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保険料が過大な法人契約は税務署から否認されるか?

決算対策や含み資産形成のコンサルティングをしていますと、

経営者様からこんな話がでる場合があります。

「顧問税理士に相談したら、生命保険で対策する場合、過大な保険料だと税務署から否認

されるので止めたほうがいいと言われた」と。

果たしてこれは本当なのでしょうか?

経験上、経営者様が顧問税理士に相談されたケースの半数以上で否定的な意見がでてきます。


では過去に払っている保険料が過大で否認された企業の実例はあるのでしょうか?

・・・調べた結果、否認されたケースは1件もありません

逆に、税務署が保険料の過大さで否認をして、不服審判で裁判によって争われて、

企業側が全面勝訴した事例があるくらいです。(平成14年6月)

概略として説明いたしますが、税務署は、税法に則って税務処理をしているかどうかは

チェックしていいけど、保険料が過大だとの理由で否認するのは越権行為という判決でした。


ではなぜ、顧問税理士は保険料の過大さを気にして止めた方がいいというのでしょうか?

大きくは次の3つの理由からでしょう。

  ・保険の詳細がわからないから、税務調査で説明できないし、面倒に巻き込まれたくない。

  ・顧問税理士である自分を通さずに、外部から保険提案があること自体が面白くない。

  ・保険で対策しても顧問料が上がるわけではない。それなら利益をしっかり出して
   顧問料を上げてもらった方がいい。

御自身の勉強不足を棚に上げた保身的な理由です。


なぜ、ここまで強く言うかというと、経験上、しっかりした顧問税理士の場合、

経営者様の相談に対して明確な(私自身も納得できる)回答があるか、もしくは

提案内容について私のほうに説明を求められます。

判例などの裏付けもないような否定的な意見で、しかも一方的に断ることはありませんでした。


経営者様は、将来の不測な事態への備えを考えたり、従業員のことを真剣に考えたりするからこそ、

真剣に対策に取り組もうとしてみえます。

そのような経営者様の力になれるよう、最善最新のノウハウでコンサルティングに努めたいと

思います。



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営業しております独立系FPの
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