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今後、先進医療特約等の保障内容が改悪される可能性が!?

2018年9月18日、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、

同社の先進医療保険である「リンククロス コインズ」の保障内容を改定しました。

 ※ 先進医療とは、
   公的医療保険の対象ではなく、治療を受けたときの医療費は全額が自己負担です。
   ただし、一般的な自由診療と異なり、保険診療と併用することができます。
   一般的な自由診療は、原則として保険診療と併用することはできません。
   併用するときは治療の全体が自由診療とみなされ、保険診療分も含めて医療費の
   全額が自己負担になります。
   これに対して先進医療を利用する場合は、保険診療に含まれる診察・検査・投薬・入院
   などにかかる医療費については健康保険が適用され、自己負担が抑えられつつ、
   先進医療にかかる医療費のみが全額自己負担になります。
   なお、先進医療を受けられる病院は限られます。



この改定で注目されるのは、

これまでの支払事由に該当していた白内障を原因とする療養を除外したことです。

白内障の治療で適用される先進医療とは、「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」

ことです。これが除外されたことは非常にマイナス面であると

思います。


何故なら、その他の先進医療については受けられる可能性があまり高くないからです。


損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社が先陣を切ってこの保障を除外してきた

ということは、

採算ベースで合わなくなってきた証拠に他ならないでしょう。
(「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」の実施医療機関はここ4年間で2倍近くになり、
 それに比例して件数も2倍に増えているから)



今後、他社の先進医療保障内容についても同様の動きが出てくる可能性が十分考えられます。

先進医療保障について必要性を感じられる方は

早めに検討されたほうが良さそうですよ・・・。



TAG :
先進医療保障
改悪
改定

もっと、「家族情報登録制度」等を活用しましょう!!

「 あなたは親が加入している保険内容を把握出来ていますか?」

 ご家族であれば、契約者本人に代わって保険会社に保険の内容を

教えてもらえると思っていませんか?

それは、間違いです。

保険会社は原則、契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。


ということは、いざというときに折角加入している保険が使えないということに

なってしまいます。(これでは保険の意味がありませんよね)


そんなことにならないように「家族情報登録制度」があります。

これは、ご契約者に代わって、登録されたご家族が、契約内容のご照会や

手続書類の送付依頼ができます。


この制度に登録できる家族は、3親等以内の親族で

登録可能人数は1~3名という会社が多いようです。


注意点としましては、家族がこの制度に登録したからといって

保険金の請求や解約などができるようになるわけではありません。

登録情報の変更など契約に関わる行為もできません。


これらを家族が代わりに行うには、「指定代理請求特約」を付加する必要があります。

それでようやく、受取人に代わって指定された代理請求人が、

給付金等のご請求・手続きができるようになるのです。


これからますます高齢者や認知症患者が増えていく中、保険に付加する制度や機能として

これらは重要性が増していくことでしょう。

親が元気なうちに、これらの制度や機能を使えるようにしておきましょう!!

困ることになるのはあなた方かもしれませんから・・・。



TAG :
家族情報登録制度

金融庁のメスが入りそうな雰囲気になってきました!?

2018/6/29付 朝日新聞デジタルで下記のような記事が。

参照記事画像

詳細はこちら↓
https://www.asahi.com/articles/ASL6X5HPFL6XULFA035.html


中小企業の経営者の皆様には馴染みのある生命保険の話です。

過去にも度々商品性が問題視されて税務通達が新たに出されたり、

変更になり損金性が見直されてきました。

今回はまた別の保険商品での内容が吟味されるわけです。


おもには、障害系や介護系の定期保険で現在の会計処理の根拠が

法人税基本通達9-3-5を準用されてきたものでしょう。

あくまでも準用ですので、語弊があるかもしれませんが要は参考にしただけということです。

商品性が吟味され問題となれば新たな通達が出されることになるでしょう。


記事によれば、年度内にはその判断が出るとのことです。

まだどうなるかが決定されたわけではありませんが、もし損金性が見直されることになれば

今回のケースでは、過去に加入されたものにまで遡及する可能性があります。

そんなことになれば、大きな影響となることでしょう。


しっかりと法改正リスクについての説明を受け、

納得されて加入された方は理解してもらえるはずですが、

節税メリットばかりを強調されて、法改正リスクについての説明が不十分な場合は

そもそもが問題です。

生命保険会社や営業担当者の販売姿勢が問われる事案です。

今後の金融庁判断の動向に注目するとともに、

生命保険会社や営業担当者の質を判断する材料にしてみてください!!


TAG :
法人向保険
節税保険
全損定期

『 健康増進型 』 の生命保険商品が続々と登場!!

死亡、病気、ケガ、要介護などの死亡・健康上のリスクに備えるというのが

生命・医療保険等に加入する基本的な目的ですが、

最近の業界の潮流は、この基本的な目的とは真逆にもみえる?、

健康増進をはかると給付金がもらえる、保険料の割り戻しがあるなどの

いわゆる、「健康増進型」の死亡保険(特約)や医療保険が続々と登場しています。


具体的には、

 ・アイアル少額短期保険 (明日へのちから)
  http://www.air-ins.co.jp/chikara/

 ・東京海上日動あんしん生命保険 (あるく保険)
  http://www5.tmn-anshin.co.jp/arukuhoken_special/index.html

 ・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 (リンククロス じぶんと家族のお守り)

  http://www.himawari-life.co.jp/product/omamori_family_m/  

など。 


これは時代背景とともに、IOT(Internet of Things)、ウェアラブル、ビッグデータ、

AIなどの情報技術の進化も伴っての保険商品の変貌傾向です。

こういった変貌傾向は、自動車保険(テレマティクス保険)など損保業界でも起きています。


まだまだ先駆けの状況ですので、真価が問われるのはこれからです。

海外では根付いているところもあるようですが、日本ではどうなるでしょうか。


ポイントは次のような点にあると思われます。

 〇 条件に該当する方と該当しない方との公平性は認めてもらえるのか

 〇 被保険者の個人的な情報の一部が筒抜けになることと保険料負担の軽減効果との
   バランスは許容されるのか

 〇 情報提供方法は長期間継続可能か



私個人としましては、まだ懐疑的な状態です。

確かに当初は、意識高い系の方々に受け入れられるとは思いますが、

それが生涯持続可能な方々がはたしてどれくらいおみえになるでしょうか。

体力・気力・意識がいつも充実してみえる方は少数派なのでは・・・。

その時に本来の保険機能の公平性などが問われるでしょう。

又、アドバイスするほうとしては、ある程度の判断結果が出ない限り、

現状勧めにくいのが本音です。

保険加入のために意識を変革される方はこれまでの経験上あまりおみえになりません。

今のところはその前提で、選択肢を示す程度に留めるのが大勢ではないでしょうか。



TAG :
健康増進型保険
進化系保険商品

近々におこなわれるであろう生命保険料改定の傾向とその対応のポイントは!!

以前の記事で2018年4月にも生命保険料改定がなされるであろうことは

お話させて頂きました。

以前の記事はこちら↓
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-810.html


その根拠は、日本アクチュアリー会が作成している標準生命表が

2007年以来11年ぶりに全面改訂され、標準生命表2018がこの4月から適用となるためです。

 注) 厳密には標準生命表自体は保険料を決定付けるものではなく、
    あくまでも法定の標準責任準備金の計算基礎にすぎません。
    ただ、保険料は責任準備金を積み立てるための大きな財源要素の一つであるため、
    標準生命表が変わって標準責任準備金の水準が変わると、保険料率を変えることを
    検討する必要が生じるので保険料の改定が見込まれるということです。


今回はその改定の傾向と対応のポイントをお話させて頂きます。


まずは改定の傾向として、

予定死亡率が低くなって、死亡保険の保険料が5~10%程度安くなる見込み

特に、定期死亡保険などの一定期間の掛け捨て保険が影響が大きいでしょう。
(同じ死亡保障でも貯蓄型の終身死亡保険などは、あまり影響がないでしょう)

反対に、長寿化により医療保険やガン保険の保険料の値上げは見込まれます。


これらを踏まえての対策のポイントは、

 ① これから医療保険やがん保険を検討される方は、改定前(2、3月)に
   検討された方が保険料が安くなる確率は高いでしょう。


 ② 定期死亡保険や収入保障保険の加入を検討される方は、改定後(4月以降)を
   目安に検討されたほうが有利となる確率が高いでしょう。

   しかし、生年月日、健康状態、健診時期によっては改定前に加入しておいたほうが
   いい場合も考えられます。

   検討される保険会社の動向なども踏まえて判断しましょう。


最後に最も大事なことですが、

そもそも、その保障の必要性の有無、保障額の妥当性は

しっかり吟味されましたでしょうか?

生命保険料改定となると、駆け込み需要とばかりに安易なセールストークで

営業攻勢をかけるセールスレディなどをよく見かけます。

しかし、生命保険診断やライフプランニングをおこなうと必要の無いものや

過剰な保障額になっていることが多々あります。

販売前提でのアドバイスしかせず、社会保険の知識や共済等のチェック、

資産状況等家計状況把握をしていないのが主な原因です。

加入される時期を検討されるまえに、こういった根本的なところを

まずは、御確認してください。 <(_ _)>


TAG :
生命保険料改定
標準生命表2018
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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