平成２４年度税制改正のなかから

日本の税制や社会保障制度は現在、転換期を迎えております。

政府の社会保障と税の一体改革に示されるように税制全体を抜本的に

改革し、財政規律の改善を図ることが急務であります。


消費税引き上げ関連法案も本日、衆議院で可決されたことは報道でお聞きに

なられたと存じますが、政局がらみの話ばかりで本当に上記の目的のためを

考えてどこまでの議員が動いているのか疑問が残ります。

棚上げされた社会保障も真剣に検討してもらえるかさえ心配です。


ですが、人任せにしていても仕方ありませんので自己防衛手段や税制改正を味方に

できるよう日々研鑽していきたいと思います。


それで今回は、平成２４年度税制改正のなかから、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を

受けた場合の特例措置についてお話したいと思います。


これは、平成２３年にすでに実施されてたものが一部変更になったものです。

変更内容としては、適用期限が３年延長されて平成２３年では、どの住宅の種類を建てても

非課税限度額は同じでしたが、平成２４年からは、住宅の種類、適用年で非課税限度額が

かわります。

内容はつぎのようです。


　　　　　　適用年　　　　省エネルギー性・耐震住宅　　　　　　一般の住宅

　　　　　平成２４年　　　　　　　１，５００万円　　　　　　　　　　１，０００万円

　　　　　平成２５年　　　　　　　１，２００万円　　　　　　　　　　　　７００万円

　　　　　平成２６年　　　　　　　１，０００万円　　　　　　　　　　　　５００万円


ご覧のように性能のいい住宅の場合、平成２４年では５００万円もアップしております。

増税増税と嫌な話ばかりが耳に残りますが、景気アップや早期の財産移転を目的に

こういった一部のかた向けではありますが、有利になる税制改正も行われております。


あてはまるかたは、賢く使ってすこしでもその恩恵に預かりましょう。