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今年の年末調整から変わる配偶者控除等の提出書類について

平成29年度税制改正により

配偶者控除と配偶者特別控除の控除額等が大きく変わりました。


それによって、今年の年末調整から

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、

新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書

給与等の支払者に提出する必要があります。


要は、これまでは申告書は、

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ② 給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書


2種類だったものが、今年からは、

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 
 ② 給与所得者の保険料控除申告書
 ③ 給与所得者の配偶者控除等申告書


3種類になったということです。


記載する内容が大きく変わったのは、③の「給与所得者の配偶者控除等申告書」で

改正によって、本人の合計所得金額により配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が

変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載するなどに変わっております。


詳しくは、下記サイトにてご覧ください↓

〇 国税庁HP内 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」
 http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm

〇 国税庁HP内 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」
 http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf

動画で見たい方はこちら↓
〇 国税庁HP内 平成30年分年末調整のしかた【平成30年11月配信】 WMV 低画質再生 
 http://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201811_b/webtaxtv_wn.html


いつも直前でバタバタされる方は気を付けておきましょう!!


TAG :
年末調整
平成30年分
配偶者控除等申告書

個人の電子申告・納税がより便利になります!!

個人が所得税の確定申告を提出する方法は、

 ① 印刷して提出(書面提出)
 ② e-Taxで送信(電子申告

になります。しかし、②の電子申告をするには、

「電子証明書(マイナンバーカードor住民基本台帳カード)+ICカードリーダライタ」が

必要で、普及が思うように進んでいませんでしたが、

来年(平成31年)1月からは、IDとパスワードだけで個人の電子申告が可能になります。

個人電子申告
(国税庁HPより一部抜粋)

詳細はこちら↓
国税庁HP内:(個人の方へ)平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります(平成30年4月)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf


ただし、ID・パスワードを取得するには事前に本人確認書類(運転免許証等)を持参の上、

所轄税務署へ出向く必要があります。

又、電子申告するには必ず、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」を

利用しなければなりません。(受信通知の結果確認等はおこなえません)


さらに、納付方法についてですが、

 〇 窓口納付
 〇 振替納税
 〇 クレジットカード決済

などの方法があります。

窓口納付は、金融機関、税務署、コンビニエンスストアで納付手続きが出来ますが、

コンビニエンスストアでの納付は、納付金額が30万円以下に限られる他、

専用のバーコード付き納付書が必要です。このバーコード付き納付書について、

来年1月から国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」等からQRコードを自ら作成し、

このQRコードを使ってコンビニエンスストアでバーコード付き納付書を出力して

納付することが可能となります。

詳細はこちら↓
国税庁HP内:QRコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nohu/oshirase.htm


このように、どんどんICTを活用して申告・納税手続きの利便化が進んでいます。

うまく活用されてみてはどうでしょうか。

 
TAG :
電子申告
e-Tax
利便性

大型贈与特例制度の期限迫る!!

大型贈与特例制度である、

教育資金の一括贈与結婚・子育て資金の一括贈与

適用期限がだんだん迫ってきています。

どちらも来年(2019年)3月31日まで。


 〇 教育資金の一括贈与とは、
   30歳未満の子や孫への教育資金1,500万円までの贈与が非課税。
   教育費以外での使用、使い切れなかった部分は課税対象。

 〇 結婚・子育て資金の一括贈与とは、
   成人で50歳未満の子や孫への贈与1,000万円まで非課税。
   (ただし、結婚費用上限300万円)
   贈与者の相続発生時残高は相続税の課税対象。


これまでの利用者数の推移は下図のようになります。

利用者数推移


圧倒的に教育資金の一括贈与制度のほうが使われているようです。


これらの制度は、使ったほうがいい場合と使う必要がない場合が存在します。

残り期間が迫ってきていますが、その必要性の有無を十分吟味のうえ、

判断するようにしましょう!!


配偶者控除等の改正による働き方のツボは?

今年(平成30年)から配偶者の働き方に影響のある

配偶者控除配偶者特別控除改正が施行されております。


これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収(給与)が

103万円まででした。

そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方も

おみえになるでしょう。

今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。

下図をご覧ください↓

世帯収入推移2018
(プレジデントオンラインより引用)


これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、

まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし
(ただし、設定条件以外のケースでは
 夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる)


‡ˆ‰Š‹ŒŽ‹Œあとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、
(大企業とは、従業員数(被保険者)が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと)

次のようなこととなります。
 ① 配偶者の額面年収が106万円から129万円までなら、
   中小企業のほうが有利である

 ② 大企業の場合は、額面年収106万円~124万円未満は働き損ゾーンである

 ③ 中小企業の場合は、額面年収130万円~153万円未満が働き損ゾーンである

 ④ 額面年収153万円以上は、大企業・中小企業共、世帯手取額は増加


ただし、これは手厚くなる社会保障将来受け取る年金額アップ分

無視していることにご留意ください。あくまでも目先だけで判断した場合です。


多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる

130万円未満とするか、153万円以上とするかになる

ことでしょう。

時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。

もちろん、個々のケースや価値観によって判断は変わるかもしれませんが、

概ね、このような目安となるのではないでしょうか。ご参考まで!!


TAG :
配偶者控除
配偶者特別控除
改正
配偶者の働き方

税務上の扶養親族とは?

「仕事を辞めて○○の扶養に入る」などという話は、

一度は聞かれたことがあるのではないでしょうか?

今回は税務上扶養親族についてお話したいと思います。


皆様、扶養親族というと、老親や子供だけをイメージされてませんか?

実は、税務上扶養親族の定義は思ってみえるより広く、下記のように定義されております。

 ① 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または
   児童福祉法の規定による里子や老人福祉法の規定により市町村長から養護を委託された
   老人であること
 ② 同一生計であること
 ③ 1年間の合計所得金額が38万円以下であること
 ④ 事業専従者ではないこと

以上の要件をすべて満たす16歳以上(年末時点)の人が対象となります。


下記のように誤解されてみえる方はお間違えのないように。

 × 実子や実親でないといけない ※上記①を満たせば良い
 × 扶養親族は同居でないといけない ※同居である必要はない
 × 「収入」金額が38万円以下でないといけない ※「所得」金額です

あと、②の「同一生計」とは、同居でなくても

 〇 子供が大学進学で親元を離れて一人暮らしをしその仕送りをしている
 ○ 別居の親等の病気療養費を支払っている

などのケースは「同一生計」となります。

ちなみに、「同一生計」と「生計を一にする」という表現は同じものです。


さらに、親族が同一の家屋に起居している場合でも、明らかに互いに独立した生活を

営んでいると認められる場合には「同一生計」とはみなされません。

(外形的に区別できないので判断は難しいですが)


このように「同一生計」には基準や定義が微妙にあいまいなところがあります。

わからない場合は確認するようにしましょう!!


TAG :
扶養親族
税務上
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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