『地盤品質判定士』（仮称）資格創設へ

７月初、文部科学省傘下の団体である地盤工学会が、「地盤品質判定士」（仮称）という

民間資格を作ると発表しました。

東日本大震災で液状化や造成宅地の崩壊が相次いだことから宅地取引の際に第三者の立場から、

地盤調査の結果を判断し必要な対策を説明することで、地盤災害を減らすことをめざすとのこと。


大震災では、軟弱な地盤が液状化したり造成宅地が崩壊したりして、多数の住宅が被災した。

被災住民の中には、液状化の危険があることを知らされていない人もおり、

被害が拡大した要因のひとつにもなっています。

地盤工学会はこれを受けて、造成業者が住宅メーカーなどに宅地を販売する際、地盤の品質を

判定する専門知識と倫理観のある技術者が必要と判断し創設に向けた動きとなったようです。

また地盤工学会は将来的には、地盤の品質を調査して、説明することを義務付ける法制度が

必要だと提言もしているようです。


現在、住宅保証機構が瑕疵担保責任保険の対象住宅に、原則として敷地の地盤調査を

義務付けており、基礎などに瑕疵が発生しにくいように、地盤調査会社の調査結果を踏まえて

設計するよう、保険対象住宅の設計施工基準を定めてはいますが、

それ以外（通常の土地売買など）では、地盤の強度の説明義務については、明確な規定は

ありません。
（まったく説明しなくてもよいということではありません）


このようになれば土地取引の方法も含めて革命的なことであり、消費者の安心感が

より得やすくなるのではないでしょうか。

しかしながら、資格自体の創設を来年度（平成２５年度）をめどとしており、上記のような

土地取引の実現はどうなるかは、まだわかりません。


最後に消費者の為になることであれば、このような動きは大歓迎ですが、

利権と既得権益がらみで、消費者不在ということにならないようにしてほしいものです。