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給付率が拡充される「特定一般教育訓練給付制度」とは?

教育訓練給付とは、

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、
基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても
支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする
雇用保険の給付制度です。


これまで雇用保険の教育訓練給付には、

給付率が2割の一般教育訓練給付

中長期的なキャリア形成に資する専門実践的な教育訓練を対象に
最大7割を給付する専門実践教育訓練給付

がありました。


この10月から新たに

給付率が拡充された「特定一般教育訓練給付

はじまります。

その内容は、早期のキャリア形成に役立ち、資格の合格率が全国平均以上などの基準を

満たす講座について、受講費用の4割(上限年20万円)まで給付

するというものです。


指定講座一覧は下記をご覧ください↓
特定一般教育訓練給付制度指定講座一覧(厚労省HP内)
https://www.mhlw.go.jp/content/000535864.pdf

教育訓練給付給付制度
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索は下記を↓
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form


制度の対象は、雇用保険に3年以上の加入者です。
(ただし、初回は一般教育訓練、特定一般教育訓練なら1年以上、
専門実践教育訓練は2年以上の加入でいい。)


離職後は原則1年以内ですが、
出産や育児などで受講できなかった場合は離職後20年以内は対象となる。


このように、長く上手に働き続けるための支援制度として

学び直し」については給付金等が拡充されております。

知らなかったでは非常にもったいない内容です。

活用できる方はぜひ、御検討してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>



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TAG :
教育訓練給付
拡充
指定講座
学び直し

社会保険料が決まる仕組みと注意点!!

健康保険・介護保険(40歳以上が対象)・厚生年金・雇用保険(会社員のみ)を

まとめて「社会保険」と呼んでいます。

会社員なら保険料はお給料から天引きされているものです。

では、この社会保険料がどのように決定されているのかご存知でしょうか?


雇用保険を除く3つの保険料は、

まずはじめに、基本、4~6月に受け取る給与の平均値をとり、

「標準報酬月額」を算定し、それをもとに各保険料が決定されます。
(受け取る給与ですので、給料の締日や支払いルールに気を付けましょう)

決定された保険料は、その年の9月から翌年8月まで原則適用となります。
(基本給が大幅に変わるなどで「随時改定」、産前産後休業、育児休業後の時短勤務の
 際などで標準報酬月額を下げてくれる場合は除く)


ということは、4~6月に受け取る給与を調整して下げることができれば、

社会保険料は下げられるということ
です。



標準報酬月額の算定には、

賃金のほかに残業代や通勤手当、住宅手当などさまざまな手当も含められます。

成果報酬や残業を調整できるならある程度の調整は可能でしょう。


ただし、標準報酬月額を下方調整することで目先の保険料は下げられますが、

将来の「老齢厚生年金額」やケースによって受給できる「障害厚生年金」、

「遺族厚生年金」、「傷病手当金」の受給額においては、マイナス効果となります。



ですので、損得で判断することはできないでしょう。

損得抜きで、目先の保険料をとにかく抑えたいという方だけが対象となることでしょう。


【追記】
今年度から新社会人となられた皆様、仕組みを知っておくことは非常に重要です。

今は目先の対応で余裕がないかもしれませんが、早いうちにそういった仕組みを

知って置かれることを切に望みます。


TAG :
社会保険料
新社会人

国民年金第一号被保険者 産前産後の保険料免除はじまる!!

次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の

産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料免除が

来月(平成31年)4月からはじまります。
(同様の取り組みは、厚生年金では2014年4月からはじまっていました)


特徴は、

 ① 通常の免除と違って資格期間に含めるだけでなく、年金額にも全額反映させること
  (下図参照)

免除


 ② 世帯の所得にかかわらず対象になることと、厚生年金と違って期間中に働いているか
   どうかも問われないこと


対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方
     (4カ月間フルに免除されるのは5月以降に出産するか、出産予定日がある場合)

申請は、出産予定日の6か月前から提出可能(ただし、提出ができるのは平成31年4月から)

申請先は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口

申請書類は、上記申請先に備え付け又は、ホームページからプリントアウトできる予定
      (どちらも平成31年4月から)


☆ 新しい制度が施行されても申請しなければ
  恩恵は受けられません。
  あてはまる方は、忘れないように申請しましょう!!



TAG :
国民年金保険料免除
産前産後

キャッシュレス決済が乱立。まとめてみました!!

スマホやアプリの普及、国の後押しなどを背景にキャッシュレス化の波が

押し寄せてきています。


 おもなキャッシュレス決済は、

  〇 LINEペイ ・・・ ポイント還元3.5~5%(19年7月まで)

  〇 楽天ペイ ・・・ ポイント還元0.5%(楽天カードと合計1.5%)

  〇 Kyash(キャッシュ) ・・・ キャッシュバック2%(クレカとあわせて3%超も)

  〇 Origamiペイ ・・・ 店ごとに異なる割引サービス

  〇 アマゾンペイ ・・・ 初利用時300ポイントが付与
                     (アマゾン以外の実店舗でもつかえるように)

  〇 ペイペイ ・・・ ポイント還元0.5%。キャッシュバックキャンペーンは10日で終了

  〇 d払い ・・・ 買い物回数に応じ、最大20倍のdポイントが受け取れる
                           (2019年1月6日まで)


 など。


還元サービスの「合わせ技」で、日常的にポイントをためて月5%以上の還元を

めざしている猛者もいるようです。


ただし、ご利用にあたっては注意点もあります。

 ・ 還元キャンペーンなどは、時期限定や予算限定がほとんど
   目先だけにとらわれないようにしましょう。

 ・ キャッシュレス決済は過渡期であること
   競争激化による突然の撤退もありえます。経営主体の体力も加味して検討を

 ・ 技術や市場は成熟しておらず、トラブルや不安なところもまだまだある
  (システム障害や犯罪リスク等)


上記を踏まえて、動向等を注意深くみながら賢く利用しましょう!!

P.S. 先日後輩と居酒屋にいった折にLINEペイのシールが店内に貼られていたので
   後輩がレジでキャッシュレス決済をしてみたのですが、かなり不慣れで(初めて
   なのか?)ものすごく時間がかかりました。
   加盟店側の未熟さを実感し、まだ時期尚早であることを認識しました。


年内のブログ記事投稿は、この記事で最後となります。
今年1年、弊ブログをご愛顧頂きまして誠に有難うございました。
来年も引き続き変わらぬご愛顧のほど、何卒宜しくお願い申し上げます。<(_ _)>

それでは皆様、良いお年をお迎えください!! (^_^)/~


TAG :
キャッシュレス決済
スマホ決済

iDeCo(個人型確定拠出年金)の「年単位拠出」とは?

老後の資産形成手段として推進されていますiDeCoですが、

これまでは掛け金を毎月同じ金額で拠出するというものでしたが、

2018年1月からはその掛け金の拠出方法に新たな選択肢が加わりました。

それが、年単位拠出というものです。


年間の掛け金限度額までなら、1~12回の間で自由に拠出のスケジュールを

設定
できることになりました。


具体的には、例えば、拠出限度額が月額換算で23,000円の会社員の場合、

これまでは毎月23,000円づつの拠出しかありませんでしたが、

これが、下記のような拠出スケジュールを組むことが出来ようになりました。

  <例> 計6回の場合
  12月分(1月引落分)  2.2万円
   3月分(4月引落分)  5万円
   7月分(8月引落分)  6万円
   9月分(10月引落分) 3.2万円
  10月分(11月引落分) 3.2万円
  11月分(12月引落分)  8万円



ポイントは、
 ① あらかじめ年間計画の届け出が必要
 ② 年単位拠出の期間は、
   12月分の掛け金(引落しは1月)から翌年11月分(引落しは12月)まで
   注) 年単位で残った掛け金限度額は次の年に繰越し出来ません。
 ③ 1回の掛け金拠出の限度額は、
   引落月を含めて経過した月の積み上がった月額分まで
 ④ 11月分(引落しは12月)の掛け金は拠出回数に必ず含めなければいけない。
 ⑤ 拠出計画の見直しは年1回まで

どちらがいいのかは人それぞれです。

 〇 手数料を抑えたい
 〇 自分の事情にあわせたい(自営業など)

これらの人には向いておりますが、

 〇 管理しづらくなるのはイヤ
 〇 選択した商品によって「ドルコスト平均法」の恩恵の可能性を追求したい

などの人にはこれまでどおりがいいでしょう。


あと年単位拠出の注意点として、

設定した拠出区分期間内に掛金が拠出されなかった場合は、

その拠出区分期間に当たる月は、将来一時金で受け取るときの退職所得控除額を

計算する際の勤続期間に含まれない
ので気をつけましょう。


拠出方法の選択肢が増えたからといっても向き不向きがあります。

御自身のケースでよく考えて選択しましょう!!



TAG :
iDeCo
年単位拠出
拠出方法
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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