定期死亡保険は見直しのチャンス到来かも！！

標準生命表の改定に伴って、雑誌やメディアで散々取り上げられている

生命保険料改定の話題。皆様は何かされましたでしょうか？


まずは、標準生命表の新旧比較は下図のようになっております。



このように男女共、死亡率が低下しております。

このことは、下記参考記事内にも記載されていますように

死亡率が改善すれば、保険会社にとっては保険金の支払いが減ることになるため、

死亡保障の定期保険などは、大きく値下げされることになります。


これまでに、

　〇 日本生命は4月2日以降、定期型の死亡保険料を最大2割程度引き下げ

　〇 第一生命は保険料の値下げに加え、既存商品の改定販売も行っている

　〇 明治安田生命・住友生命は改定を見送っていますが、今夏～来春をめどに見直しを検討

その他多くの保険会社も定期死亡保険の値下げに舵を切る、もしくはこれから切る方向です。
（ただし、一部の年齢・性別では値上げのケースもあるようです）


あと、ここ数年でリスク細分型保険がかなり充実してきております。

　注）リスク細分型とは、喫煙しない方や健康状態が優良な方等の保険料を安価に設定した保険タイプ

既契約の加入当時にこういったタイプが無かった方も見直しのチャンスかもしれません。


話題を未だに知らない方は下記記事を参考にしてみて、一度チェックされてみては

どうでしょうか。

　・ 参考記事　：　2018年4月から死亡率変更で保険料に影響あり!?
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マイナビニュースより）
　　　　　　　　⇒https://news.mynavi.jp/article/20180429-622109/

　・ 参考記事　：　「保険見直し」の基礎知識、11年ぶり大改定で今がチャンス！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ダイヤモンドオンライン）
　　　　　　　　⇒https://diamond.jp/articles/-/168144


特に現在加入されてみえるものが、更新型で10年毎に保険料が倍くらいになるような

コストパフォーマンスが酷いものについては早急に見直しが必要です。

健康状態が悪くなってからでは手遅れです。必ず、チェックを！！

火災保険料が2019年中に値上げとなる見通し！！

5/18、各報道機関から発表されてましたのでご存知の方も多いかと思いますが、

損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、

保険料を決める際の基準となる料率（参考純率）を引き上げる方針を固めたようです。


理由としましては、

台風などの相次ぐ自然災害で保険金支払額が膨らんだことが要因。
（損保各社の火災保険の収支は悪化しており値上げは避けられそうにない）


損害保険料率算出機構は近く開く理事会で、保険料率の基準となる「参考純率」を決める

見込みだそうで、概ね、住宅向けで平均5％程度、店舗向けで平均3～４％程度、

料率が上がる見込み。


参考純率が変更になれば、損保各社はこれに自社の事業費率等や

販売戦略を加味して保険料の改定方針を決めるため、

実際の保険料にそのまま反映されるとは限りませんが、

平均的には値上げになる方向性でしょう。

このままいけば、来年2019年に改定となる模様です。
（参考純率の引き上げは４年ぶり）


打てる手立てとしましては、満期間近の方だけになりますが、

値上げ前に途中解約して、更改時期を早めて出来る限りの長期で加入し直すことです。
（火災保険は途中解約してもほとんど保険料に悪影響がないため）


しかし注意点ですが、火災保険料は各都道府県ごとに決まります。

ですので、平均的に上がると言っても全都道府県が上がるとは限りません。

現に地震保険料も平均的に上がっている最中ですが、

下がっている都道府県も存在するからです。

改定となる2ヶ月前位にはある程度の方向性はわかるかと思いますので、

値上げ・値下げの方向性が分かってから動くようにしましょう。
（タイミングが計れる方ばかりではないかもしれませんが・・・）

目安としては、この4年間程度で目ぼしい自然災害が発生した都道府県は

まず、値上げとなるでしょう。


来年1月には地震保険料も再度平均的に値上げとなる予定です。

少しでも保険料を節約できるように保険証券等で期間をチェックしておきましょう！！

配偶者控除等の改正による働き方のツボは？

今年（平成30年）から配偶者の働き方に影響のある

配偶者控除・配偶者特別控除の改正が施行されております。


これまでは、満額控除のためには配偶者の額面年収（給与）が

103万円まででした。

そのため、年末に近づくにつれて働く時間をセーブしてみえた方も

おみえになるでしょう。

今回は改正された配偶者控除等の枠内での働き方のツボをご紹介いたします。

下図をご覧ください↓


（プレジデントオンラインより引用）


これは、設定条件での世帯手取額の推移ですが、

まずは、これまでのとおりの103万円以下なら変化なし。
（ただし、設定条件以外のケースでは
　夫の所得によっては控除額が下がる、もしくは控除なしとなる）

‡ˆ‰Š‹ŒŽ‹Œあとは、配偶者の勤務先が大企業か中小企業かで変わるのですが、
（大企業とは、従業員数（被保険者）が501人以上で一定の条件を満たす企業のこと）

次のようなこととなります。

---

　① 配偶者の額面年収が106万円から129万円までなら、
　　 中小企業のほうが有利である

　② 大企業の場合は、額面年収106万円～124万円未満は働き損ゾーンである

　③ 中小企業の場合は、額面年収130万円～153万円未満が働き損ゾーンである

　④ 額面年収153万円以上は、大企業・中小企業共、世帯手取額は増加

---

ただし、これは手厚くなる社会保障や将来受け取る年金額アップ分を

無視していることにご留意ください。あくまでも目先だけで判断した場合です。


多くの場合の中小企業勤務としての判断基準は、やはり社会保険加入可否となる

130万円未満とするか、153万円以上とするかになる

ことでしょう。

時給と労働日数等によって、どちらにされるのが都合がいいかは分かれるものと思われます。

もちろん、個々のケースや価値観によって判断は変わるかもしれませんが、

概ね、このような目安となるのではないでしょうか。ご参考まで！！

『 健康増進型 』 の生命保険商品が続々と登場！！

死亡、病気、ケガ、要介護などの死亡・健康上のリスクに備えるというのが

生命・医療保険等に加入する基本的な目的ですが、

最近の業界の潮流は、この基本的な目的とは真逆にもみえる？、

健康増進をはかると給付金がもらえる、保険料の割り戻しがあるなどの

いわゆる、「健康増進型」の死亡保険（特約）や医療保険が続々と登場しています。


具体的には、

　・アイアル少額短期保険　（明日へのちから）
　　http://www.air-ins.co.jp/chikara/

　・東京海上日動あんしん生命保険　（あるく保険）
　　http://www5.tmn-anshin.co.jp/arukuhoken_special/index.html

　・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険　（リンククロス　じぶんと家族のお守り）
　　http://www.himawari-life.co.jp/product/omamori_family_m/　　

など。　


これは時代背景とともに、ＩＯＴ（Internet of Things）、ウェアラブル、ビッグデータ、

ＡＩなどの情報技術の進化も伴っての保険商品の変貌傾向です。

こういった変貌傾向は、自動車保険（テレマティクス保険）など損保業界でも起きています。


まだまだ先駆けの状況ですので、真価が問われるのはこれからです。

海外では根付いているところもあるようですが、日本ではどうなるでしょうか。


ポイントは次のような点にあると思われます。

　〇 条件に該当する方と該当しない方との公平性は認めてもらえるのか

　〇 被保険者の個人的な情報の一部が筒抜けになることと保険料負担の軽減効果との
　　 バランスは許容されるのか

　〇 情報提供方法は長期間継続可能か


私個人としましては、まだ懐疑的な状態です。

確かに当初は、意識高い系の方々に受け入れられるとは思いますが、

それが生涯持続可能な方々がはたしてどれくらいおみえになるでしょうか。

体力・気力・意識がいつも充実してみえる方は少数派なのでは・・・。

その時に本来の保険機能の公平性などが問われるでしょう。

又、アドバイスするほうとしては、ある程度の判断結果が出ない限り、

現状勧めにくいのが本音です。

保険加入のために意識を変革される方はこれまでの経験上あまりおみえになりません。

今のところはその前提で、選択肢を示す程度に留めるのが大勢ではないでしょうか。