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相続時精算課税制度を再確認!!

平成25年度税制改正が成立し、一部、この4月からスタートしております。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が注目を集めており、

信託銀行などの金融機関が、顧客獲得を目指して凌ぎを削っております。


しかし再度、相続時精算課税制度』しくみ

メリットデメリットを見直してみたいと思います。


相続時精算課税制度』とは、

個人金融資産の大部分を担っている高齢者の資産をスムーズに次の世代に渡すために

設けられた制度です。

消費需要が活発な若年層に早期に資産の移転を促すことにより、お金が循環することを

期待して導入された景気刺激策です。

うまく使えば、相続税対策にもなるものです。

注意点は、贈与者が亡くなったときには、遺産にその贈与を受けた財産を加えて、

相続税を計算しなければいけないところです。

メリットとしては、

 ・ 2500万円まで贈与税がかからない
 ・ 早期に財産を自分の名義に出来ることでさまざまな恩恵を受けられる
 ・ 贈与を受けた財産からの利益を受けることができる
 ・ 贈与財産の価値上昇分を受贈者のものにできる

デメリットとしては、

 ・ 相続税がかかる人については、贈与財産の価値下落分の恩恵がない
 ・ 移転コスト(登録免許税や不動産取得税)が必要になる
 ・ 遺産分割で贈与を受けた分(特別受益)を遺産に加えて計算される可能性がある
 ・ 将来の相続税の税制改正により、結果的に不利となる可能性がある


メリットの恩恵が受けられる状況の方にとっては、

今回の「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」よりも断然いいのでは

ないでしょうか。


また、今回の税制改正により、贈与時の要件が、一部内容が拡充されました。

これまでの贈与時の要件等は、

 ・ 65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であること
  (住宅取得等資金の場合には、親の年齢制限なし)
 ・ 贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までの贈与税の申告期間内に、
   贈与税の申告と一緒に相続時精算課税選択届出書の提出が必要

   注)1度この届出書を提出すると翌年以降も本制度の適用を受けることになります。
     また、撤回は出来ません。


でしたが、平成27年1月1日以後の贈与より、

太青字の部分が、  65歳以上  60歳以上

        20歳以上の子  20歳以上の子・孫

と拡充になることで、さらに使い勝手が良くなります。


どの制度を選択するのがいいのかは、人によってさまざまです。

世の中の気風に流されずに詳細までじっくり検討したうえで決定してください!!



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TAG :
相続時精算課税
生前贈与
相続対策
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