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社会保険料控除で節税

参議院で消費税増税法案が通過し、法案が成立となりました。

政権与党である民主党に対して、

「やることをやらずして増税すること」 または、

「マニュフェストに記載してもいない消費税増税をおこなうこと」に対して不満を持っている方は

少なからずおみえになるのではないでしょうか?
(付け加えておきますが、消費税増税に対して不満というより、そのタイミングとやり方についてです)

「国民に信を問う」とよくいわれますが、消費税増税法案を成立させてから信を問うっていうのは、
おかしいのではないでしょうか?ふつう成立させる前におこなうものだと思うのですが・・・。


いきなり、不満で始まってしまい申し訳ありません。

今回は、消費税増税に対しての正当な防衛策として、

社会保険料控除の最大限の活用をお話したいと思います。

扶養控除の次に大きいといわれる社会保険料控除ですが、皆さんはそのメリットに気づかれて
みえますでしょうか?

ざっくりとメリットをお話すると、

 ・生命保険料控除などとは違い、全額が所得控除の対象でその額も大きい

 ・自営業者等だけでなく、サラリーマンの方でも節税になる場合があります

 ・方法論として難しくない

が挙げられます。具体的には、

 ① 御自身の分だけでなく、扶養に入れている(または入れて)その家族分も負担して、
   社会保険料控除を受ける。(年金暮らしの両親など)

 ② 家族で収入の一番多い方に社会保険料控除を集中させる

 ③ 国民年金基金や確定拠出年金(個人版)などを活用し、税引後の所得で預貯金するのではなく
   税引前に対策を打つ。
                                          など


節税効果として、数字にはなかなか出せません。人によって、または行う内容によりさまざまですので。

あえてお話するなら、年間少なくて5万円程から多ければ30万円程の節税になると思われます。

うまく行えば(全員効果があるわけではありません)、消費税増税で負担増になるといわれている
額程度の効果が見込めます。

しかし、③の方法についてはデメリットも伴います。

 ・減額や増額または保険料払込停止などは出来ますが、途中脱退ができない

 ・確定拠出年金は投資リスクがあり、また年金額が確定しない

 ・国民年金基金については、一時金で受け取れない(年金受け取りのみ)


最後に節税方法は、このほかにもいろいろとあります。人によってどの方法が向いているのかや

その節税効果の程度についてはさまざまです。

上記の方法は、特に行うことに関して専門家の手助けは必要ないと思われます。

しかし、その効果や行うことに対する判断はその場合、自己責任になります。

責任の取れない方は、やはり専門家にご相談のうえ、行ってください!!



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