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消費税増税後の住宅購入支援策のまとめ(現段階予定分も含めて)

2018年12月14日午後に与党から平成31年税制改正大綱が公表されました。

詳細はこちら↓
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html


今回は、消費税増税後住宅購入支援策について決定・予定事項含めて

具体的な内容をまとめてお話させて頂きます。

 (おもな内容)

 ① 住宅ローン減税の控除期間を3年間延長
   (平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に入居した場合を対象)

 ② すまい給付金の拡充

 ③ 住宅取得資金等贈与の非課税枠の拡充


①について

 〇 現行の住宅ローン減税の控除期間10年を13年に3年間延長
 〇 適用年1~10年目は現行制度通りの税額控除
 〇 適用年の11年目から13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額

    a.住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%
    b.建物購入価格(4,000万円※を限度)×2%÷3

  ※ 長期優良住宅や低炭素住宅の場合
   借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円

②について

 〇 「すまい給付金」の支給対象者及び最大給付額の拡充
   
   ・ [8%時]収入額の目安が510万円以下⇒[10%時]収入額の目安が775万円以下

   ・ 最大給付額を30万円から50万円に引き上げる


③について

住宅取得資金贈与非課税枠


消費税増税後の住宅購入消費の落ち込みを避けるためにこれらの支援策が

予定されております。
(①については、現段階では与党の税制改正大綱としてまとめられている段階です)


その他、住宅エコポイント(過去の名称ですが)の復活も検討されております。


住宅ローン金利の上昇分+物件価格の上昇分が減税メリットを上回らなければ、

消費税増税後のほうがお得ということになります。

時期を迷われている方は、これらの情報を参考にご検討下さい!!



TAG :
住宅購入支援策
消費税増税後

平成30年の基準値地価はどうだったのか!?

遅くなりましたが、今年(平成30年)の基準値地価がどうだったかを

振り返りたいと思います。
(おもに、住宅地についてみていきます)

 基準値地価とは、
   都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、
   毎年7月1日現在の標準地価を判定したもの。


   土地取引の指標、正常な地価形成を目的とした公示地価とほぼ性格を同じくし、
   公示地価を補完するものです。



国土交通省より発表された内容によりますと、

全国平均では、全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた

用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続

商業地は2年連続で上昇、上昇基調を強めている。

工業地は昨年の横ばいから27年ぶりに上昇に転じた。


弊事務所の営業エリアである名古屋圏では、

平均変動率が6年連続して上昇

半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7%の上昇となった。


平成28年からの変動率は下図のとおり。
基準値地価変動率2018
(クリックして拡大)

名古屋圏は、まだ上昇傾向が継続しているようです。

土地価格は今後も少しづつですが、上がっていくということでしょうか・・・。



TAG :
基準値地価
平成30年
動向

居住している家屋を利用して民泊事業。住宅ローン控除はどうなる!?

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されました。

今回は、居住している家屋を利用して民泊事業をおこなった場合、

住宅ローン控除がどうなるかをお話したいと思います。


国税庁が13日に公表しました、

「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業(いわゆる「民泊」)により
生じる所得の課税関係等について(情報)」

によれば、

次の要件をすべて満たせば、引き続き住宅ローン控除は使えるとのこと。

 ① 「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」を利用していること

 ② その対象となる住宅を
   1.住宅宿泊事業に利用しない生活用部分
   2.住宅宿泊事業にのみ利用する業務用部分
   3.生活用にも業務用にも利用する併用部分のうち、主に生活用として利用する部分
   4.生活用にも業務用にも利用する併用部分のうち、主に業務用として利用する部分

    に区分した上で、総床面積のうち生活用部分(1. と 3. の合計)に占める割合が
    2分の1を超えていること

 注)ただし、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合のその控除額は、
   住宅借入金等の金額に、総床面積のうち生活用部分(1. と 3. の合計)に
   占める割合を乗じた金額を基礎として計算します。


計算例


詳しくはこちらをご覧ください↓
国税庁HP内
住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について(情報)
http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0018005-115/0018005-115.pdf


TAG :
民泊事業
住宅ローン控除

公示地価2018が発表されました!!

国土交通省が昨日27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表しました。

全用途(商業・工業・住宅)の全国平均が0.7%のプラス3年連続で上昇し、

地方圏も26年ぶりに上昇に転じ、0.041%のプラスでした。


全国的にみて、

 ① 雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に
   住宅地の地価が回復している

 ② 外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、
   商業地の地価が総じて堅調に推移している

ことが上昇理由に挙げられております。


弊事務所の営業エリアでの住宅地の地価変動率の経年推移をみてみますと、

下図のようになっております。

hendouritu

愛知県以外は、まだ下落していますが、下落幅は減少しております。


詳しい、平成30年地価公示関係データをご覧になりたい方は↓
国交省HP内 平成30年地価公示
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/H30kouji_index.html


TAG :
公示地価2018
地価公示

中古住宅売買が変わります。改正宅地建物取引業法が完全施行!!

2018年4月1日に改正宅地建物取引業法が完全施行され、

中古住宅売買が変わることはご存知でしょうか?一体何が変わるのでしょうか?


下図をご覧ください↓

kaiseitakkengyouhou

(NIKKEI STYLE記事より抜粋)

中古住宅を購入するときの流れにあわせると図のような流れになります。

大きなポイントは、

 ①の媒介契約締結時の宅建業者の説明・対応 です。

今回の改正は、インスペクションの義務化ではなく、その説明・書面の交付義務化です。

宅建業者がインスペクション業者のあっせんが出来るのかどうか、

出来る場合で媒介依頼者の希望で実施した場合の調査結果の説明の義務・書面の交付に

ついて
です。


宅建業者の質を見分けるポイントということになります。

媒介契約をなかなかしない、又はインスペクションを避けたがる業者は注意しましょう。

より良い宅建業者は、インスペクションに買い主も同席させるよう取り計らったり、

インスペクション終了後に調査者から買い主に説明してもらったりと法改正以上の

サービスも検討することでしょう。

一見すると宅建業者や売主にとっては面倒に感じられるかもしれませんが、

長い目でみれば関係者全員にとっていいことのはずです。
(トラブルが後々発生すれば、目先の利益は吹っ飛ぶことになるのですから)


又、本当の意味での中古住宅流通活性化の為にはこの点で

中古物件の差別化がしっかり出来なければ、いつまでたっても築20年以上の物件は

価値無しと判断されたままではないでしょうか。


インスペクションの結果、

築20年以上の建物(マンションなどの耐火建築物は25年以上)で瑕疵保険に入れるなら、

住宅ローン控除の適用や登録免許税、不動産取得税の軽減を受けられたりします。

それを売値に反映することも出来るようになるのではないでしょうか。


ただし、まだまだ懸念材料は残されています。

 ・ インスペクションの内容が買主が望むような内容のものではまだまだないこと

 ・ 宅建業者のあっせんするインスペクション業者の信頼性

 ・ インスペクション業者の力量のバラツキ

などなど。


あと、最後にお話しますがインスペクションすることばかりが目的になってはいけません。

それよりもインスペクションするしないも含め、売主・買主双方にとってどういう形で

いくらで売買するのが万全なのか(時には売買取り止めもやむなし)を

プロデュースできるかが宅建業者の真価ではないでしょうか・・・。


TAG :
改正宅建業法
インスペクション
説明義務化
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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