続人(遺留分権利者)に対して金銭債権などを有している債権者が、その者のかわりに

遺留分減殺請求をできるのかどうかということですが、判例・通説では、

債権者が遺留分減殺請求権の行使をすることを否定しています。
(民法では、侵害された遺留分を回復するかどうかは遺留分権利者の自律的決定に委ねている
 としています)
注)あくまでも判例・通説ですので、実際には弁護士などにご相談ください!!




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遺留分減殺請求
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