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平成24年度税制改正 固定資産税について

今回は、平成24年度税制改正のなかの固定資産税(住宅用地)についてお話させて

いただきます。

昨年末の税制改正大綱の内容どおり、住宅用地の負担調整措置について、

据置特例が段階的に縮小・廃止される他、

新築住宅に係る固定資産税減額措置が2年延長されます。


ご承知のとおり固定資産税は毎年1月1日現在所有のかたに課税される市町村税です。

各市町村により1.4~2.1%の範囲で税率が定められています。

今回の税制改正により、一部の方の税負担が増えることになります。

内容としては、

①負担調整措置の見直し(住宅用地のみ)

現行の負担調整措置は以下のとおりです。

負担水準(80~100%)・・・前年度課税標準額に据置き
負担水準(20~80%)・・・・
前年度課税標準額+(評価額×特例率×5%)
※但し、80%を超えれば、80%に固定
負担水準(20%以下)・・・・・評価額×特例率×20%

↓改正後

<平成24・25年度>
負担水準(90~100%)・・・前年度課税標準額に据置き
負担水準(20~90%)・・・・
前年度課税標準額+(評価額×特例率×5%)
※但し、90%を超えれば、90%に固定
負担水準(20%以下)・・・・・評価額×特例率×20%

<平成26年度>
負担水準(20~100%)・・・・
前年度課税標準額+(評価額×特例率×5%)
※但し、100%を超えれば、100%に固定
負担水準(20%以下)・・・・・評価額×特例率×20%

今回の制度改正で、まず影響を受けるのが、
住宅用地をお持ちで、負担水準が現在80~90%の方です。
上記に該当する場合は、平成24・25年度の間で、
負担水準が90%になるまで、税額が上昇します。

その後、平成26年度には、負担水準90~100%の方も据置き措置が
なくなり、税額が上昇します。

平成26年3月31日までに新築された住宅については、
新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。


このように消費税以外も少しずつ増税されております。

新築住宅関連のみ恩恵は維持されていますが、消費税増税に隠れて

わかりにくいところで法案が可決・成立しているのはいい感じがしません。

こう思うのは私だけでしょうか?


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