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「ふるさと納税制度」の改正内容とは!?

高額な返礼品やその地域の名産品とは言えない商品券等を

返礼品とするなど度々、問題視されてきたふるさと納税制度。

今回の改正で法規制されることになります。


6月1日以降は、
基準を満たさない寄附は、ふるさと納税(特例控除)の
対象から外れます



(おもな改正点)
下記の①及び、②を共に満たしたものふるさと納税(特例控除)の対象となりました。

 ① 総務大臣が指定した自治体であること
 ② 送付する返礼品は、以下のいずれも満たすこと
  〇 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
  〇 返礼品を地場産品とすること


 ①について、4市町(泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町)は、
       通知を守らずに多額の寄付を集めていたと総務省が判断し、少なくとも
       来年9月末までは復帰できないことが決まっています。

 ②について、総務省が認めた地場産品の基準は下記のとおり。
 
  (1)自治体で生産されたもの
  (2)自治体で原材料の主要な部分が生産されたもの
  (3)自治体内で製造・加工などの主要な部分が行われ、付加価値が生じているもの
  (4)コメなど、近隣の自治体で生産されたものと混じることが避けられないもの
  (5)自治体の広報のために生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズなど
  (6)関連ある複数の返礼品をセットで贈る場合、主要なものが自治体の特産品など
     基準に該当するものであること
  (7)返礼品として提供されるサービスの主要な部分が自治体と関係するもので
     あること
  (8)以下のいずれかに該当する返礼品
     ▽地域的につながりのある市区町村どうしが共通の返礼品とするもの
     ▽都道府県が地域内の特産品を都道府県単位の共通の返礼品とするもの
     ▽都道府県が地域的につながりのある市区町村の特産品をその地域共通の
      返礼品とするもの
  (9)災害によって甚大な被害を受けたことによって、これまでの返礼品を提供
     できなくなった場合に、その代わりとして提供するもの


6月1日以降は、このように改正されます。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。
ふるさと納税ポータルサイト(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html



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ふるさと納税
改正内容

ふるさと納税はどう変わる!?(平成31年度税制改正大綱より)

平成31年度税制改正大綱で、ふるさと納税に関する改正点が記されております。

その内容はまとめると下記のようになっております。
 〇 改正は、平成 31 年6月1日以後に支出された寄附金について適用する
 〇 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
 〇 返礼品は地場産品とすること
 〇 基準を守らない自治体は指定から外す
 〇 指定から外された自治体はふるさと納税の対象外とする
注) 与党による税制改正大綱ですので、現時点ではまだ成立しておりません。


これは総務省より2017年4月以降、たびたびふるさと納税に関して

適正な運用を通達されたにも関わらず、改まらない自治体が残っているため

法制化(強制力)への動きとなった結果です。


現状の与野党の勢力状況からすれば、よほどのことがない限り、

この内容のとおり成立となるでしょう。


だとすれば、2019年のふるさと納税のポイントは、

『 2019年5月末までに有利な寄付先に寄附すること 』です。

ただし、基準を守らない自治体の指定はそれ以前からはじまる可能性もあるため

その点については注意しておきましょう。



これまでは、年末になってバタバタとふるさと納税する傾向がありました。

しかし、今年は節税効果を高めるためには前半戦が勝負となります。

今のうちから、ふるさと納税サイト等をチェックしてみましょう!!


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ふるさと納税
法改正
変更点

今年の年末調整から変わる配偶者控除等の提出書類について

平成29年度税制改正により

配偶者控除と配偶者特別控除の控除額等が大きく変わりました。


それによって、今年の年末調整から

配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、

新設された「給与所得者の配偶者控除等申告書

給与等の支払者に提出する必要があります。


要は、これまでは申告書は、

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
 ② 給与所得者の保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書


2種類だったものが、今年からは、

 ① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 
 ② 給与所得者の保険料控除申告書
 ③ 給与所得者の配偶者控除等申告書


3種類になったということです。


記載する内容が大きく変わったのは、③の「給与所得者の配偶者控除等申告書」で

改正によって、本人の合計所得金額により配偶者控除又は配偶者特別控除の控除額が

変わるため、本人の合計所得金額の見積額を記載するなどに変わっております。


詳しくは、下記サイトにてご覧ください↓

〇 国税庁HP内 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」
 http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm

〇 国税庁HP内 「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」
 http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/koujo_faq.pdf

動画で見たい方はこちら↓
〇 国税庁HP内 平成30年分年末調整のしかた【平成30年11月配信】 WMV 低画質再生 
 http://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/201811_b/webtaxtv_wn.html


いつも直前でバタバタされる方は気を付けておきましょう!!


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年末調整
平成30年分
配偶者控除等申告書

個人の電子申告・納税がより便利になります!!

個人が所得税の確定申告を提出する方法は、

 ① 印刷して提出(書面提出)
 ② e-Taxで送信(電子申告

になります。しかし、②の電子申告をするには、

「電子証明書(マイナンバーカードor住民基本台帳カード)+ICカードリーダライタ」が

必要で、普及が思うように進んでいませんでしたが、

来年(平成31年)1月からは、IDとパスワードだけで個人の電子申告が可能になります。

個人電子申告
(国税庁HPより一部抜粋)

詳細はこちら↓
国税庁HP内:(個人の方へ)平成31年1月からe-Taxの利用手続がより便利になります(平成30年4月)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kojin_e-tax_riyou2.pdf


ただし、ID・パスワードを取得するには事前に本人確認書類(運転免許証等)を持参の上、

所轄税務署へ出向く必要があります。

又、電子申告するには必ず、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」を

利用しなければなりません。(受信通知の結果確認等はおこなえません)


さらに、納付方法についてですが、

 〇 窓口納付
 〇 振替納税
 〇 クレジットカード決済

などの方法があります。

窓口納付は、金融機関、税務署、コンビニエンスストアで納付手続きが出来ますが、

コンビニエンスストアでの納付は、納付金額が30万円以下に限られる他、

専用のバーコード付き納付書が必要です。このバーコード付き納付書について、

来年1月から国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」等からQRコードを自ら作成し、

このQRコードを使ってコンビニエンスストアでバーコード付き納付書を出力して

納付することが可能となります。

詳細はこちら↓
国税庁HP内:QRコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nohu/oshirase.htm


このように、どんどんICTを活用して申告・納税手続きの利便化が進んでいます。

うまく活用されてみてはどうでしょうか。

 
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電子申告
e-Tax
利便性

大型贈与特例制度の期限迫る!!

大型贈与特例制度である、

教育資金の一括贈与結婚・子育て資金の一括贈与

適用期限がだんだん迫ってきています。

どちらも来年(2019年)3月31日まで。


 〇 教育資金の一括贈与とは、
   30歳未満の子や孫への教育資金1,500万円までの贈与が非課税。
   教育費以外での使用、使い切れなかった部分は課税対象。

 〇 結婚・子育て資金の一括贈与とは、
   成人で50歳未満の子や孫への贈与1,000万円まで非課税。
   (ただし、結婚費用上限300万円)
   贈与者の相続発生時残高は相続税の課税対象。


これまでの利用者数の推移は下図のようになります。

利用者数推移


圧倒的に教育資金の一括贈与制度のほうが使われているようです。


これらの制度は、使ったほうがいい場合と使う必要がない場合が存在します。

残り期間が迫ってきていますが、その必要性の有無を十分吟味のうえ、

判断するようにしましょう!!


プロフィール

リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
住宅ローンなど、ひとつの窓口
でトータルにお世話させて
頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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