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『 住宅履歴情報 』 とは?

① 住宅の設計
② 建築工事
③ アフターメンテナンス
④ 改築工事

など、住宅そのものに関わるできごと全ての情報

住宅履歴情報と言います。

具体的には、①~④によって作成される書類や図面、写真などのことです。


2006年施行「住生活基本法」を受けて、

国土交通省が2008年に制定した「住宅履歴書」制度が元になっており、

2009年施行長期優良住宅の普及の促進に関する法律」によって認定される


長期優良住宅においては、住宅履歴情報」の保存・蓄積は義務付けられており、

その義務は、 ” 住宅の所有者 ” に課せられております。

長期優良住宅については、優遇金利や減税などの特典が与えられていますので、

これらを怠ると、下記のようなデメリットやペナルティがあります。

 ・ 「建築・維持保全」についての報告ができない

 ・ 長期優良住宅の認定取り消し

 ・ 30万円以下の罰金


では、適切に「住宅履歴情報」を保存・蓄積するには、

“ 信頼できる住宅履歴情報サービス機関見つける事が重要です。

 住宅履歴情報サービス機関とは、
  現在唯一公的に認定されている住宅履歴情報の専門機関のこと。


国土交通省が定めたルールに則り、住宅履歴情報の管理を行う事は各情報サービス機関が

共通して行なっていますが、

提供しているサービス、サポート、価格等は情報サービス機関によって違います。


住宅所有者には、住宅履歴情報を保存・蓄積するメリットとして、

 ① 計画的な維持管理がおこなえる
 ② リフォームする場合、合理的にできる
 ③ 売却時に有利となる可能性が高い
 ④ 災害の際に迅速な対応ができる

があります。

御自身に合ったサービスを提供している住宅履歴情報サービス機関を探しましょう!!

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会HPはこちら↓
http://www.iekarute.or.jp/index.html



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TAG :
住宅履歴情報
長期優良住宅
住宅履歴情報サービス機関

「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」

一般の住宅以上のさまざまな税制優遇措置が設けられている

「認定長期優良住宅「認定低炭素住宅ですが、

ここで一度まとめておきたいと思います。


「認定長期優良住宅とは、正式には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に

基づく認定を受けた住宅のことで、要は「数世代にわたり長持ちする住宅」のことです。

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を目指して、

国が長期優良住宅の技術基準を

①劣化対策
②耐震性
③維持管理・更新の容易性
④可変性
⑤バリアフリー性
⑥省エネルギー性
⑦居住環境
⑧住戸面積
⑨維持保全計画

に応じて設定しています。

この基準を満たしているかどうかは、建築主の申請に基づいて地方自治体が審査、認定

します。認定された住宅には着工が許可されます。


「認定低炭素住宅とは、正式には「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定に基づく

認定を受けた租税特別措置法施行令に定める認定省エネ住宅をいいます。

認定要件等については、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立し、

それを受けた施行令等によって明らかになっています。

認定までの流れは、上記「認定長期優良住宅」とほぼ同じです。


それでは、さまざまな優遇措置をみていきましょう。

<住宅ローン控除(所得税及び住民税)制度の減税枠の拡大>

 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅

 (1) 2012年版 ローン限度額4,000万円 控除率1%(最大年40万円×10年)
    2013年版 ローン限度額3,000万円 控除率1%(最大年30万円×10年)

 (2)もう1つの限度額
    年末調整後の所得税+97,500円(住民税から控除できる限度)

 (1)と(2)のうち小さい方があなたが控除できる最大額です。


<登録免許税・不動産取得税の軽減措置・固定資産税等の特例>
 適用期間:平成26年年3月31日まで

 認定長期優良住宅「登録免許税」「不動産取得税の軽減措置」
 「固定資産税等の特例」
が、認定低炭素住宅「登録免許税」が、
  一般住宅よりも優遇されます。

 〇 登録免許税(所有権保存登記・所有権移転登記)の優遇
   認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
   ・所有権保存登記については、
    原則、固定資産税評価額X0.15%のところが0.10%

   ・所有権移転登記については、
    原則、固定資産税評価額X0.3%のところが
    0.20%(認定長期優良住宅)ないしは、0.10%(認定低炭素住宅
    優遇されます。

 〇 不動産取得税の税率の優遇 認定長期優良住宅のみ
   家を建てると不動産取得税を払わないといけないのですが、
   住宅用建物は次の計算式で計算します。
 
   一般住宅       :(固定資産税評価額-1,200万円)X 3%
   認定長期優良住宅 :(固定資産税評価額-1,300万円)X 3%

 〇 固定資産税の軽減期間の延長の優遇 認定長期優良住宅のみ
   建物の固定資産税は、床面積のうち120㎡(約36坪)までが1/2に軽減されます。
   この軽減期間が一般住宅と長期優良住宅で異なります。

  一般住宅       :年間
  認定長期優良住宅 :年間


<住宅ローンを組まなくても受けられる優遇>平成25年12月31日までの入居
 認定長期優良住宅のみ

 認定長期優良住宅の場合には、住宅ローンを組まなくても減税される仕組みがあります。
 認定長期優良住宅を建築するための標準的な性能強化費用相当額(500万円を限度)
 の10%を、その年分の所得税額から控除でき、控除しきれなかった場合には、
 残りを翌年の所得税から差し引くことができます。
 この制度は、住宅ローン控除と重複して適用はされず、いずれかの選択となります。

このようにさまざまな優遇措置が設けられておりますが、注意も必要です。

すべての方が、この認定をとったらメリットがあるかというとそうではありません。

認定を取得するには、仕様を基準に合わせるため、通常は建築コストが上がります。

また書類の作成などの申請手続き費用や維持保全のためのランニングコストが発生します。

発生したコスト以上の優遇が受けられればメリットがありますが、これは人によります


安易に、業者から勧められるままに流されることのないようにしてください!!

参照HP
国土交通省(長期優良住宅法関連情報)↓ 
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html
参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/000209359.pdf

国土交通省(低炭素建築物認定制度 関連情報)↓
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
参考資料
http://www.mlit.go.jp/common/000232340.pdf 


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長期優良住宅
低炭素住宅
省エネ住宅
優遇措置
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リップラボ

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営業しております独立系FPの
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岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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