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配偶者控除等の改正による働き方のツボは?

今年(平成30年)から配偶者の働き方に影響のある

配偶者控除配偶者特別控除改正が施行されております。


これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収(給与)が

103万円まででした。

そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方も

おみえになるでしょう。

今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。

下図をご覧ください↓

世帯収入推移2018
(プレジデントオンラインより引用)


これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、

まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし
(ただし、設定条件以外のケースでは
 夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる)


‡ˆ‰Š‹ŒŽ‹Œあとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、
(大企業とは、従業員数(被保険者)が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと)

次のようなこととなります。
 ① 配偶者の額面年収が106万円から129万円までなら、
   中小企業のほうが有利である

 ② 大企業の場合は、額面年収106万円~124万円未満は働き損ゾーンである

 ③ 中小企業の場合は、額面年収130万円~153万円未満が働き損ゾーンである

 ④ 額面年収153万円以上は、大企業・中小企業共、世帯手取額は増加


ただし、これは手厚くなる社会保障将来受け取る年金額アップ分

無視していることにご留意ください。あくまでも目先だけで判断した場合です。


多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる

130万円未満とするか、153万円以上とするかになる

ことでしょう。

時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。

もちろん、個々のケースや価値観によって判断は変わるかもしれませんが、

概ね、このような目安となるのではないでしょうか。ご参考まで!!


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TAG :
配偶者控除
配偶者特別控除
改正
配偶者の働き方

配偶者控除拡大(税制改正大綱)!!今後どう変わるの?

与党の税制改正大綱で、配偶者控除の拡大が決まりました。

来年の国会で正式に決定となる見込みです。

ちなみに、正式決定されても2018年1月1日からの所得が対象となります。
(ご主人様にとっては2018年末に行う年末調整から影響するという事)


では、具体的な内容はといいますと、

 『 配偶者控除として38万円の所得控除を受けられるのが、

  配偶者年収上限103万円⇒150万円に大幅拡大になります 』


しかし一方で、夫の年収制限が設けられましたので、

 『 1,120万円を超える専業主婦世帯などは増税となります』

図で示すと下図になります。

配偶者控除拡大
(図はYOMIURI ONLINEより引用)

具体的な控除額は、

控除額推移


配偶者控除については上記のようになる予定ですが、

気になるのは、社会保険加入の壁である130万円(一部106万円)との関係です。

現状、こちらに変更は無いようですのでこれまでどおりです。


そうしますと、結局は130万円(一部106万円)のほうが気になる方のほうが

多いのではないでしょうか。

さらに、夫の勤務先の配偶者手当(家族手当)の支給基準との関係も出てくる方も

おみえになるでしょう。


今回の改正で、実際に150万円まで労働時間・労働日数等を増やそうとされる方は

どれだけみえるのでしょうか?あまり多くはないように思われるのですが・・・。


判断する際には、所得税、社会保険、配偶者手当(家族手当)の兼ね合いを

目先の支出増・受給減だけでなく、保障増や将来の年金受給増も踏まえて

考えるようにしてください!!<(_ _)>


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配偶者控除
税制改正大綱

「103万円・130万円の壁」の判断は、人それぞれの状況次第!!

女性の社会進出を阻害していると言われている「配偶者控除」の廃止議論が

白熱しています。

この議論は、何年も前から出ては消えてを繰り返していますが、今回は廃止される可能性が

以前の議論時よりも高まっているように思います。


今回は、その「配偶者控除」に絡んでよく話になる

「103万円・130万円の壁」について、

もう一度整理してみたいと思います。

話の中では、103万円の壁」のほうを強調される場合「130万円の壁」を

強調される場合
とに分かれているように思います。

どういうことなのでしょうか?

それは、扶養手当(配偶者手当)を加味して話しているかどうかにかかっているようです。

下図をごらんください。
tumanotedorigaku
(クリックで拡大)
 (条件)
  ・ 雇用保険は、本人負担分を1000分の4で計算。
  ・ 夫の扶養(配偶者)手当は月2万円、妻の年収103万円でなくなるとして計算。
  ・ 健康保険の本人負担分は4.1%(介護保険非該当)。
  ・ 厚生年金保険料は7.675%として計算
  ・ 夫の所得税率は20%として計算。

  注) 少し以前の条件設定となっています。(^^ゞ

図は上記条件に基づいてのものですが、ご覧のように

扶養手当(配偶者手当)がどうなるかで103万円、130万円のどちらの壁が

重要視されるのかは分かれます。

扶養手当(配偶者手当)は、所得税上の扶養の範囲と必ずしも一致しているわけ

ではありません。


会社によって、支給の条件は変わってきますので、確認するようにしてください。


「103・130万円の壁」の議論の際は、世帯単位でどうなるかを

考えるようにしてください。

本人の所得を減らす要因として、

 1.雇用保険 2.住民税・所得税 3.健康保険の保険料 4.公的年金の保険料

世帯の所得を減らす要因として、

 1.所得税(配偶者控除配偶者特別控除の影響による) 2.扶養手当(配偶者手当)

があります。

上記の壁以外に「100万円の壁」とか、「141万円の壁」といわれるのは、

年間の給与収入が100万円を超えると、本人に住民税がかかるため、

年間の給与収入が141万円以上ですと、配偶者特別控除がゼロになるためです。


これらをすべて考慮しなければ、正確な判断はできないということです。

また、目先の判断だけでなく、社会保険に加入することによるメリットも忘れてはならないでしょう。

傷病手当金障害・遺族・老齢厚生年金の恩恵が加わる安心感もあるのですから。

判断は簡単ではないのではないでしょうか?




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