税務上の扶養親族とは?
- 2018-01-25(19:00) /
- 税金
「仕事を辞めて○○の扶養に入る」などという話は、
一度は聞かれたことがあるのではないでしょうか?
今回は税務上の扶養親族についてお話したいと思います。
皆様、扶養親族というと、老親や子供だけをイメージされてませんか?
実は、税務上の扶養親族の定義は思ってみえるより広く、下記のように定義されております。
① 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または
児童福祉法の規定による里子や老人福祉法の規定により市町村長から養護を委託された
老人であること
② 同一生計であること
③ 1年間の合計所得金額が38万円以下であること
④ 事業専従者ではないこと
以上の要件をすべて満たす16歳以上(年末時点)の人が対象となります。
下記のように誤解されてみえる方はお間違えのないように。
× 実子や実親でないといけない ※上記①を満たせば良い
× 扶養親族は同居でないといけない ※同居である必要はない
× 「収入」金額が38万円以下でないといけない ※「所得」金額です
あと、②の「同一生計」とは、同居でなくても
〇 子供が大学進学で親元を離れて一人暮らしをしその仕送りをしている
○ 別居の親等の病気療養費を支払っている
などのケースは「同一生計」となります。
ちなみに、「同一生計」と「生計を一にする」という表現は同じものです。
さらに、親族が同一の家屋に起居している場合でも、明らかに互いに独立した生活を
営んでいると認められる場合には「同一生計」とはみなされません。
(外形的に区別できないので判断は難しいですが)
このように「同一生計」には基準や定義が微妙にあいまいなところがあります。
わからない場合は確認するようにしましょう!!
一度は聞かれたことがあるのではないでしょうか?
今回は税務上の扶養親族についてお話したいと思います。
皆様、扶養親族というと、老親や子供だけをイメージされてませんか?
実は、税務上の扶養親族の定義は思ってみえるより広く、下記のように定義されております。
① 配偶者以外の親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)または
児童福祉法の規定による里子や老人福祉法の規定により市町村長から養護を委託された
老人であること
② 同一生計であること
③ 1年間の合計所得金額が38万円以下であること
④ 事業専従者ではないこと
以上の要件をすべて満たす16歳以上(年末時点)の人が対象となります。
下記のように誤解されてみえる方はお間違えのないように。
× 実子や実親でないといけない ※上記①を満たせば良い
× 扶養親族は同居でないといけない ※同居である必要はない
× 「収入」金額が38万円以下でないといけない ※「所得」金額です
あと、②の「同一生計」とは、同居でなくても
〇 子供が大学進学で親元を離れて一人暮らしをしその仕送りをしている
○ 別居の親等の病気療養費を支払っている
などのケースは「同一生計」となります。
ちなみに、「同一生計」と「生計を一にする」という表現は同じものです。
さらに、親族が同一の家屋に起居している場合でも、明らかに互いに独立した生活を
営んでいると認められる場合には「同一生計」とはみなされません。
(外形的に区別できないので判断は難しいですが)
このように「同一生計」には基準や定義が微妙にあいまいなところがあります。
わからない場合は確認するようにしましょう!!
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- THEME : ファイナンシャル・プランナー(FP)
- GENRE : ファイナンス
役所等公共機関も結構間違いはあります。届いた書類はチェックする癖を!!
- 2018-01-18(18:45) /
- FPのつぶやき
先日(1月16日)、 朝日新聞デジタル記事でこんな記事をみつけました。
『 名古屋だけ返還に訴訟 政令指定都市の課税ミス 』
参照先: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000013-asahi-soci
以前から、ちょくちょく問題になっております固定資産税の徴収ミスです。
記事の中で過去の過徴収の件数が示されており、
名古屋市では、過徴収のミスは2014~16年度に計989件
(14年度395件、15年度284件、16年度310件)
となっていました。年によって違いはあるものの約300件ほども発生しております。
これは、発覚したものだけでしょうから、未発覚も含めれば相当な件数です。
どうですか?結構、間違いがあると思いませんか?
しかも、名古屋市では、他都市でみられる補償ルールがなく、
5年を超える取り過ぎ分の返還に応じないとのこと。
※他都市では、5年を超す期間の返還に直接応じるための要綱や要領を定めており、
大半が最長20年までさかのぼることができるようです。
5年を超える取り過ぎ分の返還を求めるには、市を提訴するしかないようです。
さらに市の担当者は、
「課税明細書や市税事務所などにある帳簿を見ればミスに気付ける」と話し、
納税義務のある所有者自身に注意を促しているとしています。
固定資産の評価は専門家でも間違えるほど難しいのに、簡単に気付ける訳がない。
税金を取るときはミスにうるさいのに、返還のときは納税者まかせともとれるこの発言は
どうなのでしょうか?不信感がさらに強まってしまうのではないでしょうか。
皆様、届いた書類は必ずチェックする癖をつけ、
疑問があれば確認するようにしましょう!!
『 名古屋だけ返還に訴訟 政令指定都市の課税ミス 』
参照先: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180116-00000013-asahi-soci
以前から、ちょくちょく問題になっております固定資産税の徴収ミスです。
記事の中で過去の過徴収の件数が示されており、
名古屋市では、過徴収のミスは2014~16年度に計989件
(14年度395件、15年度284件、16年度310件)
となっていました。年によって違いはあるものの約300件ほども発生しております。
これは、発覚したものだけでしょうから、未発覚も含めれば相当な件数です。
どうですか?結構、間違いがあると思いませんか?
しかも、名古屋市では、他都市でみられる補償ルールがなく、
5年を超える取り過ぎ分の返還に応じないとのこと。
※他都市では、5年を超す期間の返還に直接応じるための要綱や要領を定めており、
大半が最長20年までさかのぼることができるようです。
5年を超える取り過ぎ分の返還を求めるには、市を提訴するしかないようです。
さらに市の担当者は、
「課税明細書や市税事務所などにある帳簿を見ればミスに気付ける」と話し、
納税義務のある所有者自身に注意を促しているとしています。
固定資産の評価は専門家でも間違えるほど難しいのに、簡単に気付ける訳がない。
税金を取るときはミスにうるさいのに、返還のときは納税者まかせともとれるこの発言は
どうなのでしょうか?不信感がさらに強まってしまうのではないでしょうか。
皆様、届いた書類は必ずチェックする癖をつけ、
疑問があれば確認するようにしましょう!!
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大手住宅メーカーの新築住宅の一棟単価は4年で約1割アップ!?
- 2018-01-09(18:45) /
- 住宅(不動産)
少子高齢化などの進行で近い将来(2030年度頃)には、市場が現在の半分程度になると
予測されている住宅建築業界ですが、各住宅メーカーはその対応策のひとつとして
一棟単価を上げることに注力しているようです。
決算書等より、大手住宅メーカーS社においては、
一棟当たり単価は、13年には3450万円⇒16年には3719万円⇒17年予測では3791万円
と見込んでいます。なんと、4年間で9.9%アップです。
また、M社でも13年度上期平均3490万円⇒16年度下期4030万円に達しています。
こちらは2桁台の上昇率になります。
その単価アップの主要因は、耐震性能と環境性能の向上を図ったため
です。顧客の多くは、耐震性能と環境性能の向上のためなら価格アップもよしとする傾向が
非常に高いとのアンケート結果が出ており、メーカー側もシェアダウンにつながることは
ないと踏んでいるようです。
近況では、耐震性能と環境性能での差別化が難しくなってきたため、
空気性能にステージが移っているようで、益々一棟単価の上昇が
見込まれます。
再販等の際に単価アップ分が住宅の価値向上につながるのであればまだ結構ですが、
本当にそうなるかは何の保証もありません。
日本人の中古住宅に対する認識が改まらなければ難しいのが現状です。
特に、再販等の将来見込みのない方々は、ライフプランニング上問題の無い範囲で
どこまで各性能向上を計るかを検討すべきであると考えます。
主体性を持って住宅の検討をして頂ければ幸いです。
予測されている住宅建築業界ですが、各住宅メーカーはその対応策のひとつとして
一棟単価を上げることに注力しているようです。
決算書等より、大手住宅メーカーS社においては、
一棟当たり単価は、13年には3450万円⇒16年には3719万円⇒17年予測では3791万円
と見込んでいます。なんと、4年間で9.9%アップです。
また、M社でも13年度上期平均3490万円⇒16年度下期4030万円に達しています。
こちらは2桁台の上昇率になります。
その単価アップの主要因は、耐震性能と環境性能の向上を図ったため
です。顧客の多くは、耐震性能と環境性能の向上のためなら価格アップもよしとする傾向が
非常に高いとのアンケート結果が出ており、メーカー側もシェアダウンにつながることは
ないと踏んでいるようです。
近況では、耐震性能と環境性能での差別化が難しくなってきたため、
空気性能にステージが移っているようで、益々一棟単価の上昇が
見込まれます。
再販等の際に単価アップ分が住宅の価値向上につながるのであればまだ結構ですが、
本当にそうなるかは何の保証もありません。
日本人の中古住宅に対する認識が改まらなければ難しいのが現状です。
特に、再販等の将来見込みのない方々は、ライフプランニング上問題の無い範囲で
どこまで各性能向上を計るかを検討すべきであると考えます。
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◇ 謹 賀 新 年 2018 ◇ \(^o^)/
- 2018-01-01(00:00) /
- ごあいさつ

◇ 謹 賀 新 年 2018 ◇
旧年中は格別のお引き立てをいただき
厚く御礼申し上げます <(_ _)>
本年もいっそうのご厚情を賜りますよう
何卒宜しくお願い申し上げます!!
本年も皆様にとって良い年でありますよう
ご祈念申し上げます (-∧-)合掌・・・
リップ ラボ 代表 小木曽 浩司
2018年 元旦
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- ◇ 残暑お見舞い 2018年 晩夏 ◇ (2018/08/17)
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- ☆ 残暑お見舞い 2017年 晩夏 ☆ (2017/08/12)
- ◇ 謹賀新年 2017 ◇ \(^o^)/ (2017/01/01)
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- GENRE : ファイナンス