独立系ＦＰによるファイナンシャルコンシェルジュ

先日の日銀の金融政策決定会合でのハイライトは、

　① 今後も当分の間、金融緩和策（低金利）を維持することを明言したこと
　② 金融機関等への悪影響にすこし配慮し、イールドカーブコントロールにおける
　　 長期金利の変動幅をこれまでの２倍に容認したこと

具体的には、下図のように



これまでは、長期金利を0％を基準にプラスマイナス0.1％の範囲（濃いピンク）内で

推移するように誘導してきましたが、今後はプラスマイナス0.2％の範囲（薄いピンク）内と

少し幅を拡げました。
（これにより、長期金利の上昇を少し容認したことになります）


このことにより、長期金利は上昇傾向が少し高まりますので、

住宅ローン金利における変動金利と10年以上の固定期間のある金利との差は

これまでよりも開くことになります。

そこで注意を頂きたいのが、4割から5割を占める当初変動金利を選択される方においてです。


当初の金利の低さばかりに目を奪われて固定金利型等への変更の際の金利優遇条件を

チェックされない方が相当数おみえになります。

弊事務所では、将来の金利上昇懸念も踏まえて、もし将来変動金利から固定金利型等へ

変更した際の金利優遇条件もチェックしたうえで借入金融機関を斡旋しています。


金融機関によっては、変動金利型だけを非常に優遇し、固定金利型等へ変更した際には

適用金利が非常に跳ね上がる設定にしてあるところがあります。
（特に変動金利の適用金利が市場で特に低い金融機関に多くみられます）

これは、非常に盲点となっており、将来金利がある程度上昇して

固定金利型等へ変更した時には大きなデメリットとなります。


上記のようにただでさえ、今後長短金利差が大きくなる傾向が出てきはじめました。
（まだ、0.1％ですので、過剰反応かもしれませんが）

それに加え、金利優遇条件縮小の悪影響が乗っかると予想以上の返済額上昇と

なってしまいます。

変動金利を当初選択される方は、固定金利型等へ変更した際の金利優遇条件も

必ずチェックしたうえで金融機関を選択するようにしてください！！

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