かかった医療費実費を保障する医療保険は内容がいいのか？

かかった医療費の実費を保障する医療保険を ” 実損てん補型医療保険 ”といいます。

入院日額いくらで契約する医療商品がまだまだ主流ですが、

この実損てん補型医療保険のコマーシャルが最近目立つようになってきました。
（気になったのは私だけかもしれませんが）


最近、ソニー損保が参入してきたのが要因ですが、

このタイプの医療保険は以前からAIU、富士火災、がん保険ではAIU、セコム損保、SBI損保が

以前から販売しています。


では、その内容についてはどうなのでしょうか？

この商品の大きなメリットは、

　○ 公的医療保険の対象となった入院中の医療費の自己負担分3割を基本保障でカバー
　　 しますので、入院の短期化や医療費の高額化が進むなかでは非常に合理的であることが
　　 上げられます。
　　 （入院日額いくらの保障では、日額を1万円に設定したところで数日間の入院費用等は
　　 なかなか賄えないのが現状です。）

　　 公的医療保険対象外の費用については、オプションで対応ができるようになっています。

　注） 高額療養費適用分は差し引かれませんので、完全実費というわけではありません。


ではデメリットはといいますと、

　〇 保険料が更新型であること（保険料が更新ごとに上がっていく）
　　　（ソニー損保については5年更新）

　〇 終身保障ではないこと
　　　（ソニー損保については80歳まで）


結局、以前から私がメインの医療保障として勧めなかった原因は解消されていませんでした。

保険数理上、商品設計が出来ないのが理由かもしれませんが、

更新型で終身保障で無いということは、若年時の保障や上乗せ保障の為か、

経営者等を対象にした場合などしかなかなか提案しづらいと考えます。


費用対効果が検証しづらいものは、確率的には概ね損をするように設計されているのが

常套でしょう。

検討される方は上記を考慮のうえ、判断するようにしてみてください。<(_ _)>

平成29年地価公示が公表されました！！

昨日3/21に平成29年地価公示が公表されました。

詳しくは、下記をご覧ください↓
国交省　土地総合情報ライブラリー　地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=secondpage&p=15756

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概要としましては、

　平成２８年１月以降の１年間の地価について

　○ 全国平均では、全用途平均は２年連続の上昇となった。
　　　用途別では、住宅地は昨年の下落から横ばいに転じた。
　　　商業地は２年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。
　　　工業地は昨年の横ばいから上昇に転じた。

　○ 三大都市圏をみると、住宅地は大阪圏が昨年の上昇から横ばいとなった以外、
　　　ほぼ前年並みの小幅な上昇を示している。商業地は名古屋圏を除き上昇基調を
　　　強めている。工業地は総じて上昇基調を継続している。

　○ 地方圏をみると、地方四市では全ての用途で三大都市圏を上回る上昇を示している。
　　　地方圏のその他の地域においては全ての用途で下落幅が縮小している。

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弊事務所の営業エリアである名古屋圏に絞って詳細をみてみますと、

　住宅地の平均変動率は４年連続して小幅な上昇となっっております。
　
　商業地の平均変動率は４年連続の上昇となりましたが、上昇幅は昨年より縮小しています。


愛知県の平均変動率表では、下図のように「なっています。



昨年よりは上昇幅が若干縮小しておりますが、隣接県である岐阜・三重に比べれば順調です。

今後の動向にも引き続き注目していきたいと思います。<(_ _)>

ネット上の情報を鵜呑みにしていませんか？

折しも昨日13日、ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、

医療関連などの情報まとめ（キュレーション）サイトで不適切な運営が発覚した問題で、

第三者委員会による調査報告書を発表しました。


この問題は、ネット上の情報に対する信頼度にかかる問題であると思います。

私も専門家として情報を発信する立場にありますので、日頃から気を遣っているのですが、

中には気を遣っているとは思えないような情報発信や間違った情報を発信している場面を

目にすることがあります。

それは時折、個人だけでなく、大企業や新聞社などでの記事でもみられることです。
（情報の正誤や参考、コピペ、ねつ造等の境界線は非常にあいまいのため私見ですが・・・）


私が気付けるのはもちろん、自分の専門分野に関してですが、それでも結構見かけますので、

情報全体でみてみれば、かなりの量が出回っていると考えるべきではないでしょうか？

又、その弊害も出ているのも事実のようです。


私は仕事柄、住宅・不動産の専門家や金融・保険の専門家とよく話をするのですが、

ネット上の情報の方をより信頼して、対面で話をしている専門家の言葉を疑う傾向の

お客様が徐々に増えてきていると皆様感じてみえるようです。


その情報の内容が正しければまだいいのですが、よくよく確認してみると、

多くの情報で、その信憑性が疑わしいものがあったり、

又、ひとつの意見や考えが絶対であるかのように思ってしまってる方が

おみえになるとお聞きしました。

その情報の発信者に会ったこともないのに何故そこまで信用できるのか

疑問だとも話されていました。


情報発信がこれだけ簡単になった現在、その情報に対する信頼をどのように

担保するのかは、発信者だけでなく情報の受け手側のリテラシーに大きく関わっています。

正直、その情報にとらわれ過ぎてしまうと、求めていた結果に辿り着けなくなることが

往々にしてあると思います。


私も含めてですが、皆様今いちどこの機会に情報の信頼性をどのように担保しているのかを

振り返ってみてはどうでしょうか？

4／1基準日を前に長期金利の動向をチェックしてみましょう！！

変動金利で住宅ローンを借りてみえる方の多くの基準日は、

4／1と10／1という金融機関が多いでしょう。


今回は、4／1基準日を前にアメリカの長期金利に引っ張られる可能性のある

長期金利の動向について最近の状況をチェックしてみたいと思います。


下図をご覧ください↓

＊日本相互証券株式会社HPより引用


上記は、新発10年物国債利回りの過去1年分の推移をグラフにしたものですが、

H28年７月末頃に過去最低を付けてからと11月上旬頃と２回ほど転機があり、

現状に至っている様子が伺えます。（2017年 03月 03日　終値： 0.075％）


赤線は、日銀の現在の金融政策によって直接的に市場金利をコントロールしていく目安と

考えられている「－０．１％～０．１％の間」を示しています。

2／3に長期金利が一時「０．１５％」まで上昇しましたが、

日銀がすかさず「無制限の指値オペ」を実施し、０．１％以下の水準に戻しました。

今のところ日銀のコントロールが機能している状況のようです。


そういうことであれば、10年超固定の住宅ローン金利も多少の上昇はあれ、

そんなに心配する必要はないことになります。
（10年固定金利は、3月は概ね+0.05程度のところが多い）


しかし、アメリカは2017年中に3回の利上げを見込んでいると報道されており、

その動向と影響に注視する必要がありそうです。

変動金利そのものは今のところ変化の兆しすらありませんが、

10年超の固定金利に乗り換えようと考えてみえる方は、

上記を注視しつつタイミングを計られてはどうでしょうか？


ですが、変動金利に乗り換えるのと違って、一旦10年超の固定金利にされますと

固定された期間は他の金利への乗り換えは出来なくなります。

借り換えでの対応は可能ですが、諸費用を考えると馬鹿になりません。

くれぐれも、さまざまなシミュレーションのうえ慎重に判断をなさって下さい。<(_ _)>