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退職後の健康保険

退職後の健康保険について皆様、ご存知でしょうか?

退職されますと、勤務先の健康保険の資格を失うため、新たに健康保険に入り直さなければ

なりません。

今回は、その選択肢とともにお話させていただきます。

選択肢としましては、次のとおりです。

 ① 健康保険の任意継続被保険者

 ② 国民健康保険

 ③ 国民健康保険(退職者医療制度)

 ④ 家族の健康保険の被扶養者

 ⑤ 特例退職者医療制度

それぞれ加入条件、加入期間等に制限があります。御自身が条件に合うところからの選択です。

どの健康保険でも、医療費の自己負担は3割ですが、保険料は異なります。

退職が近づいたら保険料を調べて、ご負担の少ない健康保険を選ぶほうがいいでしょう。


(選ぶ際のポイントと注意点)
 ・ 家族の健康保険の被扶養者になれば保険料の負担はありません。
   しかし、収入条件で当てはまる人は限られます。

 ・ 任意継続被保険者は、加入期間2年間ですが、保険料は全額自己負担になります。
   上限があるため、今までの2倍になるとは限りません。
   また、一度手続きしたら原則として途中でやめられませんが、保険料の納付が遅れると
   資格を失います。
   1年目と2年目の保険料を他の健康保険と比較して2年目からが損になるケースの場合、
   裏技として1年目は、任意継続被保険者でそして、2年目は資格を喪失させ、他の健康保険に
   とするということも出来なくはありません。
   他には、傷病手当金については、補償されません。

 ・ 国民健康保険の保険料は、世帯単位ですし、市区町村によってかなり開きがあります。
   任意継続被保険者の場合と比較される場合は、その点を考慮してください。

 ・ 在職中の健康保険が規模の大きな健康保険組合の場合、「特例退職被保険者」制度を設けている
   可能性があります。
   在職していた会社の健康保険に「特例退職被保険者制度」がある場合は、国民健康保険の
   退職者医療制度とどちらか有利になる方を選ぶことができます。
   退職前の保険料よりも低額になるケースが多いようですが、この特例退職被保険者になるため
   には、老齢年金の受給権者かつ長期間のお勤め期間があることが必要です。


* 特例退職被保険者制度とは
  厚生労働大臣の認可を受けた健康保険組合(特定健康保険組合)が、定年退職などのように
  一定の加入期間のあった人を対象に、 国民健康保険に替わって運営している保険制度です。
  任意継続被保険者と違い、後期高齢者医療制度が適用になる年齢まで継続できます。
  但しこの「特例退職被保険者制度」を持つ健康保険組合は、およそ70しかなく非常に少ないのが
  現状です。

 
 以上ですが、退職予定のある方は、直前に比較されるのではなく、退職前3ヶ月位までには
 比較しておきましょう。



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営業しております独立系FPの
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岐阜県各務原市東山3-31
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