相続税がゼロでも申告の必要があるってどんな場合？

相続税がゼロでも申告する必要がある場合があります。

皆様、ご存知でしたか？

それでは、どんな場合に申告が必要かお話しましょう！！


結論からお話しますと、

　① 小規模宅地等の特例　　　② 相続税の配偶者控除

がポイントです。この制度の利用の有無が関係してきます。

　○ この２つの制度を利用せずに、正味の遺産額が基礎控除以下であれば、申告する必要なし

　○ この２つの制度を利用して、正味の遺産額が基礎控除以下であれば、申告する必要あり

となります。


これらの特例は誰でも無条件に受けられるわけではなく、

受けるためには適用要件を満たす必要があります。
（詳しい適用要件につきましては、こちらを↓）

・小規模宅地等の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

・相続税の配偶者控除
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4158.htm


上記の適用要件をみますと、誰が取得したかや期限などがありますので、

申告が必要であることがわかります。

さらに申告だけでなく、遺産分割協議も（一部でも）整っていることが

原則のようにとれます。（期限内であれば遡及的に適用できる場合もあり）


相続税がゼロだから申告の必要は全くないと思ってみえる方や

遺産分割協議の成立時期については無期限だから当分はほおっておけばと

思ってみえる方はこの２つの制度の利用の有無には充分注意して下さい。

うっかりされてみえると、あとから思わぬ課税がなされてしまうことに・・・。

☆ 残暑お見舞い 2017年 晩夏 ☆

　　　　　　　　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

　　　　　　　暦の上では早くも立秋を過ぎましたが、秋とは名ばかりの

　　　　　　　暑い日が続いております。お変わりなくお過ごしでしょうか。

　　　　　　　私共はおかげさまで大過なく過ごしております。

　　　　　　　暑さはまだしばらく続くようです。皆様もどうかご自愛下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年　晩夏

勤務先の住宅融資制度とは？

過去に比べ、お客様から話が出なくなった勤務先の住宅融資制度。

おおまかにはどのような制度があるのでしょうか？

　注）今回のお話は、勤務先の状況等により必ずしも有利な融資とは限りませんし、
　　　そもそも融資制度そのものが無い場合があります。


勤務先の住宅融資制度には、おもに4種類。

　① 直接融資制度
　　 勤務先が直接貸し付ける制度です。

　② 財形住宅融資制度
　　 勤務先に財形貯蓄制度があって、1年以上財形貯蓄を行っており
　　 残高が50万円以上ある人が利用できる

　　 窓口は４つ。
　　 １．勤務先　２．共済組合　３．住宅金融支援機構取扱店　４．財形住宅金融株式会社
　　 ※ どの窓口でおこなうかは勤務先の状況等で異ります。

　③ 利子補給制度
　　 勤務先と金融機関が提携しており、その提携金融機関を利用するのを条件に
　　 勤務先が金利の一部を負担するといったものになります。

　④ 金融機関紹介制度
　　 金融機関等からの依頼によって、勤務先が紹介斡旋する制度で
　　 これは優遇金利があります。利子補給はありません。

おもな4種類をお話しましたが、注意点がいくつかあります。

　○ ④以外は転職・退職時に一括返済を求められる為その点を考慮に入れること

　〇 他の融資制度と比べて本当にお得なのかを吟味すること

　〇 勤務先によっては、転勤対象者になってしまう恐れもあること


以上の注意点があることによって、雇用環境が変化した現在、

話があまり出なくなったのかもしれません。
（市場金利が下がり金利メリットが無くなったのもあると思います）


残っているメリットとしては、一部の融資制度では自己資金比率が高められるため

メインではなく、2本目の融資とされるにはいい方がおみえになるかもしれません。


最後に、平成29年度税制改正により、

住宅ローン控除制度の対象となる勤務先からの借入金に係る利率が緩和されております。

これまで１％以上だったものが、０．２％以上に緩和
（平成29年1月1日以後に居住用家屋を自己の居住の用に供する場合について適用）

これで利用者が増えるようになるとは思えませんが、

利用される方はお間違えのないようにしてください！！