不動産売買の「IT重説」 社会実験が始まっております！！

不動産を売買する場合の「IT重説」の社会実験が令和元年10月1日から始まりました。

　※IT重説とは、
　　　これまで対面で行うこととされてきた重要事項説明を、
　　　パソコン、タブレット、テレビ会議システム等を利用して、
　　　説明・質疑応答が可能な環境で行うこと。

期間は1年間の予定で、対象は個人を含む土地や建物の売買取引です。
対象物件の制限は設けられておりません。


不動産の賃貸の取引については、

約1年5か月間の社会実験を経て、平成29年10月1日からは本格運用が始まっています。


IT重説の主なメリットは下記の4つ。

　①　時間コストや費用コストを軽減できること
　②　日程調整の幅を広げられること
　③　リラックスできる環境での重説がおこなえること
　④　本人が外出できない場合でも重説がおこなえること

デメリットについてはさまざま囁かれておりますが、それらが実際に起こるのか等含め、

今回の社会実験で防御策や対応策を練っていくということです。



今回の社会実験がうまくいけば、不動産売買での「IT重説」も本格稼働していく

ものと思われ、その先には不動産取引全体のIT化が見据えられているのでは

ないでしょうか。

不動産業界も時代に合わせて変化（コスト削減、生産性向上、慣習見直し等）

していかざるを得ないということでしょう。

次世代住宅ポイント制度の対象建材等の型番が検索可能に！！

国土交通省は４月２３日、次世代住宅ポイント制度のポイント発行対象となる

建材・設備の具体的な型番をホームページ上に公開しました。


　※ 次世代住宅ポイント制度とは、
　　 消費税率10％が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を
　　 満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、
　　 さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度のこと。


型番の総数は、２１万２７６７にものぼります。

公開された建材・設備は、

　① 開口部の断熱改修
　② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
　③ エコ住宅設備の設置
　④ バリアフリー改修
　⑤ 家事負担軽減設備

とに分かれ、さらに開口部の断熱改修の場合は、

ガラス、内窓、外窓、ドアに細分化されたうえに各メーカーの製品名・型番等が

並んでいます。


対象製品の検索は、下記より。
次世代住宅ポイント事務局HP内
https://www.jisedai-points.jp/manufacturer/search/


次世代住宅ポイント制度は、

消費税率１０％への引上げを踏まえての住宅取得支援策の一環です。

このまま予定通りでいけば、

ポイント発行申請は６月３日からで、商品交換申込は１０月1日予定、

商品交換期限は、2020年6月30日予定になります。​

平成31年地価公示が公表されました！！

先日3/19に国交省より、平成31年地価公示が公表されました。

概要としましては、

三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、
全国的に地価の回復傾向が広がっているようです。

【全国平均】　 全用途平均は４年連続で上昇し、上昇基調を強めている。
　　　　　　　　　 用途別では、住宅地は２年連続、商業地は４年連続で上昇

【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続

【地 方 圏】 　　住宅地は平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じた
　　　　　　　　　 商業地は、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を除いた地域でも
　　　　　　　　　 平成５年から続いた下落から横ばいとなった


焦点を弊事務所の営業エリアである名古屋圏の住宅地に絞り、

市町村別に変動率を図で見てみますと、下図になります。


（クリックで別枠表示）



〇 名古屋市では、2.3%上昇（昨年は1.3%上昇）
　 港区が上昇に転じ、全ての区で上昇となった
　 多くの区で上昇幅が昨年より拡大した

〇 尾張東部地域及び西三河地域では、上昇が続いている
　 市町が多く見られ、上昇幅が昨年より拡大した市町が見られる

〇 尾張西部地域及び知多地域では、下落が続いている市町村が見られる


地方圏の住宅地が上昇に転じたことは大きなトピックでしょう。
土地からお探しの方は参考にしてみて下さい！！<(_ _)>

チェックを忘れがちな「修繕積立金」

修繕積立金が不足して、大規模修繕ができないといったトラブルを

聞くことも頻繁になってきました。

修繕積立金とは、
分譲マンションなどの共用部分（外壁・屋上・エレベーター・駐車場等）を
維持・修繕するために、毎月一定額を積み立てるお金のことです。


「区分所有法」という法律で、全住人の修繕積立金支払義務が規定されており、

その金額は、住人毎に差が出ないようになっております。

一階に住んでいてエレベーターを使わない人でも、駐車場を利用しない人でも、

その分修繕積立金が安くなる訳ではありません。


修繕積立金の相場について、

国土交通省が公表した「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」と

いったものがあります。それによれば、

修繕積立金は、「専有床面積あたりの修繕積立金×専有床面積」で求められます。

マンションの規模や階数など状況等により異なりますが、

「1㎡あたりの月額修繕積立金額」の相場は、150円から250円あたりが最頻です。

占有面積50㎡のマンションの場合、月額7,500円から12,500円程度ということになります。


マンション選びの際には、最寄駅からの距離や住環境、

間取りや設備などについては厳しくチェックするものの、

この「修繕積立金」についてはノーマークとなりがちです。

下記の点などに注意しましょう！！

　〇 相場に比べて金額が低くないかどうか
　〇 管理組合や管理会社の状況や内容はどうか
　〇 これまでの修繕履歴と積立状況はどうなのか
　〇 長期修繕計画についてはどこまで考えられているのか
　〇 現在の入居率やこれまでの推移、将来見込みはどうか

など。

これらは、将来の「修繕積立金」や大規模修繕に大きな影響を及ぼします。

必ず、チェックしましょう！！

情報開示に消極的な販売会社は信用に値しませんので、

特に注意しましょう。

消費税増税後の住宅購入支援策のまとめ（現段階予定分も含めて）

2018年12月14日午後に与党から平成31年税制改正大綱が公表されました。

詳細はこちら↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html


今回は、消費税増税後の住宅購入支援策について決定・予定事項含めて

具体的な内容をまとめてお話させて頂きます。

　（おもな内容）

　① 住宅ローン減税の控除期間を３年間延長
　　 （平成３１年１０月１日から平成３２年１２月３１日までの間に入居した場合を対象）

　② すまい給付金の拡充

　③ 住宅取得資金等贈与の非課税枠の拡充


①について

　〇 現行の住宅ローン減税の控除期間１０年を１３年に３年間延長
　〇 適用年１～１０年目は現行制度通りの税額控除
　〇 適用年の１１年目から１３年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

　　　　ａ．住宅借入金等の年末残高（４，０００万円※を限度）×１％
　　　　ｂ．建物購入価格（４，０００万円※を限度）×２％÷３

　　※ 長期優良住宅や低炭素住宅の場合
　　　借入金年末残高の上限５，０００万円、建物購入価格の上限５，０００万円

②について

　〇 「すまい給付金」の支給対象者及び最大給付額の拡充
　　　
　　　・ ［8%時］収入額の目安が510万円以下⇒［10%時］収入額の目安が775万円以下

　　　・ 最大給付額を30万円から50万円に引き上げる


③について




消費税増税後の住宅購入消費の落ち込みを避けるためにこれらの支援策が

予定されております。
（①については、現段階では与党の税制改正大綱としてまとめられている段階です）


その他、住宅エコポイント（過去の名称ですが）の復活も検討されております。


住宅ローン金利の上昇分+物件価格の上昇分が減税メリットを上回らなければ、

消費税増税後のほうがお得ということになります。

時期を迷われている方は、これらの情報を参考にご検討下さい！！