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住宅ローン長期物金利 さらに下がる見込み大!!

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で米長期金利が史上初の1%割れと

なりました。ここ最近の金利推移は下記のように推移しております。

アメリカ長期金利推移2020

これを受けてFOMCが緊急会合を開催し、政策金利を0.5ポイント緊急利下げを

決定しました。


株価下落⇒債券価格上昇⇒長期金利低下という流れになったわけです。

アメリカのこの流れを受けて日本においても長期金利が下がってきており、

直近では-0.15%前後になっております。

新型コロナウイルス感染状況の先行きがまだ見通せない状況ですので、

日銀のイールドカーブコントロールによる長期金利の下限とされる

-0.2%により近づくのではないかとみております。


そうなりますと、住宅ローンの長期物金利(10年以上の固定金利物)については

もう少し下がる余地があるでしょう。

フラット35買取型の20年以上35年以内の金利はこれまでの底であった1.11%に

迫る
のではないかと見込まれます。


ちなみに、10年未満固定の短期物金利についてはすでに底になっておりますので、

各金融機関の政策的な意図が無ければ現状維持となるでしょう。


住宅ローン金利が見込みどおりとなるということは、

新型コロナウイルスの感染状況がさらに深刻になるということを意味しますので

正直複雑ですが。(金利が下がっても経済が悪くなって所得も下がっては・・・)


直近の金利情勢の先行きについては大方皆様こんな読みをされているでしょう。

要は、コロナショックがどこまで続き、その悪影響がいつまで残るのかということです。

現状は状況を見守るしかなさそうですね。

皆様、感染予防にはくれぐれも気を使ってください。<(_ _)>



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TAG :
長期物住宅ローン金利
先行き

住宅ローンの平均貸出期間と平均完済年数は?

住宅金融支援機構が公表している統計結果から

住宅ローンの平均貸出期間は、

 ○ 2014年度 25.7年
 ○ 2015年度 25.4年
 ○ 2016年度 25.6年
 ○ 2017年度 26.4年

となっています。

次に平均完済年数は、

 ○ 2014年度 14.4年
 ○ 2015年度 14.4年
 ○ 2016年度 15.0年
 ○ 2017年度 15.2年

となっています。

どちらも思ったより短いというのが皆様の印象ではないでしょうか。


ただ、ここには理由があります。

貸出期間については、最終完済年齢というものがありますので

40~45歳以降に新規に住宅ローンを組む場合は35年未満しか組めません。

又、借換えの場合は借換え先では新規扱いになりますが、

当初の住宅ローンの残年数でしか組めないからです。


完済年数については、上記の理由にプラスして

借換えの場合の当初の金融機関では借換えの場合でも完済になってしまう

という理由があるからです。


そう考えると実際の平均完済年数は22~23年ではないかと言われております。

住宅ローンを組む際に他の方がどう組まれてみえるかが気になる方は

参考にしてみてください。



P.S. 今年のブログ投稿は今回で最後となります。
   この一年有難うございました。
   又、来年もぜひ、幣ブログにお立ち寄りください。
   皆様、よいお年をお迎えください。 <(_ _)>




TAG :
平均貸出期間
平均完済年数

住宅ローン市場では、ますますネット銀行の勢力が拡大!!

住宅ローン市場において、今やネット銀行の勢力はどんどん大きくなっております。


金利引下げ競争におきましては、ほぼ決着がついており、

都銀、地方銀行、信用金庫等店舗系の銀行は、

ネット銀行にはかなわない状況にほぼなっております。



ネット銀行自体も乱立しており、

 ○ 家電メーカー系・・・ソニー銀行
 ○ 流通系・・・イオン銀行
 ○ 携帯電話会社系・・・じぶん銀行
 ○ インターネットビジネス系・・・楽天銀行、住信SBIネット銀行


など。


最近では、金利競争だけではなかなか勝負がつかず、

金利以外のサービスでも競っている状況です。

例えば、団体信用生命保険のオプションであったり、生活に密着したサービスが

ついていたりします。


ネット銀行での住宅ローン借入れのデメリットは、正直ほとんどありません。

これまで、住宅ローン借入れ金融機関の店舗でしかおこなえない相談や

手続きはありましたか? ほとんどないのが現状だと思います。



強いて挙げれば、住宅ローンの手続きを自分でおこなわないといけないことですが、

これもファイナンシャルプランナーなどの専門家に費用を払って

手伝ってもらえば済む話です。
(それくらいの費用を払っても金利メリットは大きいはずです)


既に、都銀の中にはネット専用申込みという形態があり、

店舗系銀行もネット銀行化してきております。

自社商品知識しか持たず、保証会社にお伺いを立てるだけの銀行員に

存在価値はもうありません。

間違いなく、今後もネット銀行化は進み店舗や人員は削られていきます。


未だに、ハウスメーカーや工務店などでは店舗系銀行の住宅ローンしか

勧めない傾向がありますが、そんなのはプロとして失格です。
(営業マンの怠慢でしかありません)

お客様ファーストで金融機関は選択すべきのはずです。

住宅ローン市場において、ネット銀行化が進展する以上それに対応すべきでしょう。


住宅を購入・新築される場合は、

建築・不動産業者のいいなりで住宅ローンを組むのは避けましょう!!



TAG :
住宅ローン市場
ネット銀行
ネット銀行化

住宅ローンの金利上昇を気にされる方は消費者物価指数動向をチェック!!

先日の日銀の金融政策決定会合で現状の金融緩和政策の維持が発表されました。

住宅ローンの金利は、こういった金融政策の影響を大きく受けるものですので、

こういったニュースをチェックすることで今後の金利動向を予測することが出来ます。


しかし、金融業界関係者でなければ、なかなかチェックするものではありません。

今回は今の政策が維持される限り、チェックしてほしい指標だけをお伝えしますので、

そこだけをチェックしてほしいと思います。


チェックしてほしい指標とは、消費者物価指数です。

消費者物価指数とは、

消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、

毎月、総務省から公表されております。

参照URL↓
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

上記参照URLには下図のような表があります。
参照図

チェックして頂きたいのは、赤丸で囲んだ数字です。
(生鮮食品及びエネルギーを除く総合=コア指数です)


日銀の現状の政策では、この数字が安定的に+2%を達成できるようになった時に

金融緩和を終了すると明言
しているのです。

つまりは、金利が上昇し始めるのはその頃というわけです。


日銀の政策が変更になれば、また別の判断基準が示されるかもしれませんが、

今のところ変更の予定はありません。

ですので、住宅ローン金利上昇を気にされてみえる場合は、

この数字をチェックしているだけで今のところは大丈夫でしょう。
(といっても、現在上がる気配は全くないのですが)


又、日銀は今後の物価上昇率見込みもあわせて公表しておりますが、

時期が近づくにつれて、物価上昇率見込みも下方修正されており、

正直あてにならない見込みになっていると言わざるを得ません。


こういったことも踏まえてチェックし、金利動向を予測してみてください!!


TAG :
住宅ローン金利動向
消費者物価指数
コア指数

住宅ローン残高や最終完済時期を把握されてますか?

ここ数日、金融庁の報告書をめぐる国会論議が紛糾しております。

FPからすると何をいまさらという感が否めませんが、

老後資金について本当にここまで把握されてみえなかったか甚だ疑問です。

今回は、老後資金に最も影響の大きい住宅ローン残高について

お話したいと思います。


ひとつ質問ですが、住宅ローンを返済されてみえる方は、

「いつ住宅ローンが完済するか把握されてますか?」


「定年退職前、定年退職時、70~75歳、79歳・・・、さまざまでしょう」


55歳頃までに完済できる方は老後への悪影響は少ないと思いますが、

そうでなければ今のうちにまずはしっかりと現状を把握しましょう。



一般的に住宅ローンの返済比率は年収の15~25%の範囲に収まる方が多いでしょう。

仮に、老後の収入が現役時代の半分になったとしたら、この返済比率は単純に考えれば

倍の30%~50%になるということ
です。


家計の状況を考えると、住居費が家計の25%超となるのは好ましくありません
(住宅ローン返済以外に固定資産税や都市計画税、共益費、修繕積立金なども住居費です)

やはり、そうならない為の対策を打つ必要があります。

 ・繰上返済をして期間短縮

 ・退職金で全額・一部を繰上返済

が一般的ですが、その他にも事情に合わせて対策はあります。


国会が、老後準備資金として自分で2000万円程度の貯蓄が必要と言う表現で

紛糾していますが、95歳迄生存すると仮定すると決して大袈裟な話ではないのです。

確かにすべての人が必要というわけではありませんが、

報告では現在の60歳の25%程度が95歳まで生存するとされています。

この中に入るとすれば皆様、どうでしょうか?
(やはり、2000万円程度は必要であると考える方が妥当でしょう)


マスコミ等の報道に惑わされずに自分自身の状況、将来予測をしてみて

どうなるかで判断すべき事項です。

まずは、住宅ローンの残高や最終完済時期等を把握して、

老後生活への影響を把握してみましょう。


やはり、ライフプランニングはこれからますます欠かせないものに

なっていくことでしょう・・・。



TAG :
住宅ローン残高
最終完済時期
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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