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年金財政検証における所得代替率の落とし穴!!

先々回の記事、「2019(令和元)年の年金財政検証は?」では、

6つの経済シナリオでの所得代替率を公表結果をもとにお話させて頂きました。

過去記事はこちら↓
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-907.html


しかし、この所得代替率には落とし穴があるのです。

どういうことか?


先々回記事で所得代替率とは、

   『 年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
    (ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。 』


と説明させて頂きました。


どこが落とし穴かといいますと、

下線部分のとおり、分母となる収入額(平均額になりますが)は手取りなのですが、

実は、分子となる年金額は税・社会保険料を引かれる前の支給額面なのです。


ということは、公表された所得代替率はインチキだと

いうことになります。


年金額を同じく手取りに換算して所得代替率を計算しますと、

現状、既に所得代替率50%強であり、将来的には40%台以下に転落するのです。


このことは、過去の年金財政検証結果公表後に既に指摘を受けているのですが、

それでも改められていないのです。

経済シナリオの現実に沿わない設定だけでなく、こんなところにも

落とし穴が隠されているのです。
(年金制度不信になるのもわからなくはないです)

皆様、真実を知ってどう思われますか・・・?



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TAG :
所得代替率
落とし穴

2019(令和元)年の年金財政検証は?

先日27日、厚生労働省は2019年の年金財政検証をようやく公表しました。

年金財政検証とは、
年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書のことです。
2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。
2009年と2014年に続いて今回で3度目の検証です。


それで結果はどうだったかといいますと、予想はしておりましたが、

若い世代にとっては、将来の安定的な年金確保はこれまでの世代と比較して

正直厳しいものがあると言わざるを得ません。



今回の検証では、下図の6つの経済シナリオを想定して、年金財政への影響や

給付水準の変化について試算されております。
6つの経済シナリオ

それぞれの経済シナリオでのおおまかな所得代替率の推移は、

 〇 ケースⅠ: 2046年度に51.9%まで低下
 〇 ケースⅡ: 2046年度に51.6%まで低下
 〇 ケースⅢ: 2047年度に50.8%まで低下
 〇 ケースⅣ: 2045年度に50.0%を割り込み、2053年度に46.5%まで低下
 〇 ケースⅤ: 2044年度に50.0%を割り込み、2058年度に44.5%まで低下
 〇 ケースⅥ: 2044年度に50.0%を割り込み、2052年度に年金積立金が枯渇

 注)所得代替率とは、
   年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
  (ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。


ちなみに、2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、

所得代替率は61.7% です。


さらに申し上げておきたいのは、今回の経済シナリオの設定は大分甘いこと、

それに所得代替率計算におけるモデルケースも基礎年金は夫婦とも満額設定だし、

夫の厚生年金も高めです。
(未納の期間があったり自営業者等はさらに低くなるということ)


今回の検証結果をみて一喜一憂する必要はありませんが、

個別具体的に自分はどんな状況になり得るかを冷静に推測して

老後資金準備を組み立てる必要があると思います。

さまざまな要素を自分の価値観で判断して組み立てるものですから、

一様ではありません。

情報に踊らされるのではなく、活用するようにしてください。<(_ _)>


TAG :
年金財政検証
報告書公表
財政検証結果

給付率が拡充される「特定一般教育訓練給付制度」とは?

教育訓練給付とは、

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、
基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても
支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする
雇用保険の給付制度です。


これまで雇用保険の教育訓練給付には、

給付率が2割の一般教育訓練給付

中長期的なキャリア形成に資する専門実践的な教育訓練を対象に
最大7割を給付する専門実践教育訓練給付

がありました。


この10月から新たに

給付率が拡充された「特定一般教育訓練給付

はじまります。

その内容は、早期のキャリア形成に役立ち、資格の合格率が全国平均以上などの基準を

満たす講座について、受講費用の4割(上限年20万円)まで給付

するというものです。


指定講座一覧は下記をご覧ください↓
特定一般教育訓練給付制度指定講座一覧(厚労省HP内)
https://www.mhlw.go.jp/content/000535864.pdf

教育訓練給付給付制度
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索は下記を↓
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form


制度の対象は、雇用保険に3年以上の加入者です。
(ただし、初回は一般教育訓練、特定一般教育訓練なら1年以上、
専門実践教育訓練は2年以上の加入でいい。)


離職後は原則1年以内ですが、
出産や育児などで受講できなかった場合は離職後20年以内は対象となる。


このように、長く上手に働き続けるための支援制度として

学び直し」については給付金等が拡充されております。

知らなかったでは非常にもったいない内容です。

活用できる方はぜひ、御検討してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>



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教育訓練給付
拡充
指定講座
学び直し

社会保険料が決まる仕組みと注意点!!

健康保険・介護保険(40歳以上が対象)・厚生年金・雇用保険(会社員のみ)を

まとめて「社会保険」と呼んでいます。

会社員なら保険料はお給料から天引きされているものです。

では、この社会保険料がどのように決定されているのかご存知でしょうか?


雇用保険を除く3つの保険料は、

まずはじめに、基本、4~6月に受け取る給与の平均値をとり、

「標準報酬月額」を算定し、それをもとに各保険料が決定されます。
(受け取る給与ですので、給料の締日や支払いルールに気を付けましょう)

決定された保険料は、その年の9月から翌年8月まで原則適用となります。
(基本給が大幅に変わるなどで「随時改定」、産前産後休業、育児休業後の時短勤務の
 際などで標準報酬月額を下げてくれる場合は除く)


ということは、4~6月に受け取る給与を調整して下げることができれば、

社会保険料は下げられるということ
です。



標準報酬月額の算定には、

賃金のほかに残業代や通勤手当、住宅手当などさまざまな手当も含められます。

成果報酬や残業を調整できるならある程度の調整は可能でしょう。


ただし、標準報酬月額を下方調整することで目先の保険料は下げられますが、

将来の「老齢厚生年金額」やケースによって受給できる「障害厚生年金」、

「遺族厚生年金」、「傷病手当金」の受給額においては、マイナス効果となります。



ですので、損得で判断することはできないでしょう。

損得抜きで、目先の保険料をとにかく抑えたいという方だけが対象となることでしょう。


【追記】
今年度から新社会人となられた皆様、仕組みを知っておくことは非常に重要です。

今は目先の対応で余裕がないかもしれませんが、早いうちにそういった仕組みを

知って置かれることを切に望みます。


TAG :
社会保険料
新社会人

国民年金第一号被保険者 産前産後の保険料免除はじまる!!

次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の

産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料免除が

来月(平成31年)4月からはじまります。
(同様の取り組みは、厚生年金では2014年4月からはじまっていました)


特徴は、

 ① 通常の免除と違って資格期間に含めるだけでなく、年金額にも全額反映させること
  (下図参照)

免除


 ② 世帯の所得にかかわらず対象になることと、厚生年金と違って期間中に働いているか
   どうかも問われないこと


対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」で出産日が平成31年2月1日以降の方
     (4カ月間フルに免除されるのは5月以降に出産するか、出産予定日がある場合)

申請は、出産予定日の6か月前から提出可能(ただし、提出ができるのは平成31年4月から)

申請先は、住民登録をしている市(区)役所・町村役場の国民年金担当窓口

申請書類は、上記申請先に備え付け又は、ホームページからプリントアウトできる予定
      (どちらも平成31年4月から)


☆ 新しい制度が施行されても申請しなければ
  恩恵は受けられません。
  あてはまる方は、忘れないように申請しましょう!!



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国民年金保険料免除
産前産後
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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