サービス付き高齢者向け住宅の応募期間を延長

国土交通省は８月９日、「サービス付き高齢者向け住宅」の整備に対して建設費などの一部を

補助する事業の応募・交付申請の受け付け期間を２０１３年２月末まで延長すると

発表した。

ただし、応募申請の状況によっては、締め切り前でも受付を終了する可能性もあるとのことです。

内容としては、サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた住宅に対し、建築費の１０分の１、
改修費の３分の１（１戸当たりの上限１００万円）を国が補助するというもの。

税制面でも、所得税や法人税の割増償却（５年間、４０％）、
固定資産税の減額（５年間、税額を３分の２軽減）、
不動産取得税の軽減措置（家屋＝課税標準から１２００万円控除、
土地＝床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価格等を減額）などのバックアップが用意されています。

国土交通省　報道発表についてはこちら↓

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000077.html

＊サービス付き高齢者向け住宅とは、

　　住宅の設計や構造に関する基準、入居者へのサービスに関する基準、契約内容に関する基準の
　　３つの基準のそれぞれ一定の要件を満たし、都道府県に登録された住宅である。
　　この制度の創設により、民間事業者が運営する高齢者向け住宅は、事実上、有料老人ホームと
　　サービス付き高齢者向け住宅の、大きく２つにまとめられることになった。


サービス付高齢者住宅の登録状況は、２０１１年１０月からスタートして２０１２年８月末現在で

６６，４１０戸となっています。すごい勢いで増えています。

住宅メーカーや建築会社などが地主さん向けに不動産の有効活用として、盛んにセミナーなど

をされてアピールされていることをよくお聞きします。

確かに、従来の賃貸住宅経営での有効活用にくらべれば、市場としてはまだまだ供給不足です。

ある試算によると、２０２０年で少なく見積もっても６０万戸の高齢者向け住宅が不足します。

補助金をあてにして６万戸程度が参入したとしても、供給過剰というには値しません。


しかしながらビジネスモデル上、弱点があることも忘れないでください。

サービス付き高齢者向け住宅は介護付き有料老人ホームやグループホームの定額制の介護保険が

下りる施設と異なり、介護サービスは訪問介護事業所を併設することで、或いは外部の

訪問介護事業所と提携することで提供するというビジネスモデルですから、収益確保が難しいと

いう弱点があります。皆さんが介護保険を使うとは限らないからです。

地主や建築会社などにとっては確かに追い風でも、それを運営し収益を確保するには

一定のノウハウが必要であることをしっかりと認識して頂きたいと思います。

おもな注意点として、

　① 一括で借り上げる運営事業者の資質を見極めること。

　② 一括借り上げを解約されたときの処置方法を用意しておくこと。

　③ 一部地域では供給過剰となりつつあるので、市場調査を徹底すること。

　④ 法令の改変に対応できるよう建物や提供するサービスのスペックに余裕を見ておくこと。

　⑤ 最低限のサービスではなく、今後必要とされるサービスの提供余地を残しておくこと。


＊万が一、運営会社が破綻すれば、そのしわ寄せは地主に回ってくることをお忘れなく！！