” 終活 ” に関して、どんな風に考えてみえますか！？

9割以上の方が認知されているとも言われる ” 終活 ” ですが、

皆様、どんなイメージでしょうか？


” 終活 ” とは、「人生の終わりのための活動」の略で、

最期を迎えるにあたり様々な準備やそこに向けた人生の総括を意味する言葉であると。

今回は、そんな ” 終活 ” についての調査結果をご紹介したいと思います。


2018年1月19日（金）から1月20日（土）の2日間、

楽天リサーチに登録しているモニター（約230万人）の中から、

全国の20代から60代の男女1,000人を対象に” 終活 ”に関する調査を行いました。

詳細についてはこちら↓
楽天リサーチHP内より
https://research.rakuten.co.jp/report/20180215/

---

おおまかな結果としては、

■「終活」という言葉を聞いたことがある人は96.6%。
　 「終活」の意向がある人は39.1%。女性の意向が男性より高い結果

■すでに「終活」を実施している人は1割未満

■「終活」を始めたい年齢は4割以上が60代

■「終活」をする理由は「家族に迷惑をかけたくないから」が7割以上

---

結果をみますと、認知度は高いものの、まだまだ具体的な行動まで起こされてみえる方は

少ないようです。

その他、 ” 終活 ” においてどのようなことを準備しておきたいかで

「財産整理」が58.1％と最も高かったことは予想通りでしたが、

人生でやり残したことは「趣味」が3割強で最も高い結果になっていたことには

少し意外でした。


誰しも、自分の死や死後のことについて考えることは避けたいと思ってしまうことでしょう。

しかし、実際に考えて行動に移さなければ、自分らしく人生を全う出来ない可能性が

高くなるのではないでしょうか。

相続等のこともそうですが、自分が考えて行動に移せるうちにというのが

キーポイントだと感じましたが、皆様はどう感じられましたでしょうか・・・。

社会保険料の落とし穴！？

皆様、こんな話を聞いたことはありませんか？

「 4～6月の3ヵ月間の給料は上げないようにしたほうがいい 」 と。

これは、社会保険（厚生年金や健康保険等）の保険料を

4～6月の3ヵ月間の給料の平均額を元に計算される「標準報酬月額」を上げないようにして

9月からの社会保険料を抑えたほうが得と思われているからに過ぎません。

さて、「本当でしょうか？」

目先だけを考えれば確かにそう思われるかもしれませんが、

実はさまざまなことを考えると損になる場合がほとんどなのです。


何故なら、「標準報酬月額」が下がるということは、

将来受け取る厚生年金の額も減ること、そしてそれだけではなく、

健康保険から支給される出産手当金や傷病手当金、

雇用保険からの失業給付金、育児給付金、介護休業給付金といったものにまで

悪影響を及ぼすのです。

社会保険料を下げることと、節税することとを同じように考えてしまっている方は、

気をつけてください。


他にも、企業型確定拠出年金や社会保険料の130万円の壁の件で

同じように安易に判断してしまってみえる場合が多々あります。

雇用する企業側にとっては、折半して負担する分が減るのでいいように

判断してしまっているかもしれませんが、被用者にとってはいいとは言い難いのです。


今一度、「標準報酬月額」を下げるデメリットについて、改めて御自身の場合で

考えてみてください。 <(_ _)>

住宅ローン金利戦線に変化！！借換えのラストチャンスかも？

最近、住宅ローンコンサルティングをおこなっていて

住宅ローン金利戦線に変化を感じております。

どういうことか？


それは、表向きの金利表示ではわからないのですが、

実際の適用金利の締め付けが厳しくなっているということです。


変動金利の場合で説明してみましょう。

変動金利のしくみから説明しますと、現在多くの金融機関では、

　基準金利（店頭金利）-優遇金利＝適用金利となっており、

具体的には、2.475％-1.875％＝0.6％という具合です。


では、本題に戻りましょう。一般の方はなかなかご存知ないのですが例えば、

ある地銀等では、表向きのチラシでの適用金利が0.6～0.625％になっていたとしても、

実際の適用金利は、お客様の属性や所得・資産状況、競合状況、

又は建築業者の選定等により、さらに低い0.50～0.575％になることが

度々ありました。

これはもちろん、金利交渉と審査次第ですので確約できる話ではありませんが、

熾烈な低金利競争状況下ではある意味、常態化していました。

しかし、最近この状況に変化がみられ、金利交渉が厳しくなってきております。


これが何を意味するかといいますと、マイナス金利の悪影響で金融機関の財務体質が痛み、

住宅ローン金利引下げ競争からの離脱を意味しております。

要は、もうこれ以上金利引下げ競争に付き合えるほどの財務体質ではないということです。

今後は他の金融機関の動向をチェックしつつ、その方向に進んでいくことでしょう。


信用金庫等の財務体質の脆弱性は以前から言われておりましたが、

それが地銀にまで影響してきたことが伺えます。

この４月から各種手数料が概ね、値上げされたことからも合点がいきます。

これが業界全体に広がれば、指標となる金利が上がらなくても

先程の優遇金利幅の縮小によって金利上昇ということになります。


借換えによるメリットの恩恵に預かれていない方が、

まだまだたくさんおみえになります。

好機を逃さないよう、気になる方はぜひ、御相談下さい！！<(_ _)>