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NHK受信料 合憲 or 違憲!? 年内に初の憲法判断。

皆様も、過去に一度は疑問に思ったことがあるのではないかと思われるNHKの受信料。

そのNHK受信料について、最高裁が年内に初の憲法判断をする見通しです。


昨日10/25、自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた

訴訟の上告審弁論が最高裁大法廷で開かれ、結審しました。

その判決が年内にも出る見通しなのです。

 弁論では、
 男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきものだとした上で、放送法の規定は
 憲法が保障する「契約の自由」に違反すると主張。


 一方のNHK側は、受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。
 「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する手段として
 不可欠だ」と訴えた。



これまでの経緯としては、一審東京地裁二審東京高裁

規定について「公共の福祉に適合している」として合憲と判断

その上で男性に約20万円の支払いを命じています。


私もさすがに放送法の憲法判断については合憲であると考えますが、

契約締結時期や損害賠償請求、時効開始時期等、

どういった判断になるのか興味深い点が多々あります。

放送法成立当時とは現在は状況が全く違っており、

法律が時代に合わなくなっているのは間違いありません。

今後に大きな影響を与えるかもしれませんので、注目してみたいと思います。


 
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TAG :
NHK受信料
初の憲法判断

【年末調整】面倒な生命保険料控除計算をどうしたらいいのか!?

続々と年末調整に向けた控除証明書類がお手元に届いてみえることかと存じます。

よく再発行のご依頼のお電話を頂きますので、紛失されないよう一か所に

まとめておきましょう。

今回は新旧の制度が併走しており、計算が面倒な生命保険料控除について

お話させて頂きます。


 「 皆様、控除証明書類をひとつひとつ集計して御自分で
  計算されてみえないでしょうか?」



 「 実は、ひとつひとつ御自分で計算されなくても
  いいんです。」



もう実践されてみえるかもしれませんが、御自身で面倒な計算などしなくても、

入力するだけ
自動で計算してくれるシミュレーター

一部の生保会社で用意してくれています。


これを使用すれば、簡単に年末調整書類に記入出来ます。

リンクをいくつか下記に貼っておきましたので、使いやすいものでおこなってください!!

 〇 生命保険料控除申告額試算サポートツール(明治安田生命)
   http://www.meijiyasuda.co.jp/contractor/deduction/support_tool/index.html

 〇 生命保険料控除額計算サポートツール(第一生命)
   http://www.dai-ichi-life.co.jp/examine/deduction/tool/index.html

 〇 生命保険料控除額 計算シミュレーション(太陽生命)
   https://www.taiyo-seimei.co.jp/customer/seimeihoken/calculator.html


今年、生命保険を見直して解約や乗り換え、新規加入等された方は

特に面倒に感じることでしょう。

これらのツールを使って、少しでも負担なく賢く作業してしまいましょう。<(_ _)>


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生命保険料控除計算

『 自転車保険加入義務化 』 が続々と!!

名古屋市では、平成29年10月1日から市内で自転車を利用する人を対象に

「自転車損害賠償保険」等への加入を義務化する条例が施行されました。


下図をご覧ください。続々と義務化や努力義務化が各自治体で進んでおります。

自転車保険義務化マップ

名古屋市の場合、違反しても罰則は設けられていないようですが、

注意点としましては名古屋市民に限らず、名古屋市外から、通学・通勤などで

市内に入る場合も対象となることです。(所有世帯が対象)


 ※ 条例内容等は各自治体により微妙に内容が異なりますので、必ずご確認ください!!


自転車保険 ” と一口にいっても、その種類はさまざまですが、

その内容は、① 他人に与えた損害を賠償するための補償 
      ② 自分のケガ・死亡の場合の備え

に分かれます。

加入義務化されたのは、① 他人に与えた損害を賠償するための保険(賠償責任保険)だけです。

② 自分のケガ・死亡の場合の備えについては任意となります。


保険をかけるには、2つの方法があって、

 〇 自転車にかける方法 〇 人(自転車利用者)にかける方法

とがあります。

 〈例〉 ・ TSマーク付帯保険(自転車にかける)
     ・ 個人賠償責任保険(人にかける)
      自動車保険、火災保険、傷害保険などに付帯して自転車事故を補償できるもの
      クレジットカード会員が加入できる保険で自転車事故を補償できるもの など
     ・ 共済保険(人にかける)
      全労済、JA(農協)共済、コープ共済、都道府県民共済
     ・ 団体保険(人にかける)
      会社等の団体保険、PTAの保険 など


義務化された賠償責任保険については、すでに加入している場合が多くあります。

それは、自動車保険、火災保険、傷害保険などに特約で

「個人賠償責任特約」や「日常生活賠償責任特約」という名称等で

付帯されていることが多いからです。

一般的に賠償責任保険では、補償の対象者を

 ① 本人 ② 配偶者 ③ 本人または配偶者の同居の親族
 ④ 別居の未婚の子

  ※ 親族とは、6親等以内の血族と3親等以内の姻族

としておりますので、一家でひとつ加入されてみえれば大丈夫です。
(重複加入されてみえないかをチェックしましょう)

ただし、この特約だけでは任意である自分のケガ・死亡の場合の備えにはなりません。


最後に、いくら条例では罰則が無いとはいえ、無保険でいいとは思えません。

もしも、高額賠償なんてことになったら、人生が変わってしまいます。

上記内容を踏まえてご加入をご検討ください!!

お勧めは、自動車保険に特約で賠償責任保険を付帯することです。

自分への補償はありませんが、年間約2,000円程度で自転車事故だけに限らず、

他人や他人の物への高額賠償に家族全員が対応出来るからです。参考まで。


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自転車保険
自転車保険義務化
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リップラボ

Author:リップラボ
愛知県、岐阜県を中心に
営業しております独立系FPの
小木曽浩司です。
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頂いております。

岐阜県各務原市東山3-31
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