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「財形貯蓄」の利子非課税について払い出し要件が拡大される見込みです!!

平成29年度税制改正大綱で、

財形貯蓄」の利子の非課税制度について、払い出し要件が拡大される見込み

なりました。

 財形貯蓄とは、「勤労者財産形成促進法」にもとづいて、
   事業所で行われている勤労者のための福利厚生制度です。
   この制度が導入されていない事業所の勤労者は、利用することができません。



財形貯蓄は、「一般財形」・「住宅財形」・「年金財形」 の3種類があり、

「住宅財形」・「年金財形」の2つについては、その目的・条件に合った払い出しであれば、

利子については非課税です。

その目的とは、もちろん「住宅財形」の場合は、住宅の購入・建設のためであり、

「年金財形」の場合は、60歳以降の年金のためです。


今回の税制改正大綱では、この払い出し要件が拡大される見込みなのです。



おもな拡大要件は、

 ① 勤労者が居住する住宅(所有者は生計を一にする親族も可)が、 
   災害により全壊・流出・半壊・床上浸水などによる一定損害を受けたケース。

 ② 勤労者本人または本人と生計を一にする親族のために
   支払った医療費が200万円を超えたケース。

 ③ 勤労者が配偶者と死別して、所得税法の寡婦(扶養親族である子がいる場合に限る)
   または寡夫になったケース。

 ④ 勤労者が特別障害者になったケース。

 ⑤ 勤労者が雇用保険法の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職者)
   または特定理由離職者(雇い止め、傷病などによる正当事由による離職者)になったケース。



このようなケースが発生してから1年以内に払い出しを行う場合は、

その時点の利子課税や、5年間さかのぼって利子課税が行われないことになります。


そうなりますと、この「財形貯蓄」の利子非課税の使い勝手は格段に上がります。

事業所によっては、この財形貯蓄制度に上乗せして優遇しているところもあります。

現段階では、法案の可決・成立待ちですがほぼほぼ決定でしょう。


金融機関の普通預金金利が0.001%などととんでもないことになっている昨今、

検討に値する税制改正内容ではないでしょうか・・・。


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TAG :
平成29年度税制改正大綱
財形貯蓄
払い出し要件拡大

返済型の奨学金(実質学資ローン)の返済は自己破産で逃げられるか?

現在、大学生の約2人に1人が利用している奨学金制度ですが、

その返済について社会問題化していることは御存知でしょうか?

<参考HP> クローズアップ現代
“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が…
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/1.html


奨学金を借りても返せない人が増加し、自己破産にまで追い込まれるケースが

累計1万件以上に上っているそうです。


では、自己破産することで実質的に奨学金の返済から逃げられるのでしょうか?


回答から先にお話すると、多くのケースでは難しいというのが実情です。

何故なら、奨学金を利用する時に多くの場合、

連帯保証人1名+保証人1名(合わせて2名)を用意しているからです。
(日本学生支援機構の場合)

一般的には連帯保証人は両親がなり、保証人には親戚などになってもらっているでしょう。


そうしますと、たとえ本人が自己破産により逃げられたとしても、

両親や親戚まで自己破産するということは現実的ではありません。

結局、実質的には逃げられないということです。


しかし、一方で逃げられる場合があります。

それは、「機関保証」という制度を利用している場合です。
注)機関保証を利用するには別途「保証料」が必要になります。


これは主に、保証人等を用意できない人が利用できる制度ですが、

この制度では本人が返済できないときは、保証会社が返済義務を担うことになります。

保証会社が代位弁済して本人から返済してもらう権利を得たとしても、

その本人が自己破産していればどうしようもないということになるからです。


このように返済について社会問題化している返済型奨学金制度。

利用にあたっては、親子でしっかりと話し合うことと共に

返済に対するそれぞれの覚悟が求められます。

” 将来働けばなんとかなるさ ” で借りた結果が現在の状況を招いております。

住宅ローンも組めない若夫婦も出てきている始末です。

将来のライフプランニングに大きなダメージとなることが無いように

しっかりと考えて判断してください。<(_ _)>


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返済型奨学金
自己破産
社会問題

現状の不動産動向指数(住宅)はどうなってる?

新年を迎えますと、住宅取得に向け動き出される方が多くなる傾向にありますが、

まずは、現状の不動産状況を把握されてみてはいかがでしょうか?


2017年1月6日に不動産市場動向マンスリーレポート 平成28(2016)年12月分が

公表されました。

名古屋圏の不動産価格指数(住宅)の動向を下図でみてみましょう。

(クリックで拡大)
不動産価格指数H2812
(国交省 土地総合情報ライブラリーより抜粋)

<名古屋圏>
 〇 9月の住宅総合指数(2010 年平均=100 )は、前年同月比1.4%下落の99.3となり、
   5ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。
 〇 住宅地は前年同月比0.9%下落の94.8で、2ヶ月連続して前年同月を下回りました。
 〇 戸建住宅は前年同月比4.1%下落の94.5で、5ヶ月ぶりに前年同月を下回りました。
 〇 マンションは前年同月比7.3%上昇の129.5で、8ヶ月連続して前年同月を上回りました。


マンション以外は、前年同月比を下回っておりますので、

じっくりみていけばいいのではないでしょうか?

又、2010年平均からみてもまだそこに達しておりません。

名古屋圏においては全体的には慌てる必要はなさそうです。

不動産・建築業者の言葉に左右されず、納得いくまで吟味しましょう。


<追記>
 ” マネーの達人 ” 新記事がアップされております。
  ぜひ、そちらもどうぞご覧ください!! <(_ _)>

 【確定申告2017年】 
  今年は「マイナンバーの記載 + 本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要に
  どこにどう書けばいいの?
  http://manetatsu.com/2017/01/82998/

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不動産動向
住宅取得

◇ 謹賀新年 2017 ◇ \(^o^)/



 ◇ 謹 賀 新 年 2017 ◇

  旧年中は格別のお引き立てをいただき

  厚く御礼申し上げます <(_ _)>

  本年もいっそうのご厚情を賜りますよう

  何卒宜しくお願い申し上げます!!

 
  本年も皆様にとって良い年でありますよう

  ご祈念申し上げます (-∧-)合掌・・・

                        リップ ラボ 代表 小木曽 浩司

                                2017年 元旦


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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
保険・住宅(不動産)・
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
TEL 058-372-9181

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