生命保険金の非課税枠 受取人は誰にするのが有利か！？

生命保険会社の外交員や保険代理店から相続税対策として

終身死亡保険商品等を勧められ、加入された方は多いのではないでしょうか。


その際に、こんなセールストークをされたことでしょう。

「死亡保険金には相続税の非課税枠があって、

法定相続人の数×500万円まで非課税　とされています。

現金で持っているより有利なので保険に加入されたほうが・・・。」


思い当たる節はありませんか？

確かにこのセールストークの内容は間違いではありません。

ですが、実際の加入の際に受取人を誰にされるのかまでしっかり相談に乗る

外交員や保険代理店はどこまであるでしょうか？
（ここでその外交員などの底の浅さや商品を売りたいだけという本音が推しはかれます）


実は、受取人を誰にされるのかでその効果は全然違いますし、

ましてやおかしな人を受取人にして台無しにしてしまっている場合がみられます。

では、受取人を誰にするのが一番有利なのでしょうか。


結論から先にお話ししますと、答えは「子供」です。

「配偶者」にされている場合は効果があまりないか、全くない。

最悪は法定相続人でない「孫」にされている場合です。

これは、そもそも提案趣旨から既に逸脱していますので論外だとは思いますが、

相続税においては害しかありません。


何故かを簡潔にお話しますと、配偶者は元々、税額軽減というもので守られているから。

孫は代襲相続、養子縁組がなければ法定相続人ではありませんのでこの制度の対象外。

さらに、孫の場合の相続税は２割増し、さらに死亡前３年以内の贈与も対象に入ることに。


上っ面だけの知識で商品を販売している外交員や代理店は数多く存在します。

まずは、こういった意図で加入された死亡保険の受取人を再確認してください！！

間違っていた場合は受取人変更は可能ですのですぐにおこないましょう。

相談先の選定はお間違えの無いように。<(_ _)>

「保険金受取人」が間違ったままになってみえないですか？

保険の見直しを依頼された際に保険証券などをチェックしてますと

現況に合っていない保険金受取人が設定されているのを見かけます。


生命保険契約は長期間に及ぶため、契約期間中にさまざまな状況変化が想定されます。

結婚や離婚、親との死別等などさまざまです。


生命保険契約には３つの立場が存在します。

それは、保険契約者、被保険者、保険金受取人という立場です。

保険契約者は契約者権限と保険料を支払う義務を有する人です。
（中には、保険契約者と実際に保険料を支払う人が違う場合もありますが）

被保険者は、保険の対象になる人のです。この人に何かあった時に保険の効力が発生します。

保険金受取人は、保険会社から保険給付を受ける者として指定された人です。


この３者がどういう形態になっているかで、税金のかかり方が

変わってきますので重要です。

中でも保険金受取人が誰であるかは特に重要、

保険の加入目的はその人の為というのがメインだからです。


保険の入口（保険契約時）ばかりに皆様の注意が注がれがちですが、

保険は出口（受取時）が最も重要なのです。

保険の出口でおかしなことにならないように状況変化が生じましたら、

すぐに変化した状況に合わせるように手続きをしてください。


保険金受取人の変更は、保険契約者から保険会社に所定の請求書を提出して行います。
（保険金受取人の変更は保険事故が生じるまでは被保険者の同意で行うことができます。
保険金受取人の承諾は不要です。）

又、 その効力は所定の請求書が保険会社に到達したときからではなく、

保険契約者が所定の請求書を発送したときから生じるとされています。
（正確には保険会社に到達後にその効力発生時期が発送時に遡る）


状況に変化が生じた方は間違った保険金受取人になっていませんか？

念のためにも確認してみましょう！！

「契約者貸付の特別取扱い」対応実施中です！！

新型コロナウイルス感染症対応の影響により、資金繰りや収入減少への対応策が

喫緊に求められております。

しかし、政府の対応は腹立たしいほど遅く、現時点では早くとも5月中下旬にしか

出来ないようです。

その点では、民間の生保会社のほうがよほど早く対応策を発表しております。

その一端であります契約者貸付の特別取扱いに

ついてお伝えしたいと思います。

　※ 契約者貸付とは、急な出費が必要になったとき、生命保険を利用してお金を借りる制度です。
　　　　　　　　　　　請求時点での解約返戻金の一定範囲内（約70～80％程度）の金額が借りられ、
　　　　　　　　　　　通常はその保険の予定利率に少し上乗せされた利率での貸付になります。
　　　　　　　　　　　しかし、定期的な返済義務等はなく、返したいときに返せばいいし、
　　　　　　　　　　　又返さなくても解約時、満期時に精算されます。

　詳しい説明については、こちら↓
　http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-820.html


多くの生命保険会社では3月の中旬ごろから、この「契約者貸付の特別取扱い」を

発表しております。

その主な内容は、

4月末や5月初までの契約者貸付（新規）の申込者に対して

9月末まで無利子（利息免除）とするものです。
（実際の内容については、ご加入中の生命保険会社に必ずご確認ください）


政府の対応がなかなか実現されない中、つなぎの対応策としては使える

のではないでしょうか。

その他、生命保険会社では

　・保険料払込猶予期間の延長

　・保険契約の失効に関する特別取扱い

　・保険契約の更新の特別取扱い

などの対応策も実施中です。


貯蓄性のある生命保険商品がこんな時に使えることは

あまり知られていないと思われます。

死亡保障だけが生命保険機能ではありません。

解約するのではなく、契約者貸付機能を検討してみてください！！

お互いに頑張りましょう。<(_ _)>

日本初のＰ2Ｐ保険である「わりかん保険」 日本で根ざすかが注目！！

インシュアテックのスタートアップ企業であるjustInCase（ジャストインケース）が

1/28に「わりかん保険」の取り扱いを始めました。



justInCaseが今回提供するわりかん保険は、少額短期保険で

20〜74歳（被保険者）が加入できるがん保険です。

保障内容は、がんと診断された場合に一時金80万円が支払われるというシンプルなもの。

オンライン上で申し込みができます。

過去5年以内にがん（悪性新生物、上皮内がん）と診察、入院、手術を

受けたりしたことがない人が対象。


特徴は、IT技術を利用した助け合いの実現と保険料が後払いでかつ割安で

あることです。

しくみは、契約者ががんと診断された場合、治療にかかる費用などは会社が一度立て替えて

その翌月に、契約者の数に応じて保険料を決めて請求することになっています。

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　　（具体例）
　　　契約者が1万人、がんと診断された人が2人の場合、保険料は229円。

　　　一人当たりの給付金80万円 × 2 + 管理費30％でこの保険料。
　　　　　　　　　　　　　　　　（契約者が多いほど、1人当たりの保険料も割安になる）

　　　※ 年齢に応じて保険料の上限も設定されており、20歳～39歳　 500円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　40歳～54歳　 990円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　55歳～74歳　3,190円

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ターゲットは、若年層。

助け合いを感じられる仕組みや運営の透明さは今の若者にフィットしているようにも

みえますが、ポイントはちゃんと根ざして契約者数が一定数を保てるかでしょう。


P2P保険は日本では初めてですが、中国には「相互宝」などの成功事例があります。

今後、注視していきたいと思います。

老後資金不足にも対応できる「契約者貸付」

皆様、生命保険商品でお金が借りられることは覚えてみえますでしょうか？

過去の記事でも度々お話しておりますが、生命保険の機能である

「契約者貸付制度」のことです。


過去記事はこちら↓
大ピンチの時には使えるかも！？「契約者貸付制度」とは？
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-820.html


上記の記事内で詳しく内容は説明させて頂いておりますが、

この制度が老後資金不足の時にも使える可能性は高いのではないでしょうか。


もちろん、複利で金利がかかることや保険が失効する可能性があることを踏まえたうえで

賢く利用されるということが大前提ですが。


審査もなく、返済の催促もないこの制度で最終的に死亡保険金で清算してしまえば

いいのですから、悪くないはずです。


ただこういった使い方を想定するならば、若い時から終身死亡保険にそれなりの金額で

加入しておく必要があるでしょう。


このようにお話すると、”結局、終身死亡保険加入の斡旋かよ”という方が出てきますが、

私としましては、生命保険のうまい使い方のご提案のつもりです。
（終身死亡保険は自分が死んだときのためとしか考えれない方はまだまだ
　たくさんいますので）

自分では貯金ができない方、円で貯金しても増えないご時世、

資産寿命が心配される中で自己防衛手段のひとつとして

若いうちからできる対策提案です。


他にいい方法があれば、FPとして、生命保険商品にこだわるつもりはありません。

ですが、保険料の払い込みさえ終えてしまえば、確定数字でお話ができて

貯金より利回りがよく、手間がかからず、縛りの少ない金融商品はほとんどないのが

現状です。

これだけで対策するのではなく、対策のひとつの候補ということです。

ご検討する価値はあるのではないでしょうか。