マイナンバーカードと健康保険証が一体化されるとどうなる！？

マイナンバーカードと健康保険証の一体化は2021年3月から開始予定です。

今回は一体化されるとどうなるのかお話したいと思います。


まず、初めにマイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、

申込が必要です。

この利用の申込は、マイナポータルからおこなうことになります。


マイナンバーカードと健康保険証が一体化されますと、下記のようなメリットがあります。


（出所：政府広報オンラインより）


確かに便利にはなりますね。

しかし、利用者目線で考えますと、頻繁に病院や薬局を使う高齢者にとっては、

まだまだ申し込みには敷居が高いと思います。

又、引っ越しや転勤のない後期高齢者等にとっては、それほどメリットが大きいとも

思えません。（メリットの享受は一部に限られると思います）

皆様が懸念されそうな

　・ マイナンバーカード自体を携帯されることのリスク（紛失・盗難など）
　・ マイナンバーが第三者に知られるリスク
　・ ICチップにどんな情報が記録されるのか

などについては一応、対応されているようです。


このようにマイナンバーカードの普及についても同様ですが、まだまだメリットが限定的に

思えてなりません。（要は、無くても不便を感じないということです）


ただ本日のニュースで、マイナンバーカードへのスムーズな移行の妨げになることが

指摘されて健康保険組合などの保険証発行義務を省令変更して緩和できないか

検討しはじめているようです。


検討の方向がデジタル化だけに特化しすぎて、マイナンバーカード普及の本質とは

ずれている気もしないではないですが、何か手を打たなければということの現れ

なのでしょう。

マイナンバーカードの交付率は先月の段階で２０．５％に留まっています。

この交付率がどう変化していくのか注視していきたいと思います。

今年（令和2年分）の年末調整は注意が必要！？ 混乱されるかも・・・。

今年の年末調整から給与所得控除や基礎控除等の改正が適用されます。

それに伴って、書類様式が大改訂され、新たな提出書類が必要となりました。


今年の年末調整から必要な書類は下記のようになりました。

　① 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
　② 「保険料控除申告書」
　③ 「住宅借入金等特別控除申告書」
　④ 「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書
　　　 兼所得金額調整控除申告書」

以上、４点が必要になります。

中でも④の

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書
兼所得金額調整控除申告書」は、

今年から新たに提出が必要となった書類です。


具体的な手続き方法や記入方法については、国税庁ＨＰ内の動画などを参考にしてください。

下記にリンク先を張っておきます。

　・ 令和2年分　年末調整のしかた
　　 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/01.htm

　・ 動画を見る
　　 https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html



また、今年から年末調整手続きは電子化へ大きく舵を切りました。

下記に国税庁の取り組みについて掲載されております。

　〇 年末調整手続の電子化に向けた取組について（令和２年分以降）
　　 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm


ハガキなどの書面で交付されていた控除証明書を電子データで取得できるようになったり、

社員はそのデータをそのまま会社に提出できたりします。

国税庁でも、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をダウンロードできるようにまで

なっております。


勤務先の対応によっては、手続きについて混乱される方も出てくるものと予想されます。

皆様、落ち着いて対応するようにしてください！！　<(_ _)>

ライフプランニングの重要性を再度実感！！

先日、ライフプランニングの重要性を改めて知ることになりました。


住宅ローンコンサルティングのお客様の件ですが、

一見すると全く問題ないと思ってしまうような状況の方でしたが、

蓋をあけてみると、70歳程度で資産状況が赤字に転落という結果に。


年収、借入額とも全く問題なく、返済比率がなんと6～7％にも関わらずです。


住宅の営業マンや融資担当者なら全く気にもかけずに住宅ローンを組ませているでしょう。

盲点はどこにあったかといいますと、

基本生活費の高さと定年までの年数でした。


趣味などが高じて基本生活費が一般的な基本生活費と比較しますと倍ほどでしたし、

それと定年までの年数が十数年と短いため、年収に対する返済比率は低くても、

残りの生涯手取り賃金からの返済総額負担率でみると、そこそこの負担率まで及ぶことに。

さらに、保険料の支払い割合が異常に高いのも原因でした。


こんなことは、ただの住宅の営業マンや融資担当者は気付くはずもなく、

ライフプランニングを正確にやってみないとあぶりだせないものです。

保険の担当者の提案の仕方にもいい加減さを感じました。（売れれば何でもありなのか？）


現在、金融庁はお客様本位の金融商品提案、販売、アフターフォローの実現に向けて

最も注力しており、代理店などに対してかなりプレッシャーをかけておりますが、

正直視点が正しいとは思えない内容です。

結局、保険だけとか、住宅ローンだけとか、投資商品だけとかという単体だけで

お客様本位は判断し切れないのです。


ライフプランニングという形でトータル的にみて判断しなければ、

盲点は見過ごされてしまいます。

金融商品販売の場において、全件ライフプランニング義務付けとなれば理想ですが、

それは人的資源的に出来ないことでしょう。

改めてライフプランニングの重要性を感じました。

日本の金融商品販売の場ではまだ、ライフプランニング実施率は

1割にも満たないことでしょう。

その意味では、付加価値の高いサービスであると自負してもいいと感じました。<(_ _)>

今回のコロナ禍では色んな特別対応が・・・。

新型コロナの感染につきましては、第二次感染爆発を懸念しつつも

今のところ一定の収束方向となっております。

しかし、傷んだ経済への悪影響はまだまだこれから出てくるものと思われます。


その為、今回のコロナ対策に向けては特別な対応が至る所でおこなわれております。

自治体レベルでの個別対応も同様で、調べないと見過ごしてしまい、

後で「もったいないことをした」と悔やむ結果にもなりかねません。


例えば、国民健康保険加入の被用者に対する傷病手当金があります。

通常は、被用者保険（協会健保・組合健保等）独自の給付なのですが、

3月に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第２弾―」において、

「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなど

した被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について

国が特例的な財政支援を行う」との記載が盛り込まれました。

そして、その実施判断は各自治体に任され、すでに申請が始まっている自治体があります。


このような特別対応の給付措置などがさまざま出てきましたが、周知する時間も無く、

又、制度利用に関してハードルがあったりと難点も多々あります。


その意味では個々の緊急時対応のリテラシーの差がモロに出ることになります。

私たちＦＰにとっても非常に重要な能力になりますので、こういったときにどんどん磨きを

かけていかなければと思う次第です・・・。

皆様も御自身の自治体のＨＰなどのチェックはしてみてくださいね。<(_ _)>

テレワーク（在宅勤務など）って実際どうなのか？

新型コロナウイルスの感染が広がる中、職場から離れた場所で仕事をする

テレワークを推奨する流れがあります。

商社やメーカーなどの大企業では導入が広がりそうですが、

中堅・中小企業では実施が難しいとも言われております。

実際どうなのでしょうか？


テレワークのメリットとしましては、

企業側にとっては、① 人材確保　② オフィス運営のコスト削減　③ 緊急時の事業継続

従業員にとっては、① 通勤負担の軽減　② ワーク・ライフ・バランスの向上
　　　　　　　　　③ 多様な働き方の実現

などが挙げられます。


しかし、いち早く在宅勤務体制へ移行した企業でのアンケートによれば、

課題が段々とみえてきております。

例えば、① 勤務環境をどう整えるか
　　　　 ② テレワークでのコスト負担の問題
　　　　 ③ コミュニケーション不足・モチベーション低下の対策
　　　　 ④ 体調・精神状態管理

など。


メリットのほうをしっかりと享受するためには、

課題を克服するための制度設計やノウハウ、管理体制などをしっかりと整えてから

おこなわなければ、デメリットのほうが大きくなる可能性があります。

付け焼刃的に始めても、うまくいかないということでしょう。


さらに、私も独立した当初に感じたのですが、やはりこれまでの習慣や感性を変えるには

それなりの期間が必要です。（要は、慣れないといけない）


今回の新コロナウイルス感染騒動をマイナスばかりにとらえずに、

パラダイムシフトのきっかけにして、変換出来たところが生き残れるのではないかと

思っております。

「強い者が生き残るのではなく、変化に対応できた者が生き残る」

という言葉が頭に浮かぶのは私だけではないのではないでしょうか・・・。