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日本経済が抱える問題の一つであるデフレについて

1/3のシドニー外国為替市場の米ドル円相場は、現地時間午前8時半現在、

1米ドル=87円20~30銭で取引され、一層円安が進みました。
     (前日のニューヨーク市場午後4時時点は87円25~35銭)

米国の「財政の崖」回避を受けて円が売られたのがおもな要因です。

金融市場では、昨年末から安倍政権の経済政策(いわゆる「アベノミクス」)への

期待感などから、急速な円安・株高が進行しはじめ、年を明けてもその傾向が続いている

ようです。

今回は年初にあたり、マクロ的な視点で日本経済が抱える問題の1つであるデフレについて

考えてみたいと思います。
(何が正解かは、正直専門家でもわからないことですが、近い将来を予測するうえで
 考えてみることは、非常に重要だと思っております)


安部政権が主張するように本当にデフレ脱却が、当面の課題なのでしょうか?

ある専門家によると、消費者物価指数全体は確かに下落しているが、

おもな要因はグローバル化による経済構造の変化であり、国内要因ではないと主張。

その論拠として、消費者物価指数のうち、下落しているのは財価格であり、

国内要因で決まるサービス価格は上昇していることをあげている。
(一部サービス価格が下落しているのは、政府の施策に起因とのこと)

金融緩和不十分や需要不足から生じるデフレであれば、財・サービスともに下落する

はずだが、そうはなっておらず、金融政策では解決できないとも話されています。

つまりは、現在の日本のデフレは通常の現象とは違ったデフレであるということです。


私自身は、デフレであっても結局、実質賃金が下がらずに消費(需要)が落ち込まず、

企業の利益が一定以上確保できて、設備投資や雇用が普通に維持できるというサイクルが

流れれば、デフレであっても問題がないのではないかと考えます。
(デフレでこんな状態がありえるのかわかりませんが)

現在は、このサイクルの流れのあちこちがおかしくなっています。

実質賃金低下、雇用不安、設備投資需要低下など。

デフレ脱却すれば、これが解決するというものではないとも考えます。

いくらインフレになっても、実質賃金が上がらないことや雇用不安が解消できないこと、

設備投資が増えないこともあり得ることが容易に予測できるからです。

これらの問題解決なしには日本経済復活はないでしょう。

逆に、インフレだけが進んだ状態の怖ささえ感じます。

これまで円高で抑えられてきた輸入物価(ガソリン代や電気代)の上昇はすでに

あらわれております。

今年は場合によっては、いろんなことの転換点になるかもしれません。

であれば、各指標等を参考にしながら現状を把握。近い将来予測を立て、それに応じた対応が

一層重要になることでしょう。

年初にあたり、いろんな予測がでてきております。

貿易赤字の問題、金融立国の本格化、生産年齢人口減少問題、社会保障問題など。

マクロ的にみてしまうと身近に感じないかもしれませんが、実はすぐに身に降りかかって

くることばかりなのです。


一分野のみの相談ではなく、トータルに相談に乗れなければいけませんが、

ますます、私たちFPとしての存在意義が大きくなってくるように感じております。




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TAG :
デフレ脱却
金融政策

日銀の金融政策とは

日銀は9/19の金融政策決定会合で、今年4月以来の追加の金融緩和を実施する方針を

決めました。

内容は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を、従来の70兆円程度から

80兆円程度10兆円程度増額

政策金利を0~0.1%とする事実上のゼロ金利政策の維持です。

   詳しい記事はこちら↓
   http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120919/fnc12091913110005-n1.htm

これにより、日経平均株価は上がり、為替は円安に進みました。

今回は、日銀の金融政策について基本をお話したいと思います。

金融政策とは、中央銀行が行う金融面からの経済政策のこと

財政政策とならぶ経済政策の柱である。

物価や通貨価値の安定、さらに景気対策の一環として、金融引き締め、

金融緩和を行います。

金融政策の手段としては、おもに次の3つがあります。

   ① 公定歩合政策

     金利政策とも言い、公定歩合(日銀が市中金融機関に貸出しをする際の金利)を
     変更することによって、日銀の景気判断と金融政策の姿勢を示し、コスト効果や
     アナウンスメント効果を通じて経済活動を意図する方向に誘導する政策である。
 
     1980年代の中頃から金融の自由化が進み、公定歩合と市場金利が連動しなく
     なりはじめた為、政策の効果が薄れ、現在は行われておりません。
     現在の政策金利は、無担保コールレート(オーバーナイト物)に変わっております。


   ② 公開市場操作

     日銀が公開市場で手形や有価証券を売買することによって、市中の資金量を調整する
     こと。

   ③ 預金準備率操作

     市中金融機関の預金等債務は、その一定割合を日銀へ預け入れることが義務づけられて
     おりその比率を預金準備率といいます。
     預金準備率を変更することによって、金融機関の現金準備額をコントロールすることを
     預金準備率操作といいます。

今回の追加金融緩和は、②の公開市場操作の金額を10兆円増額するとの話なのです。

効果の程はどうでしょうか?個人的には、現状を打破するには至らないと思います。

確かに市場にお金は増えますが、果たして金融機関等がその増えた分のお金を貸出しにまわす

のでしょうか?

リスクに見合った貸出先が少なく、リスクがとれない現状では、難しいのではと考えます。

なんとなくですが、結局また国債を買ってしまうのではと思ってしまいます。


本日の日経平均株価も前日の上げ幅以上の下げとなっています。

もっと根本的に、金融機関等の貸出先が増えるような政策が望まれているように感じます。




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追加金融緩和
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