「生計同一の認定」と「生計維持関係の認定」の違い！！

社会保険の支給要件には、

　・ 「生計同一の認定」で足りる場合

　・ 「生計維持関係の認定」が必要な場合

とがあります。


「生計同一の認定」とは、生計が一緒であれば良く、生計が維持されている必要は
　　　　　　　　　　　　ありません。

　（例） ○ 住民票上同一世帯に属している
　　　　 ○ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一である
　　　　 ○ 住所が住民票上異なっていても、
　　　　　・現に起居を共にしかつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
　　　　　・単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情があるとき

次に、「生計維持関係の認定」とは、単に生計が一緒であるだけでなく、
　　　　　　　　　　　　　　　　　生計が維持されていた必要があります。

　　　　○ 上記「生計同一の認定」に加えて、収入の要件が問題となります。

　① 老齢基礎年金の振替加算等の対象となる者
　② 障害基礎年金の加算額の対象となる子
　③ 遺族基礎年金の受給権者
　④ 老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子
　⑤ 障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者

上記①～⑤につきましては、「生計維持関係の認定」までが必要となります。
注） 上記は、あくまでも一例です。これら以外にも必要となるものがあります。


極端な例ですが、ひとつ事例をあげますと、

戸籍上の夫婦であっても、夫婦の間に生計維持関係がないと受給できないということが

あり得ます。

具体的には、愛人がいてその生活実態が夫婦と全く同じで、戸籍上の夫婦の間には

生計維持関係がないという場合です。

特に公的年金におきましては、実態をより重視しますので、遺族年金の受給権が

愛人のほうにいってしまうということが考えられます。


このように社会保険制度において、まぎらわしい認定基準などがあります。

また、各社会保険制度ごとにおいても判断基準が違うこともあります。

しっかりと恩恵を受けるために、” 思い込み ” で判断しないようにしてください！！