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『住民税が地域によって違う』はウソ!?

ゴールデンウィークも後半戦の最中、皆様、満喫されてみえますでしょうか?

5月といえば、ゴールデンウィークのイメージが強いと思いますが、

住民税が決定する時期でもあります。

個人の住民税額は、毎年5月までに決定され、6月から納税開始となります。

一般的に、道府県民税市町村民税を合わせて、住民税と呼んでいます。
                  (東京23区は都民税と特別区民税)


昔からよくある話で、「 引っ越したら、住民税が高くなった?or 安くなった ?」

いうのがあります。

では、この話は本当でしょうか?


結論からいいますと、

基本的には住民税は、どこの市区町村に住もうと全国一律になります。

住民税は、所得割均等割等からなっており、計算方法、税率等は、
    (このほかにも、利子割、配当割、株式譲渡割がありますが)

地域によって変わるものではないからです。

  *所得割とは、所得に税率を乗じて計算されるもので、
   税率は、市町村民税6%、道府県民税4%の合わせて10%です。
   均等割は定額で、市町村民税3,000円、道府県民税1,000円の合わせて4,000円です。



例外として、財政再建団体の夕張市が所得割に0.5%の税率を上乗せしていたり、

名古屋市のような市民税5%減税というものや所得割・均等割に各々地域の名目で

若干上乗せしている地域が数か所あります。


住民税の決定権が、各地方自治体にあり、地方議会で税額を決定することができるように

なっていても、ほとんど変わらないのです。



ですので、例外に当てはまる地域に引っ越したわけでもないのに

「高くなった or 安くなった」という方は、原因を調べてみてください!!

税金を支払う者としては、スッキリしたいものですよね (*^_^*)



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TAG :
住民税
都道府県民税
市町村税
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