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シンクタンクや金融機関でも予想できないGDP速報1次QE!!

本日(11/17)、最も注目されていた消費税再増税の大きな判断材料とされる

2014年 7-9月期の実質国内総生産(GDP)速報値が発表され、

衝撃が走りました。

なんと、前期比マイナスです。

消費税増税の反動減の影響を最も受けたとされる4-6月期よりも落ち込んだのです。


結果は、-0.4%(年率換算-1.6%)で2四半期連続のマイナス

いうことになりました。


事前のシンクタンクや金融機関などから出されていた1次QE予想は、

 ・ 日本総研 +0.5% (年率換算+2.2%)

 ・ 大和総研 +0.7% (年率換算+2.8%)

 ・ みずほ総研 +0.6% (年率換算+2.3%)

 ・ ニッセイ基礎研 +0.6% (年率換算+2.4%)

 ・ 第一生命経済研 +0.2% (年率換算+0.8%)

 ・ 伊藤忠経済研 +0.5% (年率換算+1.9%)

 ・ 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 +0.5% (年率換算+2.1%)

 ・ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング +0.4% (年率換算+1.6%)

 ・ 三菱総研 +0.5% (年率換算+2.0%)

です。


すべて、前期比プラス予想で、さらに第一生命経済研究所を除けば、

年率換算でプラス2%前後を予想していましたが、結果は全く的外れなものでした。

専門家集団でさえ、予想がここまで外れるのです。

さまざまな指標を参考にして算出した予想でももこの結果ですから、

本当に難しいものなのでしょう。


そんな難しい問題を政治家(政治屋?)の判断に委ねていいものなのでしょうか。
(さまざまな専門家の意見を聞いて判断するとはいえ)

政局中心の判断になってしまわないのでしょうか?

衆院解散・総選挙の是非が取り沙汰されている中、大義云々よりも

本質(デフレ脱却・財政再建)を忘れないようにしてほしいものです!!


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TAG :
GDP速報値
実質国内総生産
QE
再増税判断材料
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