「相続放棄」の失敗事例

先日、「相続放棄」の失敗事例として、こんな記事を読みましたのでご紹介します。

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（事例）　　父親を亡くしたOさんは、兄からの提案で相続放棄の手続きをしました。
　　　　　　相続財産の大半は自宅と預貯金なので、同じ相続人の母親が生活に困ら
　　　　　　ないよう、すべて母親に譲るということで、兄と相続放棄の書類に署名捺印
　　　　　　したのです。

　　　　　　ところが遺産分割協議が始まる段階になって、大きな間違いを犯したことに
　　　　　　気づきました。
　　　　　　それは、Oさんと兄が相続放棄すると、父の弟と妹（Oさんの伯父と叔母）に
　　　　　　相続権が移行してしまうのです。
　　　　　　慌てて伯父と叔母に相続放棄を頼みましたが応じてくれません。

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これは、「相続放棄」と「相続分の放棄」とを間違えた事例です。

以前の記事で

「相続の放棄」と「相続分の放棄」は違うものです！！
http://riplabo.blog.fc2.com/category9-1.html

で詳細はお読みいただければと存じますが、要は「相続放棄」では相続権が移行すると

いうことを知らなかったわけです。
（相続分の放棄では相続権は移行しません）

さらに、「相続放棄」に関する面倒くさい手間も必要ありませんでした。


では、こういった間違いによる「相続放棄」は撤回出来ないのでしょうか？

「撤回できる」とされている法的ケースとしては、

　〇 詐欺や脅迫により手続きしたケース
　〇 未成年者の相続人が勝手に手続きしたケース
　〇 後見人が勝手に手続きしたケース

などがありますが、今回は当てはまっておりません。

今回のケースでは、撤回できる余地はあるものの、裁判により判断を求めなければ

なりません。

折角の母親の為との行為が、チョットした間違いで大事になってしまったケースです。
（叔父、叔母が相続放棄しないのは正直不自然ですが）

有り得ない事例ではありませんので、再度、「相続放棄」と「相続分の放棄」の違いを

理解しておいてください！！<(_ _)>

「痴漢冤罪保険」ってどんなもの！？

最近、ニュースで痴漢（冤罪）絡みやそれに伴う逃走劇などが

たびたび取り上げられて話題になっております。


直近ではJR総武線平井駅での騒動が記憶に新しいでしょう。

女性が痴漢に遭ったと緊急停止ボタンを押し、警察官が駆け付ける騒ぎで

男性は電車を降ろされ連行されました。（ニュース映像は衝撃でした）

ところが、痴漢は冤罪で女性の勘違いだったことが判明。

周囲にいた人達が運よく証言してくれたのが決め手になったようです。


私自身男性として、同じ状況になったらと考えるとぞっとしました。

実際、その場で何が出来るのでしょうか？
（正直、この男性と同じでしょう）

今回は運よく証言者が出てくれましたが、通常はなかなかあり得ません。


それで今、話題になっているのが標題の通称、「痴漢冤罪保険」です。

これは通称であって正式には、「痴漢冤罪・被害ヘルプコール付き弁護士費用保険」です。

要は、これまでの自動車保険などの特約にある「弁護士費用保険」に

「痴漢冤罪・被害ヘルプコール付き」という冠が付いただけのものです。


ジャパン少額短期保険会社が販売しており、保険期間１年で保険料は

月払で590円、年払なら6,400円。

補償内容は、弁護士費用等や弁護士相談費用、個人賠償責任を補償しますが、

これに「痴漢冤罪・被害ヘルプコール」というものが無料で付帯されており、

ここに注目が集まっているのです。

「痴漢冤罪・被害ヘルプコール」は、その名の通り、

痴漢冤罪だけでなく、痴漢被害に遭ったときでも弁護士を呼べるサービスで、

保険期間1年でヘルプコールが利用できるのは年1回ですが、

事が起きた時に”打てる手”があるとういう安心感が大きいのではないでしょうか。

痴漢冤罪・痴漢被害が発生したときに、契約者は携帯電話やスマホの

ヘルプコール利用画面のボタンを押します。

すると、位置情報などとともに登録された弁護士に一斉にメールが送信され、

対応可能な弁護士が電話番号などをメールで送り、契約者が弁護士に電話をかけて

アドバイスをもらうという流れです。

利用可能時間は、平日の7～10時、17～24時。（土日祝日、12/29～1/3を除く）
注）必ずしも弁護士が駆けつけるわけではありません。

当たり前ですが、本当に痴漢をした場合は補償されません。


知り合いに弁護士がいて、すぐに相談できる人にはこの保険は必要ありませんが、

そんな方は非常に少ないでしょう。

満員電車などに乗らざるを得ないような方々にとっては検討に値するかもしれません。

示談金目当てのでっち上げ事件なども起こっています。

本当にリスクヘッジをどこまで考えたらいいのでしょうか？　困ったものですね・・・。

【ご注意】 改正個人情報保護法（2017年）が5月30日より施行されております！！

2017年5月30日に、改正個人情報保護法が全面施行されました。

これまで関係が無かった方々も対象範囲が拡大されたため、

無関係ではなくなっております。

では、おおまかに何が改正されたのかをお話したいと思います。

下図をクリック下さい↓


＊ 経済産業省「改正個人情報保護法の概要と中小企業の実務への影響（説明資料）」より

詳細はこちら↓
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjoho.pdf

おもな改正点は下記３つです。

　① 個人情報保護法の適用対象者の拡大
　　 これまでは、保有している個人情報が5000人分以下の事業者（小規模取扱事業者）には
　　 適用されませんでしたが、5月30日以後は、小規模取扱事業者であっても個人情報保護法が
　　 適用されます。（町内会、自治会、同窓会等の組織なども対象になりました）
　
　② 法が対象とする「個人情報」の定義の明確化（３種類）
　　 これまでは下記の「個人情報」に示すもの以外はグレーゾーンでしたが、
　　 「個人識別符号」が追加され、又、「要配慮個人情報」については特に配慮を要するものとされ、
　　 原則、本人の同意を得ずに取得することは認められておらず、利用にも制限があります。
　　 「個人情報」・・・住所・氏名・生年月日・性別などの、特定の個人を識別できるもの
　　 「個人識別符号」・・・特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機のために変換した符号
　　　　　　　　　　　　　（たとえば顔認識データ、指紋認識データなど）
　　　　　　　　　　　　　対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に
　　　　　　　　　　　　　付される符号（たとえば旅券番号、免許証番号、マイナンバーなど）
　 　「要配慮個人情報」・・・人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実など
　　　　　　　　　　　　　　 が含まれるもの
　　

　③ 個人情報の保護を強化
　　 不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪が新設されました。


上記３つのほかにもさまざまな改正点があります。

詳しくは、新たに設置された個人情報保護委員会のHPなどをご参照ください。

個人情報保護委員会リンク↓
https://www.ppc.go.jp/


法人等は既に情報をキャッチして対応していると思われますが、

町内会、自治会、同窓会等の組織などは認識が甘くなりがちです。

個人情報保護委員会のHPには下記のような資料もあります。

　自治会・同窓会の皆様向け
　会員名簿を作るときの注意事項（平成29年５月）PDF

思わぬ被害を被ることのないように

まずは、認識を改めるようにして下さい！！