ペット保険の基礎知識

人と違って、ペットには健康保険制度というものがありません。

そのため、病気やケガの治療をすると飼い主に思わぬ負担がかかる場合があります。

今回は世の中に広く認知されて、人気と進化が進んでいるペット保険の基礎を

Q&A形式でお話したいと思います。


Q.　そもそもペット保険とは？

A.　人でいうところの医療保険のようなもので、補償の対象になるのは治療や手術、入院で、
　　ほとんどが1年契約の掛け捨てです。

Q. どこが運営しているのか？

A.　運営しているのは大きく分けて損保会社と少額短期保険会社。
　　違いは、経営破綻したときにどこまで補償されるかが違います。
　　1年更新の掛け捨てですのであまり気にする必要がないと考える向きもあります。

Q.　補償の範囲や内容は？

A.　治療・手術・入院を補償するタイプが一般的です。
　　通院が対象外になっていたり、免責や支払額の上限を設定している場合があります。
　　さらに補償割合というものを選択するようなものもあります。

Q.　保険料はどんな感じなのか？

A.　まず区分としては猫は一律が多く、犬は犬種や大きさによって異なっています。
　　1年更新で、年齢が上がることに保険料がアップします。
　　新規加入年齢・更新可能年齢の制限や年齢による保険料推移も事前に確認を。

Q.　保険金の請求方法や支払い方法は？

A.　保険金は病院の窓口で精算できるところとできないところがあります。
　　できない場合はどうやって請求するのかと何日程度で支払われるのかも確認を。

Q.　その他比較するポイントは？

A.　犬・猫以外の動物は保険の対象に出来るかどうかや付帯サービスには
　　どんなものがあるのかなど。


比較サイトやランキングサイトなども検索すれば複数出てきますので、

色々比較検討することは可能ですが、まずはかかりつけの病院等で

内容・都合等いいものから優先されてはどうでしょうか？

「 加給年金 」 と 「 振替加算 」 とは？

先般、公的年金で大量の支給漏れがあったことがニュースになりましたが、

ご記憶にございますか？

未払いだったのは「振替加算」と呼ばれる年金の上乗せ部分です。

今回はこの「振替加算」とあわせて「加給年金」について少しお話します。


まず、最初は「加給年金」ですが、これはざっくりと言えば、

” 家族手当 ” のようなものです。

御主人様が65歳になって年金生活に入った時に、

生計を維持している妻や子がいる場合に生活の手助けとして

国が用意してくれているのです。
（妻が65歳になるまで、子供は18歳に到達した年度末まで）

ただし、御主人様が厚生年金に20年以上加入していなければなりませんし、

ちゃんと手続きもしなければなりません。

その他、妻の年収制限があったり、1人当たりの金額は状況によって変わりますので

しっかりと確認しましょう。


次に「振替加算」ですが、これは妻が65歳になると上記の「加給年金」の受給が終了して

しまいますが、その代わりとして妻が65歳からは別の年金を受け取れるようになり、

それが「振替加算」なのです。

妻は「老齢基礎年金＋振替加算」の年金額を受け取れるようになります。
（金額については状況により異なるため別途確認を）

「加給年金」は御主人様に加算でしたが、「振替加算」は妻のほうに加算ということです。

ちなみに妻の方が年上の場合、加給年金を受給することは出来ませんが、

振替加算は受給することはできます。


手続きについては、加給年金を受け取っている場合は基本的には加給年金から振替加算への

切り替えは「年金請求書」に配偶者の基礎年金番号などの情報を記入することで完了

しますが、妻が年上の場合は夫が65歳になった時に振替加算受給のための届け出を

年金事務所へ提出する必要がありますのでお忘れなく。


何にせよ、その他受給資格や条件、金額については諸々ありますので

貰えそうな見込みのある方はちゃんとチェックしましょう！！<(_ _)>

2017年10月以降 フラット機構団信 VS 収入保障保険

2017年10月からフラット機構団信がリニューアルされたことは

以前に「マネーの達人」内記事でお伝えしました。

「マネーの達人」内の過去記事はこちら↓
https://manetatsu.com/2017/06/95880/


リニューアルに伴いまして、収入保障保険で代用したほうが

保険料的に有利である基準が大きく変わりました。
注）全く同じ土俵での比較ではありませんので、考え方の相違は多少あるでしょう

今回はその目安をお話したいと思います。


（比較条件）

　【フラット35　機構団信付 】　
　 借入金額は3,000万円、30年の元利均等月々返済のみ、
　 融資金利は2017年11月現在金利1.09%(融資率9割以下)
　 団信上乗せ分0.28％（つまりは、1.09+0.28＝1.37％）
　 月々返済　101,675円（総返済額 36,603,001円）

　【フラット35】+収入保障保険（月10万円給付）
　 上記同条件　融資金利（1.09+0.08＝1.17％）　月々返済　98,852円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総返済額 35,586,845円）
　 収入保障保険（非喫煙料率) 月々保険料 2,600円程度　払込累計保険料　 936,000円）
　 収入保障保険（標準体料率） 月々保険料 3,200円程度　払込累計保険料 1,152,000円）


上記を比較しますと、

　30歳前半迄、非喫煙料率で収入保障保険に加入することが出来る方以外は、
　概ね、フラット35を団信付で借りたほうが有利であることがわかります。


もちろん各、年齢・性別、借入条件、保険会社毎の保険料等の違いにより判断が

変わる可能性はありますので、実際には具体的に比較検討しなければいけませんが、

ひとつの目安にはなります。　ご参考まで。<(_ _)>

　　　　　

2018年提出（2017年分）確定申告から医療費控除の領収証添付が不要になりますが・・・。

医療費控除が見直しされたことにより、

2018年（平成30年）に提出する確定申告（つまり2017年分（平成29年分））から

領収証の添付が不要になります。


しかし、さまざまな注意点がありますので、お話したいと思います。

　① 領収証添付は不要だが、医療費明細書を提出

　　 領収証添付の代わりに自分で作成した医療費明細書を提出のこと。

　　 記入例やテンプレートはこちら↓
　　 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/iryoukoujyo_meisai.pdf

　　 e-taxからWEB上で行う場合はこちら↓
　　 https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl
　　 左側に医療費集計フォームがあります。


　② 領収証のない通院交通費などは
　　 別途明細書（日時、続柄、医療機関名、交通機関名、
　　 金額など）が必要な場合もある


　③ 領収証の原本の添付は不要になったが、保管は必要

　　 領収証やレシートなどの原本の保管まで不要になっているわけではありません。
　　 保管する期間は5年間です。

　　 税務署からの求めに応じて領収証の原本の提出や提示が出来るようにしておきましょう。


　④ 領収証のコピーでは代用できません
　　 紛失した・なくした場合には医療機関などに再発行してもらうことになります。


　⑤ 保険者から交付された医療費通知を添付すると明細書記入
　 　を省略可能

　　 要は、健康保険組合などから発行される医療費のお知らせなどを添付すれば
　　 明細書の省略が可能ということです。


最後に、経過措置として2017年分（平成29年分）から2019年分（平成31年分）までの

確定申告は、現行の医療費や医薬品購入費用の領収証の添付でも申告可能ですので、年の為。


以上、医療費控除の恩恵を受けられる方はチェックしておきましょう！！