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税金等に関する便利なサイトをご紹介!!

年末調整の手続きが現在、真っ最中だと思います。

毎年のことながら年一回しか行わないことや制度が変わって

書き方が変更になったりと結構面倒くさいものです。


今回はこれらの手続きの際に参考になるサイトをご紹介します。

 ○ 年末調整がよくわかるページ
   https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

このサイトは国税庁のサイトで毎年特設ページとして設けられているものです。

 ここでは、下記10項目にまとめられて公開されております。

  1.年末調整のしかた(動画を見る)
  2.年末調整のしかた(冊子を見る)
  3.各種申告書(扶養控除等申告書など)
  4.給与所得者向けのリーフレット
  5.源泉徴収税額表
  6.給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出
  7.配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ
  8.年末調整に関するQ&A
  9.国外居住親族に係る扶養親族等の適用
  10.復興特別所得税関係(源泉徴収関係)


読んでもなかなかわからないという方は、動画で解説される下記はどうでしょうか。

 ○ インターネット番組(Web-TAX-TV)
   https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/index.html

 YouTube「国税庁動画チャンネル」にリンクしているサイトです。


このようにネットに接続できる環境であれば、便利なサイトが見られます。

年末調整だけでなく、確定申告や税の疑問なども解決できるかもしれません。

一度ご覧になられてはどうでしょうか。<(_ _)>



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TAG :
年末調整
確定申告
便利サイト

プレミアム付商品券購入対象者は、こちらもうまく活用しましょう!!

マイナポイントが先日は話題になりましたが、プレミアム付商品券の購入対象者は、

こちらもうまく活用しましょう。

 プレミアム付商品券とは、
 消費税率の10%への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、
 プレミアム付商品券事業を実施。
 全国の市区町村が、対象となる方々に対して、25%もお得に買い物ができる
 「プレミアム付商品券」を発行・販売します。


プレミアム付商品券を買える人は、

 ①住民税非課税の方・・・2019年度の住民税(均等割)が課税されていない方
             ただし、住民税が課税されている方に扶養されている方
             (生計を一にする配偶者、扶養親族等)、生活保護の受給者等は
             除きます。

 ②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方
  ・・・2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれたお子さまがいる世帯の世帯主

が対象です。


おひとりあたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入出来、5千円分の商品券を4千円で、

最大5回に分けて購入することも可能です。



購入いただいた「プレミアム付商品券」は、

税率引上げ後の6か月の間(2019年10月1日~2020年3月31日)、

地域の幅広い店舗で日常的なお買い物にご利用出来ます。

利用可能店舗数は、9月13日時点で約46万店舗にのぼっており、

下記サイトから検索が可能です。

内閣府 確にゃんプレミアム商品券サイト
 https://www.02premium.go.jp/


商品券1枚当たりの額面は、日常のお買物で使いやすくするために、

小口になっています。(例:500円)


注意点としましては、

お釣りが出ないので、なるべくお値段に近い金額で使用して現金を足すようにしましょう。

又、代理の方でも買い物で使用いただけますが、第三者に譲り渡すことはできませんので、

ご注意ください。

あと、引越しされた場合、転居前の市区町村で購入した商品券は、

転居後の市区町村ではご使用いただけません
(ただし、転居前の市区町村で交付された引換券をもって、転居後の市区町村で
  あらためて商品券を購入いただくことは可能)


消費増税後の負担緩和策がさまざま予定されております。

対象者になり得るか等を踏まえて、賢く利用しましょう!!




TAG :
プレミアム付商品券
消費増税緩和策

QRコードを利用したコンビニ納付手続きとは?

インターネット上で確定申告を完結することは可能ですが、納税はまた別の話です。

納付をするには、窓口納付の他、振替納税、クレジットカード決済など

さまざまな方法で出来るようになっておりますが、今回はQRコードを利用した

コンビニ納付についてお話したいと思います。


今年の1月から出来るようになったのですが、

国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」等からQRコード自分で作成し、

このQRコードを使ってコンビニエンスストアでバーコード付き納付書を出力して

納付する
という流れになります。(下図参照)

QRコードによる納付
(国税庁HP内より)


利用可能税目は、全ての税目 (ただし、場合によってはできないこともあり)

利用可能額は、30万円以下

利用可能なコンビニエンスストア(平成31年(2019年)1月4日時点)

 ・ ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ (いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ)

 ・ ファミリーマート(「Famiポート」端末設置店舗のみ)

手数料は不要

領収証書は発行されません。 (払込金受領証は発行されます)


その他、詳しくは下記URLを参照ください↓
国税庁HP内:[手続名] コンビニ納付QRコード
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/index.htm


どんどん利便性は良くなってきております。

毎年納税される場合にはあまりお勧めしませんが、

単発でかつ、数万円程度の納付金額であれば、このQRコードを利用した

コンビニエンスストアでの納付は使い勝手がいいのではないでしょうか。


TAG :
納税
QRコード
コンビニ納付

「ふるさと納税制度」の改正内容とは!?

高額な返礼品やその地域の名産品とは言えない商品券等を

返礼品とするなど度々、問題視されてきたふるさと納税制度。

今回の改正で法規制されることになります。


6月1日以降は、
基準を満たさない寄附は、ふるさと納税(特例控除)の
対象から外れます



(おもな改正点)
下記の①及び、②を共に満たしたものふるさと納税(特例控除)の対象となりました。

 ① 総務大臣が指定した自治体であること
 ② 送付する返礼品は、以下のいずれも満たすこと
  〇 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
  〇 返礼品を地場産品とすること


 ①について、4市町(泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)は、
       通知を守らずに多額の寄付を集めていたと総務省が判断し、少なくとも
       来年9月末までは復帰できないことが決まっています。

 ②について、総務省が認めた地場産品の基準は下記のとおり。
 
  (1)自治体で生産されたもの
  (2)自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの
  (3)自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの
  (4)コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの
  (5)自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど
  (6)関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など
     基準に該当するものであること
  (7)返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するもので
     あること
  (8)以下のいずれかに該当する返礼品
     ▽地域的につながりのある市区町村どうしが共通の返礼品とするもの
     ▽都道府県が地域内の特産品を都道府県単位の共通の返礼品とするもの
     ▽都道府県が地域的につながりのある市区町村の特産品をその地域共通の
      返礼品とするもの
  (9)災害によって甚大な被害を受けたことによって、これまでの返礼品を提供
     できなくなった場合に、その代わりとして提供するもの


6月1日以降は、このように改正されます。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。
ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html



TAG :
ふるさと納税
改正内容

ふるさと納税はどう変わる!?(平成31年度税制改正大綱より)

平成31年度税制改正大綱で、ふるさと納税に関する改正点が記されております。

その内容はまとめると下記のようになっております。
 〇 改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する
 〇 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
 〇 返礼品は地場産品とすること
 〇 基準を守らない自治体は指定から外す
 〇 指定から外された自治体はふるさと納税の対象外とする
注) 与党による税制改正大綱ですので、現時点ではまだ成立しておりません。


これは総務省より2017年4月以降、たびたびふるさと納税に関して

適正な運用を通達されたにも関わらず、改まらない自治体が残っているため

法制化(強制力)への動きとなった結果です。


現状の与野党の勢力状況からすれば、よほどのことがない限り、

この内容のとおり成立となるでしょう。


だとすれば、2019年のふるさと納税のポイントは、

『 2019年5月末までに有利な寄付先に寄附すること 』です。

ただし、基準を守らない自治体の指定はそれ以前からはじまる可能性もあるため

その点については注意しておきましょう。



これまでは、年末になってバタバタとふるさと納税する傾向がありました。

しかし、今年は節税効果を高めるためには前半戦が勝負となります。

今のうちから、ふるさと納税サイト等をチェックしてみましょう!!


TAG :
ふるさと納税
法改正
変更点
プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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