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住宅ローン減税等の行方があきらかに!?

1/9 政府の自民党税制調査会が開かれました。

いろいろ話し合われた中、住宅関連として、

2014年4月にひかえた消費税の増税の影響として考えられる駆け込み需要と

その後の消費冷え込みを回避するための対策の方向性
がみえてきました。

以前から言われてきたことではありますが、

その内容としては、

 ・2014年4月以降に住宅購入を実行した人に現金給付を行う支援制度
  設けること

 ・住宅ローン減税控除枠の拡大と、控除しきれなった残額を現金で
  補填する
方針であること

24日近辺に発表される与党税制改正大綱に盛り込まれる予定


そもそも、住宅ローン減税は、今年2013年年末までの制度でしたが、

これも14年以降も拡大し延長する方針のうえのことです。

現在13年入居分は、一般住宅においては、最大控除額が年間20万円

10年間で合計200万円とされていますが、

それを14年からは年間30万円、10年間で合計300万円まで引き上げる方針です。

これに伴い、昨日お話した「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」においての

最大控除額も引き上げられると思われます。


住宅ローン控除制度には、低・中所得者には厳しく、

所得税と住民税の控除だけでは、減税額を使い切れないという難点がありましたが、

使い切れない分を現金で補填するとして、使い切れるようにしたのは、

利用者にとって、非常にメリットの大きい方針です。

 (例)年収 500万円 夫婦(専業主婦)と子供2人家族の場合

    住宅ローン3000万円とすると、最大控除額 30万円(増額後)

    所得税 約6万~7万円 住民税 約12万~15万円になりますので、

    現行 所得税+住民税97,500=約16万円前後
             (約14万円程の枠が使い切れない)
 

    これが、今回の方針では使い切れるようになりますので、10年間分で考えると
    非常に大きくなります。



現金給付をおこなう支援制度とこれらの方針が施行されれば、

消費増税分をほぼカバーできてしまうのではないでしょうか。

そうなると住宅購入希望者は、

ローン金利の変動予測、消費増税、住宅ローン減税の拡充、現金給付制度、

駆け込み需要時の住宅価格の高騰などのメリット・デメリットを勘案して、

住宅購入時期を探ることになります。

住宅購入理由(事情)が最優先であることに変わりはありませんが、

その判断は、より高度に、より個別的にしなくてはいけなくなりました。

ますます、私たちFPとしての役割が高まるように感じております。
        


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TAG :
住宅ローン減税
税制調査会
住宅関連税制
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