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ライフプランニングの重要性を再度実感!!

先日、ライフプランニングの重要性を改めて知ることになりました。


住宅ローンコンサルティングのお客様の件ですが、

一見すると全く問題ないと思ってしまうような状況の方でしたが、

蓋をあけてみると、70歳程度で資産状況が赤字に転落という結果に。


年収、借入額とも全く問題なく、返済比率がなんと6~7%にも関わらずです。


住宅の営業マンや融資担当者なら全く気にもかけずに住宅ローンを組ませているでしょう。

盲点はどこにあったかといいますと、

基本生活費の高さと定年までの年数でした。


趣味などが高じて基本生活費が一般的な基本生活費と比較しますと倍ほどでしたし、

それと定年までの年数が十数年と短いため、年収に対する返済比率は低くても、

残りの生涯手取り賃金からの返済総額負担率でみると、そこそこの負担率まで及ぶことに。

さらに、保険料の支払い割合が異常に高いのも原因でした。


こんなことは、ただの住宅の営業マンや融資担当者は気付くはずもなく、

ライフプランニングを正確にやってみないとあぶりだせないものです。


保険の担当者の提案の仕方にもいい加減さを感じました。(売れれば何でもありなのか?)


現在、金融庁はお客様本位の金融商品提案、販売、アフターフォローの実現に向けて

最も注力しており、代理店などに対してかなりプレッシャーをかけておりますが、

正直視点が正しいとは思えない内容です。

結局、保険だけとか、住宅ローンだけとか、投資商品だけとかという単体だけで

お客様本位は判断し切れないのです。


ライフプランニングという形でトータル的にみて判断しなければ、

盲点は見過ごされてしまいます。

金融商品販売の場において、全件ライフプランニング義務付けとなれば理想ですが、

それは人的資源的に出来ないことでしょう。

改めてライフプランニングの重要性を感じました。

日本の金融商品販売の場ではまだ、ライフプランニング実施率は

1割にも満たない
ことでしょう。

その意味では、付加価値の高いサービスであると自負してもいいと感じました。<(_ _)>




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TAG :
ライフプランニング
顧客本位

今回のコロナ禍では色んな特別対応が・・・。

新型コロナの感染につきましては、第二次感染爆発を懸念しつつも

今のところ一定の収束方向となっております。

しかし、傷んだ経済への悪影響はまだまだこれから出てくるものと思われます。


その為、今回のコロナ対策に向けては特別な対応が至る所でおこなわれております。

自治体レベルでの個別対応も同様で、調べないと見過ごしてしまい、

後で「もったいないことをした」と悔やむ結果にもなりかねません。


例えば、国民健康保険加入の被用者に対する傷病手当金があります。

通常は、被用者保険(協会健保・組合健保等)独自の給付なのですが、

3月に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」において、

「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなど

した被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について

国が特例的な財政支援を行う」との記載が盛り込まれました。

そして、その実施判断は各自治体に任され、すでに申請が始まっている自治体があります。


このような特別対応の給付措置などがさまざま出てきましたが、周知する時間も無く、

又、制度利用に関してハードルがあったりと難点も多々あります。


その意味では個々の緊急時対応リテラシーの差がモロに出ることになります

私たちFPにとっても非常に重要な能力になりますので、こういったときにどんどん磨きを

かけていかなければと思う次第です・・・。

皆様も御自身の自治体のHPなどのチェックはしてみてくださいね。<(_ _)>




TAG :
緊急時対応
リテラシー

テレワーク(在宅勤務など)って実際どうなのか?

新型コロナウイルスの感染が広がる中、職場から離れた場所で仕事をする

テレワークを推奨する流れがあります。

商社やメーカーなどの大企業では導入が広がりそうですが、

中堅・中小企業では実施が難しいとも言われております。

実際どうなのでしょうか?


テレワークのメリットとしましては、

企業側にとっては、① 人材確保 ② オフィス運営のコスト削減 ③ 緊急時の事業継続

従業員にとっては、① 通勤負担の軽減 ② ワーク・ライフ・バランスの向上
         ③ 多様な働き方の実現


などが挙げられます。


しかし、いち早く在宅勤務体制へ移行した企業でのアンケートによれば、

課題が段々とみえてきております。

例えば、① 勤務環境をどう整えるか
     ② テレワークでのコスト負担の問題
     ③ コミュニケーション不足・モチベーション低下の対策
     ④ 体調・精神状態管理


など。


メリットのほうをしっかりと享受するためには、

課題を克服するための制度設計やノウハウ、管理体制などをしっかりと整えて
から

おこなわなければ、デメリットのほうが大きくなる可能性があります

付け焼刃的に始めても、うまくいかないということでしょう。


さらに、私も独立した当初に感じたのですが、やはりこれまでの習慣や感性を変えるには

それなりの期間が必要
です。(要は、慣れないといけない)


今回の新コロナウイルス感染騒動をマイナスばかりにとらえずに、

パラダイムシフトのきっかけにして、変換出来たところが生き残れるのではないかと

思っております。

「強い者が生き残るのではなく、変化に対応できた者が生き残る」

という言葉が頭に浮かぶのは私だけではないのではないでしょうか・・・。



TAG :
テレワーク
在宅勤務

「70歳定年法」導入へ!成立すれば21年4月から実施される見込み

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す

高年齢者雇用安定法」の改正案、通称「70歳定年法

通常国会に提出されます。

成立すれば、2021年4月から実施される見込みです。
(当面は努力義務ですが)


現在既に、60代前半については企業は

 ① 「定年廃止」
 ② 「定年延長」
 ③ 「継続雇用制度導入」

のうちどれかで処遇する義務がある。

義務が履行されなければ行政指導を経て最終的には社名が公表されます。

ほとんどの企業(80%弱)は継続雇用制度導入を選択しています。


今回の「70歳定年法」では、上記の3つに加えて

 ④ 他企業への就職実現
 ⑤ フリーランス選択者への業務委託
 ⑥ 起業した人への業務委託
 ⑦ 社会貢献活動への参加など

の4つを追加したうえで70歳までの雇用を確保しようというものです。


正直、少子高齢化によるさまざまな負担を企業に押し付けた感は否めません。

内部留保などで潤っている大企業は別にして、中小・零細企業はかなり戸惑っている

のではないでしょうか。


それらの企業がとり得る防衛策は、全体の人件費を現状レベルで保ちつつ

雇用期間をのばすことになるのではないでしょうか。
(要は、ベース賃金や退職金、昇給率を下げるということ)

ライフプランニング的には生涯賃金が変わらずにリタイア時期が

ずれ込むだけになる恐れがあります。

それって本当に社会全体でみて効果があるのでしょうか。

結局、弱いところにしわ寄せがいくだけのような気がしますが・・・?


具体的な内容についてはまだまだこれからのようですが、

この法案成立を契機にいろんな制度の見直しが始まる予感がします。

ライフプランニングの修正も余儀なくされるかもしれません。

注視していきたいと思います。<(_ _)>



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70歳定年法
高年齢者雇用安定法

来年(2020年)7月~マイナポイント制度開始予定!

皆様は、マイナンバーカードは作成されましたでしょうか?

実は、現状マイナンバーカードの交付率は13.6%にとどまっているのです。

ということは、全然普及していないということ。


政府はマイナンバーカードの交付率向上と消費活性化策として、

マイナポイントなるものを開始することを発表しました。

要は、マイナンバーカードでのポイント付与制度ということです。

マイナポイント制度
(出所:総務省HP内より)


臨時・特例の措置の本年10月開始のポイント還元事業終了後の来年7月から実施予定

マイナンバーカードを取得しマイキーIDを設定した利用者が、

「〇〇ペイ」等の民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合、

前払い分にプレミアム分(国が負担)を加えたポイントが付与されるとのことです。


そのポイントは、店舗での買物のスマホによるQRコード決済や

オンラインショップ等での利用が考えられている模様。


ちなみに、マイナンバー流出の危険性を疑われる方もみえるかもしれませんが、

マイナンバーとは別のIDであるマイキーIDにより

管理するポイントとの事ですので、そのリスクを回避しているととれます。


マイナンバーカードの健康保険証としての利用も2021年3月末から

本格運用を開始するとされています。
(医療機関等の完全導入は2023年3月末頃見込み)


25%もの高還元率案とも囁かれています。

どこまで、交付率が伸びるのか興味もありますが、

しかし、このポイント制度に予算を投入して

消費増税による効果はどれだけ残るのでしょうか?

そこも気になるところです。



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マイナポイント
マイキーID
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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