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金融円滑化法終了と再生ファンド乱立!?

平成25年3月31日をもって、中小企業金融円滑化法が終了しました。

この法律は、中小企業の融資個人住宅ローンの返済に関して、

条件変更をしやすくし、企業や個人を支援するために設けられたものでした。

リーマンショックに伴い不安定化した景気と金融システムから企業と個人を守るもので、

適用している企業や個人債務者は30~40万件であって

その中でもかなり深刻な案件は5万~6万件といわれております。


その中小企業金融円滑化法の終了を前に、地域金融機関などが再生ファンド

設立する動きが広がっているとの報道がありました。

日本経済新聞が実施した「地域経済500調査」によると、

同法の終了に備える対応として金融機関の55%再生ファンド設立を挙げ、

半年前の前回調査の22%から大幅に拡大したとのこと。

 再生ファンドとは、
  過剰債務に陥った企業の立て直しを目的に、投資家から資金を集め、再生ビジネスに
  関与するファンド。
  事業の多角化に失敗したり、過剰な債務を抱え不良債権化している不振企業の中には、
  本業では収益が上がっている企業や、優れた技術を持ち将来性のある企業も少なくない。
  企業再生ファンドは、こうした再生可能な企業に資本を投下したり、経営者を外部から
  送り込むなどし、その再生を支援する。


この再生ファンド乱立の動きを聞いて、穿った見方かもしれませんが、

なんとなく、金融機関などの時間稼ぎのように思えました。


なぜなら、金融機関などにとっては、

金融庁が円滑化法が終了しても金融機関の姿勢が変わらないよう、

検査を通じて指導していく
として金融庁検査マニュアルにその旨が明記されている

ことや、景気が回復しておらず、不良債権処理を一気に行えるだけの経営体力が

備わっていない
現時点では、処理の仕様がない。

ですので、概ねこの2~3年位で、金融機関などは景気の回復を待ったり

貸倒引当金の積み増しを強化したり、この再生ファンドを設立したりして

不良債権処理の枠組みをしっかりさせようとしているように思えます。


金融機関が不良債権を一気に処理できるようになったときには、

金融円滑化法を適用した企業や債務者(特に上術の5~6万件)のうち、

再建の目処が立たない先は、真っ先に処分されることになるでしょう。


再生ファンド設立の目的が、前向きなものならいいのですが、

これだけ乱立すると、穿った見方をしてしまいます。

中小企業円滑化法は、いったい何だったのでしょうか?

あくまでも今回の話は個人的な意見ということでお願い致します!!



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TAG :
再生ファンド
金融円滑化法終了
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