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郵便局の保険不適切販売!!本当に販売を根本から見直す気があるのか!?

日本郵便は14日、こんな方針を示しました。

不適切な販売を受けて顧客調査などを優先するため、

かんぽ生命の保険商品を積極的に提案する営業(募集)を8月末まで自粛するとした。

一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針とのこと。

ちなみに提携しているのは、アフラック(がん保険、保有件数推計70万件以上)、
日本生命保険(変額年金保険、保有件数1万2000件)、
住友生命保険(引受基準緩和型医療保険、同6万5000件)、
三井住友海上プライマリー生命保険(変額年金保険、同8万6000件)、
東京海上日動火災保険を幹事会社とする損保5社の共同引受自動車保険(約9万7000件)、
東京海上単独の傷害保険(2万7000件)


これは、いったいどういうことなのか?

これだけの不祥事が発覚したら通常、民間保険会社や代理店なら即、営業停止ものだろう。

それなのに、8月末まで(たったそれだけ?)のかんぽ生命保険商品のみの販売自粛のみ。

どう考えてもおかしいだろ。


そもそも、かんぽ生命保険商品だけに発生していることなのか?

それは違うだろうと考えるのが普通ではないだろうか。


一般的な流れとすれば、

顧客調査が最優先(その間全商品販売自粛は当たり前)
                ↓
   調査完了(調査結果により対応が変化)
                ↓
これまで通りの調査結果ならそれに基づいて処分判断・決定
    (さらに悪材料が出てきたら公表・別対応)
                ↓
     処分後、再発防止策をうって販売再開

となるであろう。

それが、上記のようなぬるい対応である。

今後、提携各社が独自調査した結果、さらなる不適切販売が発覚した場合は

どう対応するのであろうか?

裏には、馴れ合いの構図が見え隠れしているのがさらに気分が悪い。


これが ”保険の入口”ばかりを増やしてきた結果であろう。

保険業法改正により取り締まりが厳しくなったと言われても

こんな稚拙な不祥事がまだ起きるのである。
(銀行や郵便局等に対しては取り締まりが甘いのか?)

昨日も弊事務所のお客様から、

ある銀行がノルマを理由に不必要な金融商品を強引に勧められたと

怒ってみえた。

郵便局の不適切販売がこれだけ問題になっているにもかかわらず、

そんな営業をしていることにあきれてしまった。


郵便局や銀行と言われれば、60歳以降の年代の方はまだまだ

安易に信用してしまいます。ですが、昨今ではそれが誤りのもとです。


皆様、安易に信用せずに相手と内容をしっかり吟味するようにして下さい!!



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TAG :
保険
不適切販売

代理人カード(家族カード)の作成をお勧めします!!

まだまだ知られておりませんが、認知症になり、それを金融機関に察知されますと、

多く場合、認知症になられた方名義の口座は凍結されます。
(もしまだ使えているのなら、認知症になった事実を金融機関に知られていないだけです)

死亡で口座凍結はよく聞く話ですが、こちらも昨今そこそこ問題になっているのです。


認知症口座凍結された場合、法定後見制度しか対応する術がありませんが、

この制度は面倒で使いにくく、そのうえ費用まで定期的にかかることが多いので、

この制度利用でさらに問題が悪化しているケースすらあります。


認知症の方の口座が凍結されて困るのは、多くは下記のようなことです。

 〇 生活費をおろしたいのにそれができない

 〇 施設に入れる費用を出したいのに出せない

 〇 リフォーム費用を出したいのに出せない


など。

(その他、お金以外でも契約行為ができないことでさまざま問題が発生しますが、
 今回は見送ります)


では、問題になる前にどう対処したらいいのでしょうか?

まず一番は、認知能力があるうちに手を打っておくことです。

家族信託任意後見契約などで対処するのがベストなのですが、

それには手間も費用も結構かかりますし、なにより気を遣って話をすすめることが

大変ではないでしょうか。(本人みずからがすすんで制度利用を検討されればいいのですが)


そこでお勧めなのが、代理人カード家族カードを作っておくことです。

すべての金融機関で作れるわけではないかもしれませんが、

これを作っておけば、最低限その口座に関しては引き出しが本人でなくても可能に

なります。

もし、まだカードを渡したくなければ本人が持っていて、いざというときに

分かるようにしておけばいいのではないでしょうか。

こうしておけば、最低限の対応はできるものと思われます。

ご検討のほう、いかがでしょうか?



TAG :
認知症
口座凍結
代理人カード
家族カード

生保業界を騒がしている2つのニュース

近々、2つのニュースが生保業界を騒がしております。

一つ目は、「節税保険」の相次ぐ販売停止

二つ目は、銀行による「外貨建て保険」販売への苦情殺到

のふたつです。


一つ目の「節税保険」については、昨年の6月頃から怪しくなっていました。

関連記事は下記↓

 ・時事ドットコムニュース
  売れ筋商品、販売見直し=国が節税対策と問題視-生保各社
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2019020800965&g=eco

 ・毎日新聞
  生保各社、「節税保険」販売休止へ 国税庁の税務取り扱い見直しで
  https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/020/199000c

 ・読売新聞
  節税保険に待った…人気の経営者向け生保 経費割合を制限へ
  https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190213-OYT1T50347/

記事によれば、法人向け定期保険でピーク時の解約返戻率が50%を超えるものが

対象となるようです。(売れ筋のほとんどの商品が該当)

既に大手生保はじめ、各社続々と該当商品の販売を停止してきております。

決算が集中する3月の直前に販売停止となるのはかなりの大打撃となるでしょう。
(国税庁は、それがねらいだったのかもしれませんが?)

今後発せられる通達によっては、企業の影響も小さくはないでしょう。


二つ目のニュースに関する記事は下記↓

 ・ASCII.jp
  銀行が高齢者に外貨建て保険販売、殺到する苦情の信じ難い中身
  https://ascii.jp/elem/000/001/811/1811840/

 ・時事通信
  外貨建て保険、生保業界と連絡会=苦情相次ぎ-全銀協
  https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401249&g=eco

銀行による生保販売については、過去にも問題視されております。

銀行員だからといって、生命保険にまで適正な見識があるわけではないことが露呈。

目の前の販売手数料収入しか頭にないのでしょう。
(契約後のフォローが全く出来ていないことがそのあらわれです)

近年、保険業法が改正されて厳格化されてもこの有様では意味がありません。

形式的なチェックが細かくなっても、実体がみえていないのです。


どちらのニュースにおいても、被害を最も被るのは契約者です。

入口(加入窓口)ばかり増やして、出口対策が全然出来ていない証拠です。

出口対策がとれない(とらない)生保販売業者はなくすべきではないでしょうか。



TAG :
節税保険
銀行販売
外貨建て保険

支払った保険料の平均回収率で保険加入を考えたらすべてアウト!?

時折、保険加入の相談の際に支払った保険料の元がとれるのかの話になることがあります。

加入する側としては、もちろん気になるところでしょう。


最初に結論を申し上げますと、

加入する保険でカバーするリスクに遭う確率を平均と仮定すると、

元が取れることは基本的にありません
(基本的と申し上げたのは、リスクに遭う確率等は直近の統計等から導き出されており、
 将来的には変化する可能性があるからです)

何故なら、保険料の内訳をみれば明らかだからです。


支払う保険料は、純保険料+付加保険料の構成で決定しています。

ざっくりお話しますが、

純保険料の部分は、リスクに遭う確率を計算したうえで概ね決まり、この部分が

実際の支払に当てられる原資になります。

付加保険料は保険制度を支える費用(設備費や人件費等)や会社の利益などで決定されます。


これを考えれば、付加保険料部分が少なくとも3割程度はあると推察できますので、

リスクに遭う確率を平均とすると、元が取れても7割程度ということになるからです。
(そうでなければ、原則保険は成立しません)

では、保険に加入するのは無駄といえるのでしょうか?

それは一概には言えません。

何故なら、リスクに遭う確率は誰にもわからないからです。


保険加入検討の際は、支払った保険料の元がとれるのかにこだわり過ぎず、

リスクについてしっかりと考えて下さい。

保険は万一リスクに遭った時に自分達ではどうしようもないときのために加入するものです。

自分達で何とか出来るのに加入したり、そもそも保険でカバーするリスクではないのに

加入するのははっきりと無駄といえます。


正直その判断も人其々によっても違ってきますので難しいのですが、

そこは専門家の意見を聞きながら自分達で覚悟して判断するしかありません。

リスクについて過大、過小評価して保険加入を促したり、保険を悪者にしたりする記事を

たまに見かけますが、あまり参考にはならないでしょう。


リスクについての正確な情報を提供してもらえて、個別に判断基準を示してもらえる専門家が

ベストではないでしょうか。



TAG :
支払保険料
平均回収率
保険損得

長期金利の上昇懸念!?でも、本質である物価状況はまだこんな感じです。

 最近、また住宅ローンの上昇懸念に関する記事が増えてきました。

これは理由として、

 ① 日銀が7月末に長期金利の変動幅の「上限」を
  これまでの0.1%から0.2%に引き上げたこと

 ② アメリカの長期金利が急上昇していること

の二つが大きな理由となり、日本の長期金利が少し上がり始めたからです。


ですが、私はまだ上昇懸念を訴えるには時期尚早ではないかと思います。

何故なら、昨日発表された物価状況は下記のような状況です。

2015年基準 消費者物価指数 全国 平成30年(2018年)9月分
 (2018年10月19日公表)

直近物価状況20181019

注目するのは、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」です。

ここが安定的に+2.0%を達成できるようにならなければ、金融緩和が解除出来ないのが

現状の日銀の指針です。

過去半年程度をみても、+0.3 ~ +0.5程度で、+2.0%はまだ遠い状況です。

一時的に少し長期金利が上がることは外部要因等により過去にも何度もありましたが、

結局は続きませんでした。


今後、消費税増税後の経済状況やオリンピック開催後の景気状況に不安のある中

現状、継続して長期金利が上がるとは思えないのは私だけではないでしょう。


いい加減な情報が氾濫している昨今です。その情報に惑わされることなく、

本質的な見方や判断ができるように努めていきましょう。


最後に、長期金利が0.2%程度まで上昇し、それに伴って10年以上固定金利の

住宅ローン金利が上昇することは①の理由により予想の範囲内のことですから

ことさら大袈裟にとらえることではありませんので・・・。


TAG :
消費者物価
物価指数
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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