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予定利率の目安となる標準利率の下げ予測報道 等

読売新聞の記事に来春から生保各社が保険料を上げる検討に入ったことを
報道する記事がありました。

これは、契約者に約束する運用利回り(予定利率)の目安となる「標準利率」について、
金融庁が現行の年1・5%から年1・0%に12年ぶりに引き下げる見通しになり、保険料を
増やさなければ保険金の原資を確保できなくなるためです。

標準利率は、生保各社が契約者に実現不可能な利回りを約束することを防ぎ、生保の経営の
健全性を保つために設定されている。金融庁が10年物国債の過去3年間の平均利回りなどを
もとに算出する。各社は標準利率を参考に予定利率を決める。金融庁は、歴史的な超低金利が
続いていることを踏まえ、10月にも来年4月以降の標準利率の引き下げを決める方向とのこと。

標準利率についての詳細は、下記に。
「責任準備金の積立方式及び計算基礎率を定める件 平成8年2月29日大蔵省告示第48号」

   http://www.fsa.go.jp/common/law/kokuji/19960229zai48.pdf

(金融庁)

記事中では「終身保険や養老保険など」を対象にと書かれていますが、責任準備金における
標準利率の適用は生保会社で販売している商品全てに影響がある話かと思います。

その影響は、保険種類や保険料払込方法など条件によって変わりますが、
ざっくりですと、2~5%程度の保険料アップが見込まれます。

また、今回の影響は生命保険会社のみならず、損害保険会社にも少なからず影響します。
最近は損保各社も第3分野などに力を入れてきておりますし、積立商品への影響も避けられない
と思われるからです。

標準利率の下げがそのまま、予定利率に反映するとの仮定で話をすすめてきましたが、
営業面と財務面とのバランスで各社が結論を出すことになると思います。

今後の各社の動向に注目したいと思います。

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