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家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成24年調査結果

金融広報中央委員から10/31に

家計金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 平成24年調査結果が

公表されました。

この調査の目的は、金融広報中央委員会が、

 ①家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を
  身につけることの大切さを広報すること

 ②家計行動分析のための調査データを提供すること

の2つを目的としています。

平成24年調査結果によりますと、

(金融資産の保有状況)

 ・金融資産の保有額は、平均値は1,108 万円、中央値は、450 万円
  なっています。
 
 ・金融商品別にみると、預貯金(郵便貯金を含む)の構成比が56.9%
  もっとも高く、有価証券(債券・株式・投資信託)の構成比は13.2%でした。

 ・金融資産の有無については、「金融資産を保有していない」との回答が26.0%
  でした。

 ・現在の金融資産残高が、1年前と比べ「減った」と回答した世帯が約4割
  他方、金融資産が「増えた」とする回答は約2割
  年令別にみると、60~70 歳代で「減った」とする回答が5割弱となっています。
  他方、20歳代では「増えた」とする回答が約4割となっています。

(金融資産の保有目的)

 ・金融資産の保有目的では、「病気や不時の災害への備え」がもっとも多く、7割弱と
  なっており、ついで「老後の生活資金」が6割強となりました。

その他、詳細につきましては、下記をご覧ください↓

金融中央広報委員会HPより
http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2012fut/pdf/yoronf12.pdf

ちなみに、今回調査における調査対象世帯の家庭の状況は、おおまかにいいますと、

家庭の構成については、世帯人数は平均で3.3 人、世帯主の平均年齢は約56 歳です。
約9割の世帯で世帯主は男性であるほか、約9割の世帯で配偶者が存在します。
また、世帯主が何らかの形で就業している割合は約7割で、配偶者が就業している割合は
5割弱でした。

今回の調査結果から受けた印象としては、調査対象世帯の平均年齢が少し高かったせいか、

 ・金融資産保有額は予想より多めだったこと

 ・金融資産の取崩しが4割と少し少なめの印象

 ・予想通り、金融資産保有目的の大半は、

  「病気や不時の災害への備え」
  
  「老後の生活資金」だったこと

 ・思いのほか、投資やリスク資産に対する姿勢が消極的だったこと

があげられます。


皆様はどのように感じられたでしょうか?

御自身のケースとの比較資料として参考にしてみてください!!





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TAG :
家計
金融行動
世論調査
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