住宅ローンにも「自然災害特約」が続々登場！？

ここ数年の自然災害の多発を受けてか、住宅ローンにも「自然災害特約」が

付保出来るものが続々登場しているようです。


NIKKEI　STYLE記事によれば、下図のようです。


（引用元：NIKKEI　STYLE）


手数料、上乗せ金利、補償内容は各行で違いがありますが、基本は、

地震や豪雨などで被災した際に、住宅ローン返済を一部補償・免除するというものです。


さらに近々では、この特約を付保できるのは「新築戸建て」で「物件購入時」に限られて

いたものが、マンションや中古物件、借換時にも利用できるようになったところも

あるようです。


この記事を読んで、まず思ったことは住宅ローンと保険機能を一緒にする必要が

あるのかということです。

疾病保障付団信もそうですが、住宅ローンに付保して金利に上乗せする場合、

融通が利かないうえに概ね、割高です。


それと自然災害と一口にいっても、

火災保険の範疇である水災と地震保険の範疇である地震、噴火、津波では

話が違ってきます。

水災に関しては、火災保険の付保だけで基本それほど問題にはならないでしょう。

地震・噴火・津波に関しても、今は地震保険に上乗せできるものも登場しており、

全額補償できるようにも対応できます。


リスクばかりを煽られて、安易に付保することのないように

　１．どの程度のリスクが考えられるのか
　２．住宅ローンに付保する必要があるのか
　３．総トータルで払い込む保険料は妥当なのか

等をしっかり吟味して判断してください。


住宅ローンの儲けがほとんどなくなってきている銀行は、

保険や投資信託などの金融商品の販売手数料ビジネスに重きを置く傾向があります。
（住宅ローンを組んだ方には、すぐに営業攻勢がかけられています）

しかし勧められる商品の多くは、内容的にあまり良いものはありません。

さらに、きついことを言えば、商品に対する知識もさほど持っていないのが現状です。

ですので、いざ、というときに頼りにならない（販売した担当者もいない）可能性が

高いです。

保険は、情や義理だけで加入するのではなく、経済合理性やその他の実益等の

土台が無ければ、あとでろくなことになりません。

気をつけてください！！　<(_ _)>

もっと、「家族情報登録制度」等を活用しましょう！！

「 あなたは親が加入している保険内容を把握出来ていますか？」

　ご家族であれば、契約者本人に代わって保険会社に保険の内容を

教えてもらえると思っていませんか？

それは、間違いです。

保険会社は原則、契約者以外に契約内容に関する情報を伝えることはありません。


ということは、いざというときに折角加入している保険が使えないということに

なってしまいます。（これでは保険の意味がありませんよね）


そんなことにならないように「家族情報登録制度」があります。

これは、ご契約者に代わって、登録されたご家族が、契約内容のご照会や

手続書類の送付依頼ができます。


この制度に登録できる家族は、3親等以内の親族で

登録可能人数は1～3名という会社が多いようです。


注意点としましては、家族がこの制度に登録したからといって

保険金の請求や解約などができるようになるわけではありません。

登録情報の変更など契約に関わる行為もできません。


これらを家族が代わりに行うには、「指定代理請求特約」を付加する必要があります。

それでようやく、受取人に代わって指定された代理請求人が、

給付金等のご請求・手続きができるようになるのです。


これからますます高齢者や認知症患者が増えていく中、保険に付加する制度や機能として

これらは重要性が増していくことでしょう。

親が元気なうちに、これらの制度や機能を使えるようにしておきましょう！！

困ることになるのはあなた方かもしれませんから・・・。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の「年単位拠出」とは？

老後の資産形成手段として推進されていますiDeCoですが、

これまでは掛け金を毎月同じ金額で拠出するというものでしたが、

2018年1月からはその掛け金の拠出方法に新たな選択肢が加わりました。

それが、「年単位拠出」というものです。


年間の掛け金限度額までなら、1～12回の間で自由に拠出のスケジュールを

設定できることになりました。


具体的には、例えば、拠出限度額が月額換算で23,000円の会社員の場合、

これまでは毎月23,000円づつの拠出しかありませんでしたが、

これが、下記のような拠出スケジュールを組むことが出来ようになりました。

　　＜例＞　計6回の場合
　　12月分（1月引落分）　 2.2万円
　　　3月分（4月引落分）　 5万円
　　　7月分（8月引落分）　 6万円
　　　9月分（10月引落分） 3.2万円
　　10月分（11月引落分）　3.2万円
　　11月分（12月引落分）　 8万円

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ポイントは、
　① あらかじめ年間計画の届け出が必要
　② 年単位拠出の期間は、
　　 12月分の掛け金（引落しは1月）から翌年11月分（引落しは12月）まで
　　　注） 年単位で残った掛け金限度額は次の年に繰越し出来ません。
　③ 1回の掛け金拠出の限度額は、
　　 引落月を含めて経過した月の積み上がった月額分まで
　④ 11月分（引落しは12月）の掛け金は拠出回数に必ず含めなければいけない。
　⑤ 拠出計画の見直しは年1回まで

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どちらがいいのかは人それぞれです。

　〇 手数料を抑えたい
　〇 自分の事情にあわせたい（自営業など）

これらの人には向いておりますが、

　〇 管理しづらくなるのはイヤ
　〇 選択した商品によって「ドルコスト平均法」の恩恵の可能性を追求したい

などの人にはこれまでどおりがいいでしょう。


あと年単位拠出の注意点として、

設定した拠出区分期間内に掛金が拠出されなかった場合は、

その拠出区分期間に当たる月は、将来一時金で受け取るときの退職所得控除額を

計算する際の勤続期間に含まれないので気をつけましょう。


拠出方法の選択肢が増えたからといっても向き不向きがあります。

御自身のケースでよく考えて選択しましょう！！

自然災害に遭われる前に火災保険等の補償内容のご確認を！！

先日の台風21号により被害に遭われた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

弊代理店にも昨日までに十数件の保険金請求依頼やお問い合わせがあり、

やっと落ち着いたところです。

今回の件を受けまして、今一度火災保険等の補償内容のご確認をして頂けたらと思い、

記事を書かせて頂きました。


火災保険商品は、１０年以上の長期契約が多いため、

補償内容についてすでに曖昧になってみえる方が非常に多く見受けられます。

又、火災保険商品自体、時代に合わせて変遷してきていますので

加入時期によって補償内容が異なり余計把握しづらくなっております。


特に、自然災害に対する補償内容についてさまざまありますので

今一度補償内容をご確認ください。


具体的には、風災・雹災・雪災に対する小損害免責や水災補償に

ついての条件などです。

まず、風災・雹災・雪災に対する小損害免責についてですが、

過去（保険会社にもよりますが概ね、平成２１年１２月以前）の商品には、

フランチャイズ方式といって２０万円以上の損害が出ないと補償対象にならないものが

多くありました。


又、○○万円免責というように一部自己負担のエクセス方式のものもありますので

まずは、そういった条件が付いていないかご確認ください。


水災補償につきましても基本、床上浸水又は地盤面より４５㎝以上の損害についてで、

全額実費を補償するものと損害割合等にもとづいて保険金額の何％などいうように

定められているものがあります。

共済などでは、そもそも上限額が設定されているものまであります。


こういった条件や内容により、補償される・されないや受け取れる保険金が

かなり違ってくることも多々あります。

災害に遭われてから気付き悔やまれてもどうしようもありません。

災害に遭われる前に補償内容を確認して、不安であれば見直しをお勧めします。

書類をみてもわからない場合は、加入された代理店や保険会社にお尋ねください。


最後に現在、損害保険会社は保険金請求の受付業務や保険金支払いに向けた

さまざまな業務でパニック状態となっております。

そのため、電話はなかなかつながらない状態です。

さらに、受け付けた請求の処理も通常に比べてかなり遅延しており

一週間以上先に書類が届くことも想定されます。

皆様、ご理解を宜しくお願い申し上げます。<(_ _)>