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今回のコロナ禍では色んな特別対応が・・・。

新型コロナの感染につきましては、第二次感染爆発を懸念しつつも

今のところ一定の収束方向となっております。

しかし、傷んだ経済への悪影響はまだまだこれから出てくるものと思われます。


その為、今回のコロナ対策に向けては特別な対応が至る所でおこなわれております。

自治体レベルでの個別対応も同様で、調べないと見過ごしてしまい、

後で「もったいないことをした」と悔やむ結果にもなりかねません。


例えば、国民健康保険加入の被用者に対する傷病手当金があります。

通常は、被用者保険(協会健保・組合健保等)独自の給付なのですが、

3月に「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」において、

「国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルス感染症に感染するなど

した被用者に傷病手当金を支給する市町村等に対し、支給額全額について

国が特例的な財政支援を行う」との記載が盛り込まれました。

そして、その実施判断は各自治体に任され、すでに申請が始まっている自治体があります。


このような特別対応の給付措置などがさまざま出てきましたが、周知する時間も無く、

又、制度利用に関してハードルがあったりと難点も多々あります。


その意味では個々の緊急時対応リテラシーの差がモロに出ることになります

私たちFPにとっても非常に重要な能力になりますので、こういったときにどんどん磨きを

かけていかなければと思う次第です・・・。

皆様も御自身の自治体のHPなどのチェックはしてみてくださいね。<(_ _)>




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TAG :
緊急時対応
リテラシー

テレワーク(在宅勤務など)って実際どうなのか?

新型コロナウイルスの感染が広がる中、職場から離れた場所で仕事をする

テレワークを推奨する流れがあります。

商社やメーカーなどの大企業では導入が広がりそうですが、

中堅・中小企業では実施が難しいとも言われております。

実際どうなのでしょうか?


テレワークのメリットとしましては、

企業側にとっては、① 人材確保 ② オフィス運営のコスト削減 ③ 緊急時の事業継続

従業員にとっては、① 通勤負担の軽減 ② ワーク・ライフ・バランスの向上
         ③ 多様な働き方の実現


などが挙げられます。


しかし、いち早く在宅勤務体制へ移行した企業でのアンケートによれば、

課題が段々とみえてきております。

例えば、① 勤務環境をどう整えるか
     ② テレワークでのコスト負担の問題
     ③ コミュニケーション不足・モチベーション低下の対策
     ④ 体調・精神状態管理


など。


メリットのほうをしっかりと享受するためには、

課題を克服するための制度設計やノウハウ、管理体制などをしっかりと整えて
から

おこなわなければ、デメリットのほうが大きくなる可能性があります

付け焼刃的に始めても、うまくいかないということでしょう。


さらに、私も独立した当初に感じたのですが、やはりこれまでの習慣や感性を変えるには

それなりの期間が必要
です。(要は、慣れないといけない)


今回の新コロナウイルス感染騒動をマイナスばかりにとらえずに、

パラダイムシフトのきっかけにして、変換出来たところが生き残れるのではないかと

思っております。

「強い者が生き残るのではなく、変化に対応できた者が生き残る」

という言葉が頭に浮かぶのは私だけではないのではないでしょうか・・・。



TAG :
テレワーク
在宅勤務

「70歳定年法」導入へ!成立すれば21年4月から実施される見込み

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す

高年齢者雇用安定法」の改正案、通称「70歳定年法

通常国会に提出されます。

成立すれば、2021年4月から実施される見込みです。
(当面は努力義務ですが)


現在既に、60代前半については企業は

 ① 「定年廃止」
 ② 「定年延長」
 ③ 「継続雇用制度導入」

のうちどれかで処遇する義務がある。

義務が履行されなければ行政指導を経て最終的には社名が公表されます。

ほとんどの企業(80%弱)は継続雇用制度導入を選択しています。


今回の「70歳定年法」では、上記の3つに加えて

 ④ 他企業への就職実現
 ⑤ フリーランス選択者への業務委託
 ⑥ 起業した人への業務委託
 ⑦ 社会貢献活動への参加など

の4つを追加したうえで70歳までの雇用を確保しようというものです。


正直、少子高齢化によるさまざまな負担を企業に押し付けた感は否めません。

内部留保などで潤っている大企業は別にして、中小・零細企業はかなり戸惑っている

のではないでしょうか。


それらの企業がとり得る防衛策は、全体の人件費を現状レベルで保ちつつ

雇用期間をのばすことになるのではないでしょうか。
(要は、ベース賃金や退職金、昇給率を下げるということ)

ライフプランニング的には生涯賃金が変わらずにリタイア時期が

ずれ込むだけになる恐れがあります。

それって本当に社会全体でみて効果があるのでしょうか。

結局、弱いところにしわ寄せがいくだけのような気がしますが・・・?


具体的な内容についてはまだまだこれからのようですが、

この法案成立を契機にいろんな制度の見直しが始まる予感がします。

ライフプランニングの修正も余儀なくされるかもしれません。

注視していきたいと思います。<(_ _)>



TAG :
70歳定年法
高年齢者雇用安定法

来年(2020年)7月~マイナポイント制度開始予定!

皆様は、マイナンバーカードは作成されましたでしょうか?

実は、現状マイナンバーカードの交付率は13.6%にとどまっているのです。

ということは、全然普及していないということ。


政府はマイナンバーカードの交付率向上と消費活性化策として、

マイナポイントなるものを開始することを発表しました。

要は、マイナンバーカードでのポイント付与制度ということです。

マイナポイント制度
(出所:総務省HP内より)


臨時・特例の措置の本年10月開始のポイント還元事業終了後の来年7月から実施予定

マイナンバーカードを取得しマイキーIDを設定した利用者が、

「〇〇ペイ」等の民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合、

前払い分にプレミアム分(国が負担)を加えたポイントが付与されるとのことです。


そのポイントは、店舗での買物のスマホによるQRコード決済や

オンラインショップ等での利用が考えられている模様。


ちなみに、マイナンバー流出の危険性を疑われる方もみえるかもしれませんが、

マイナンバーとは別のIDであるマイキーIDにより

管理するポイントとの事ですので、そのリスクを回避しているととれます。


マイナンバーカードの健康保険証としての利用も2021年3月末から

本格運用を開始するとされています。
(医療機関等の完全導入は2023年3月末頃見込み)


25%もの高還元率案とも囁かれています。

どこまで、交付率が伸びるのか興味もありますが、

しかし、このポイント制度に予算を投入して

消費増税による効果はどれだけ残るのでしょうか?

そこも気になるところです。



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マイナポイント
マイキーID

郵便局の保険不適切販売!!本当に販売を根本から見直す気があるのか!?

日本郵便は14日、こんな方針を示しました。

不適切な販売を受けて顧客調査などを優先するため、

かんぽ生命の保険商品を積極的に提案する営業(募集)を8月末まで自粛するとした。

一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針とのこと。

ちなみに提携しているのは、アフラック(がん保険、保有件数推計70万件以上)、
日本生命保険(変額年金保険、保有件数1万2000件)、
住友生命保険(引受基準緩和型医療保険、同6万5000件)、
三井住友海上プライマリー生命保険(変額年金保険、同8万6000件)、
東京海上日動火災保険を幹事会社とする損保5社の共同引受自動車保険(約9万7000件)、
東京海上単独の傷害保険(2万7000件)


これは、いったいどういうことなのか?

これだけの不祥事が発覚したら通常、民間保険会社や代理店なら即、営業停止ものだろう。

それなのに、8月末まで(たったそれだけ?)のかんぽ生命保険商品のみの販売自粛のみ。

どう考えてもおかしいだろ。


そもそも、かんぽ生命保険商品だけに発生していることなのか?

それは違うだろうと考えるのが普通ではないだろうか。


一般的な流れとすれば、

顧客調査が最優先(その間全商品販売自粛は当たり前)
                ↓
   調査完了(調査結果により対応が変化)
                ↓
これまで通りの調査結果ならそれに基づいて処分判断・決定
    (さらに悪材料が出てきたら公表・別対応)
                ↓
     処分後、再発防止策をうって販売再開

となるであろう。

それが、上記のようなぬるい対応である。

今後、提携各社が独自調査した結果、さらなる不適切販売が発覚した場合は

どう対応するのであろうか?

裏には、馴れ合いの構図が見え隠れしているのがさらに気分が悪い。


これが ”保険の入口”ばかりを増やしてきた結果であろう。

保険業法改正により取り締まりが厳しくなったと言われても

こんな稚拙な不祥事がまだ起きるのである。
(銀行や郵便局等に対しては取り締まりが甘いのか?)

昨日も弊事務所のお客様から、

ある銀行がノルマを理由に不必要な金融商品を強引に勧められたと

怒ってみえた。

郵便局の不適切販売がこれだけ問題になっているにもかかわらず、

そんな営業をしていることにあきれてしまった。


郵便局や銀行と言われれば、60歳以降の年代の方はまだまだ

安易に信用してしまいます。ですが、昨今ではそれが誤りのもとです。


皆様、安易に信用せずに相手と内容をしっかり吟味するようにして下さい!!



TAG :
保険
不適切販売
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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