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養子縁組による相続税対策について

先日、相続税対策としての養子縁組の件をお問い合わせいただきましたので、

一般的な部分でお話させていただきます。

まず、どうして養子縁組相続税対策になるかといいますと、
(2,012年10月30現在、施行税制によるものとします)

 ・ 相続税の基礎控除が養子1人につき1,000万円増額します。

 ・ 相続税の税率が下がる可能性が高い

 ・ 死亡保険金と死亡退職金の非課税枠がそれぞれ養子1人につき500万円
  増額
します。

 ・ 孫を養子にすれば1代とばして財産を相続させることが出来、
   メリットがある場合が多い。

いう理由が挙げられます。

しかしながら、いろんな注意点がありますのでお気を付けください。

注意点としては、

 ① 養子が認められない可能性があること

 ② 養子の数に制限があること

 ③ 孫を養子にする場合には相続税が2割加算になること

 ④ 遺産分割(協議)に支障をきたすことがあること

が挙げられます。

①については、節税を目的として養子縁組を行おうとすれば、税務署から祖税回避行為と
みなされる可能性があります。養子縁組することに対して節税以外の目的・理由がなければ
いけません。
認められない場合には、法定相続人に養子を入れないで相続税を計算することになります。
養子縁組自体が取り消されるというものではありません)

②については、、養子の数の制限として、相続税の計算をする際の被相続人の養子の数を、
実子がある場合には1人、実子がない場合には2人までとするものです。

③については、孫(*代襲相続をする孫を除く)を養子にしていた場合、
孫の相続税が2割加算されます。孫を養子にすれば1代とばして財産を相続させることが
できるからです。
(孫の相続税が2割増であって、全体が2割増すわけではありません)

④については、もともとの相続人からすれば、相続人が増えるわけですから相続分が
減ることになります。それに伴って遺留分も減ってしまいます。
相続人全員の同意があればそれほど問題にならないとは思いますが・・・。
相続税対策だけでなく、遺産分割(協議)についても考慮しないといけません)


このように養子縁組が認められれば、相続税対策として非常に有効な手段ですが、

注意点がいろいろあります。

実際に検討される際には、

本人(被相続人)と相続人全員による話し合いは不可欠です。

生前に話し合いを持たれるのは確かに億劫ですが、本人の意思のみや一部の相続人の思惑

だけでおこなって失敗したケースを多く存じ上げております。
(その多くは遺産分割調停になり、いまだに解決できていないものまでございます)

中途半端な情報だけで、安易に行わないようにしてください!!


注)具体的なご相談等は、弁護士等の有資格者にお願い申し上げます。





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TAG :
養子縁組
相続税対策
遺産分割
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営業しております独立系FPの
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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