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国交省の平成25年度税制改正要望の中から

国土交通省では、住宅税制の見直しを中心とする平成25年度税制改正要望をこのほどまとめた。

   詳しくは、こちらの税制改正要望事項(平成24年9月7日)【PDF様式】参照↓
              http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002240.html

住宅取得関連のうち消費税率の引上げに伴う負担緩和策は、

消費税法改正法の規定や3党合意を踏まえた対策を講ずるとの表現にとどまっている。

掻い摘んでみてみると、

  ・住宅ローン減税は、平成25年の控除対象借入れ限度額を現行の2千万円から
  3千万円に
引き上げる。

  ・住宅用家屋の所有権の保存登記等(保存登記・移転登記・抵当権設定登記)に係る
   登録免許税の特例措置を平成26年3月まで1間年延長する。

  ・住宅のリフォーム工事(耐震・省エネ・バリアフリー)をした場合の特例措置を拡充し、
   最大控除額が30万円となる工事に、蓄電池・太陽熱利用システム・高効率給湯器・
   高効率空調の設置を追加する。
  
  
  ・中古住宅を取得した場合の住宅ローン減税などの特例の適用要件である
   ① 築年数要件   ② 耐震基準適合証明 
   ③ 既存住宅売買瑕疵保険に加入(この③が追加された)
   これら①②③のいずれか満たせば特例が適用される。

  ・所得税・法人税を5年間、40%割増償却(耐用年数35年未満28%)できる等の
   特例措置であるサービス付き高齢者向け住宅供給促進税制は、
   平成27年3月まで2年間延長する。


が挙げられているが、どれも目新しいと思うものがありません。

本当に効果は期待できるのでしょうか?


今回は、たまたま国交省の要望書の一部を紹介しましたが、各省庁や組織などから

平成25年度税制改正要望書なるものがいろいろと出されております。

その中で、実際に効果の上がるものはいくつあるのでしょうか?

国家予算が非常にピンチの最中、縦割り行政により硬直化している場合ではないと思います。

もっと柔軟に思考した案が出てくることを切に願います。





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