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長期金利、過去最低を更新!!

本日(4/4)の東京債券市場で、

長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが、

一時前日比0・125%低い
0・425%に低下し、

2003年6月11日につけた0・430%を下回り、約9年10カ月ぶり

過去最低を更新しました。

これは、昨日、本日と2日間で開かれた日銀の金融政策決定会合において、

市場予想以上の金融緩和政策が決定されたからです。


おもな内容としては、

 ① 金融市場調節の操作目標を、無担保コールレート(オーバーナイト物)から
   マネタリーベースに変更

   ⇒ マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう
    金融市場調節を行う

 ② 長期国債の買入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債とし、
   その上で、買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長

 ③ ETF、J-REITの買入れの拡大

これらにより、

マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大する

そうです。

また、これら量的・質的金融緩和に伴う対応として、

 ・ 資産買入等の基金の廃止

 ・ 銀行券ルールの一時適用停止

も行うようです。


金融政策決定会合後に日銀が公表した声明文で、

「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言したとおり、

市場の予想を上回る内容になりました。

詳しくは、こちらを↓
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130404a.pdf


市場は、即反応し、円安・株高が一気に進みました。

今後もさまざまな分野に波及することでしょう。

わかり次第、お伝えしていきたいと思います。




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長期金利過去最低
金融政策決定会合
金融緩和

消費者物価指数(CPI)は、当面まだ下がる?

日銀の金融緩和政策維持の目標として掲げられています物価目標2%

円安・株高のニュースが毎日多く取り沙汰されており

景気回復・拡大への期待は確実に高まっています。


しかし、その物価自体の最近の動向はどうなのでしょうか?

物価目標2%」の指標となる 消費者物価指数(CPI) をみてみたいと思います。

実は、今年1月の消費者物価指数(コアCPI)は、

円安による輸入物価上昇エネルギー価格上昇にもかかわらず、

引き続きデフレ状況が改善していないことを示しております。

さらには、この先3、4月にかけて下落幅は一層拡大する見通しとまで

なっているようなのです。

詳しくは、こちら↓
(3/1公表 消費者物価指数 全国 平成25年(2013年)1月分)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf


消費動向調査から内閣府が試算したインフレ予想では1月調査で1.6%程度

1カ月前より0.2%程度と比較的しっかり上昇。

また、マーケットでのインフレ予想でも、内閣府が物価連動債から試算した結果、

2月下旬で1%程度となり、わずか1カ月で0.66%も上昇

物価上昇期待は確実に高まっていてもこの状況なのです。

現在、やはり期待と現実のギャップが大きいということがみてとれます。
(もっとも、期待が高くなければそもそも景気は良くならないのでいい傾向なのですが)


先日の次期日銀の総裁、副総裁候補の黒田氏や岩田氏の所信表明でも、

達成までについて「2年」という期間がキーワードとなっており、当面の厳しさを

著わしております。

そのため近々では、新人事で行われます4月の金融政策決定会合での

さらなる追加金融緩和に注目が集まっております。

しかし、円安の進行だけで実際の物価を押し上げる力は、

過去のケースからみても、非常に小さいことは知られております
ので、

期待が萎んでしまうまえに日銀だけでなく、政府が財政戦略、成長戦略(規制緩和含め)

次々と急ピッチで進めていかなければいけないでしょう。

実際、具体的に進んだのは、補正予算が通っただけなのです。

期待に働きかけることは、一応の成果が出ていて好機なのですから、

せっかくの好機を逃さないでほしいと思います。
(劇薬をつかっているのですから・・・)




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物価目標2%
金融緩和

為替レートはどのくらいが適正なの?

本日(1/23)、日銀は1/22.23両日の金融政策決定会合の結果を受けて、

 ・消費者物価の前年比上昇率で2%とする「物価安定の目標」の導入

 ・資産買入等の基金について「期限を定めない資産買入れ方式」を導入

を政府とともに共同声明を公表しました。

詳しくは、下記参照↓
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130122a.pdf

内容的には、ほぼ事前に把握されてたものと同じですが、

これにより、ますます金融緩和が計られることになります。


では、円安はどこまで進めば適性なのでしょうか?

経済の専門家でも意見が分かれるところで

90円程度90~95円95~100円とさまざまです。

今回は、為替レートにおいてひとつの指標となる実質実効為替レートについて

お話したいと思います。

通常、話に出てくる為替レートといえば、1ドル=88.53円(1/23 12:59時点)と

アメリカ通貨のドルに対して円がいくらというものです。

これは、対1国に対するものです。

しかし、これでは円を総合的にみて、高いのか、安いのかの判断ができないという

経済の専門家が多くみえます。

そこで出てくるのが、実質実効為替レートというものです。

難しい説明は抜きにして、ざっくりいうと、

各国の物価変動や複数の通貨との相対的な関係などを考慮して割り出したものです。

下記は、名目と実質の為替レートの推移を著わした図です。
(クリックして、別窓で大きくしてみてください)

5070b.gif

これをみると、現在の為替水準は、名目ではかなり円高ですが、

実質でみると2005年当時とそれほど変わらないことがわかります。

リーマンショック直前に比べれば円高ですが、1990年からの推移全体でみると、

現在の水準は、実質では平均的、もしくは若干円安であると思えます。
(決して円高ではない)

結論的には、景気的な適正為替レートは、いくつが適正かは立場によるのではないか

と思います。(政府、日銀、各省庁、輸出産業、輸入産業など)

また、その時どきの状況次第で変わるため、結果論でしか、わからないものかもしれません。

しかし、円の実質的な価値については、若干低いくらいであると思われます。


あくまでも個人的な見解です。取り扱いにはご注意ください!!



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