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65歳以上の方も2020年度から雇用保険料負担が発生!!

65歳以上の方は雇用保険に加入していても、昨年度まではその保険料が

免除されていましたが、今年度(2020年度)からは負担が発生しています。


 ※ 雇用保険とは、簡単にいいますと、
         失業者の支援などのためにお金を支給してくれる保険のこと。



加入条件は、① 1週間の所定労働時間が20時間以上あること
      ② 31日以上雇用されることが見込まれること
      のいずれも満たすこと。


2017年1月以降、65歳以上の方について、高年齢被保険者として

加入することになっています。(ちなみに65歳未満の方は一般被保険者といいます)


冒頭でも述べましたが、この雇用保険料を2020年度から高年齢被保険者

納めることになりました。

雇用保険料は賃金に下記の表に示されております雇用保険料率を掛けて算出します。

賞与についても雇用保険料の対象です。

雇用保険料率2020

雇用保険料率は、事業の種類によって異なります。

それと事業主全額負担部分と労働者との折半部分とで計算されています。



一般の事業の場合で月額賃金が30万円であれば、

労働者負担分は、900円(30万円×3/1000)です。


単体で見れば、そんなに大きな保険料負担ではありませんが、

社会保険料全体の負担は収入のうちのかなりの割合になってきているのが現状です。

わかりにくいところや上げやすいところで静かに上がっている気がします。

そういったところも見落とさないようにしましょう!!



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TAG :
雇用保険料
高年齢被保険者
保険料負担発生

改正民事執行法で養育費の取り立てが出来る可能性が高まる!

2020年4月から改正民事執行法が施行されます。

これにより、

「相手の銀行口座がわからない」「勤務先がわからない」などで

諦めていた方でも養育費の取り立てができるようになる可能性が高まります。


改正民事執行法で新たに創設されるのが

「第三者からの情報取得手続き」です。


これまで公正証書や調停調書があって差押えしようとしても、

相手の銀行口座や勤務先を債権者が特定しなければならず、そのため現実には

差し押さえることが出来ませんでした。


しかし、この「第三者からの情報取得手続き」を利用して

銀行口座や勤務先を特定できるかもしれません。
(ただし、この手続きを利用するには相手の資産を差し押さえるための「債務名義」が必要)


具体的には、

 〇 利用している金融機関名がわかれば、本店に照会することによって
   支店を明らかにできる

 〇 勤務先が不明でも、市町村や日本年金機構等に照会をすることで
   社名や所在地等の情報を取得できる

 〇 法務局に照会して、どこに不動産を所有しているのかを特定できる
   ようになる

 〇 証券保管振替機構へ照会をすることにより、相手の保有している資産の
   詳細を明らかにすることができる

 注)ただし、「保険」についてはこの手続きの対象外です。

注意としましては、金融機関名だけは特定しなければならない点です。


これで少しは差押えがしやすくなるのではないでしょうか。

実際の手続きの流れについては、口座情報と勤務先情報、不動産情報とで違います。

詳しくは、専門家に相談していただきたいと思います。<(_ _)>



TAG :
養育費取り立て
改正民事執行法

年金財政検証における所得代替率の落とし穴!!

先々回の記事、「2019(令和元)年の年金財政検証は?」では、

6つの経済シナリオでの所得代替率を公表結果をもとにお話させて頂きました。

過去記事はこちら↓
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-907.html


しかし、この所得代替率には落とし穴があるのです。

どういうことか?


先々回記事で所得代替率とは、

   『 年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
    (ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。 』


と説明させて頂きました。


どこが落とし穴かといいますと、

下線部分のとおり、分母となる収入額(平均額になりますが)は手取りなのですが、

実は、分子となる年金額は税・社会保険料を引かれる前の支給額面なのです。


ということは、公表された所得代替率はインチキだと

いうことになります。


年金額を同じく手取りに換算して所得代替率を計算しますと、

現状、既に所得代替率50%強であり、将来的には40%台以下に転落するのです。


このことは、過去の年金財政検証結果公表後に既に指摘を受けているのですが、

それでも改められていないのです。

経済シナリオの現実に沿わない設定だけでなく、こんなところにも

落とし穴が隠されているのです。
(年金制度不信になるのもわからなくはないです)

皆様、真実を知ってどう思われますか・・・?



TAG :
所得代替率
落とし穴

2019(令和元)年の年金財政検証は?

先日27日、厚生労働省は2019年の年金財政検証をようやく公表しました。

年金財政検証とは、
年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書のことです。
2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。
2009年と2014年に続いて今回で3度目の検証です。


それで結果はどうだったかといいますと、予想はしておりましたが、

若い世代にとっては、将来の安定的な年金確保はこれまでの世代と比較して

正直厳しいものがあると言わざるを得ません。



今回の検証では、下図の6つの経済シナリオを想定して、年金財政への影響や

給付水準の変化について試算されております。
6つの経済シナリオ

それぞれの経済シナリオでのおおまかな所得代替率の推移は、

 〇 ケースⅠ: 2046年度に51.9%まで低下
 〇 ケースⅡ: 2046年度に51.6%まで低下
 〇 ケースⅢ: 2047年度に50.8%まで低下
 〇 ケースⅣ: 2045年度に50.0%を割り込み、2053年度に46.5%まで低下
 〇 ケースⅤ: 2044年度に50.0%を割り込み、2058年度に44.5%まで低下
 〇 ケースⅥ: 2044年度に50.0%を割り込み、2052年度に年金積立金が枯渇

 注)所得代替率とは、
   年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
  (ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。


ちなみに、2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、

所得代替率は61.7% です。


さらに申し上げておきたいのは、今回の経済シナリオの設定は大分甘いこと、

それに所得代替率計算におけるモデルケースも基礎年金は夫婦とも満額設定だし、

夫の厚生年金も高めです。
(未納の期間があったり自営業者等はさらに低くなるということ)


今回の検証結果をみて一喜一憂する必要はありませんが、

個別具体的に自分はどんな状況になり得るかを冷静に推測して

老後資金準備を組み立てる必要があると思います。

さまざまな要素を自分の価値観で判断して組み立てるものですから、

一様ではありません。

情報に踊らされるのではなく、活用するようにしてください。<(_ _)>


TAG :
年金財政検証
報告書公表
財政検証結果

給付率が拡充される「特定一般教育訓練給付制度」とは?

教育訓練給付とは、

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、
教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、
基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても
支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする
雇用保険の給付制度です。


これまで雇用保険の教育訓練給付には、

給付率が2割の一般教育訓練給付

中長期的なキャリア形成に資する専門実践的な教育訓練を対象に
最大7割を給付する専門実践教育訓練給付

がありました。


この10月から新たに

給付率が拡充された「特定一般教育訓練給付

はじまります。

その内容は、早期のキャリア形成に役立ち、資格の合格率が全国平均以上などの基準を

満たす講座について、受講費用の4割(上限年20万円)まで給付

するというものです。


指定講座一覧は下記をご覧ください↓
特定一般教育訓練給付制度指定講座一覧(厚労省HP内)
https://www.mhlw.go.jp/content/000535864.pdf

教育訓練給付給付制度
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索は下記を↓
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form


制度の対象は、雇用保険に3年以上の加入者です。
(ただし、初回は一般教育訓練、特定一般教育訓練なら1年以上、
専門実践教育訓練は2年以上の加入でいい。)


離職後は原則1年以内ですが、
出産や育児などで受講できなかった場合は離職後20年以内は対象となる。


このように、長く上手に働き続けるための支援制度として

学び直し」については給付金等が拡充されております。

知らなかったでは非常にもったいない内容です。

活用できる方はぜひ、御検討してみてはいかがでしょうか。 <(_ _)>



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教育訓練給付
拡充
指定講座
学び直し
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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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住宅ローンなど、ひとつの窓口
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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