住宅ローンの金利上昇を気にされる方は消費者物価指数動向をチェック！！

先日の日銀の金融政策決定会合で現状の金融緩和政策の維持が発表されました。

住宅ローンの金利は、こういった金融政策の影響を大きく受けるものですので、

こういったニュースをチェックすることで今後の金利動向を予測することが出来ます。


しかし、金融業界関係者でなければ、なかなかチェックするものではありません。

今回は今の政策が維持される限り、チェックしてほしい指標だけをお伝えしますので、

そこだけをチェックしてほしいと思います。


チェックしてほしい指標とは、消費者物価指数です。

消費者物価指数とは、

消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標で、

毎月、総務省から公表されております。

参照URL↓
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html

上記参照URLには下図のような表があります。


チェックして頂きたいのは、赤丸で囲んだ数字です。
（生鮮食品及びエネルギーを除く総合＝コア指数です）


日銀の現状の政策では、この数字が安定的に＋２％を達成できるようになった時に

金融緩和を終了すると明言しているのです。

つまりは、金利が上昇し始めるのはその頃というわけです。


日銀の政策が変更になれば、また別の判断基準が示されるかもしれませんが、

今のところ変更の予定はありません。

ですので、住宅ローン金利上昇を気にされてみえる場合は、

この数字をチェックしているだけで今のところは大丈夫でしょう。
（といっても、現在上がる気配は全くないのですが）


又、日銀は今後の物価上昇率見込みもあわせて公表しておりますが、

時期が近づくにつれて、物価上昇率見込みも下方修正されており、

正直あてにならない見込みになっていると言わざるを得ません。


こういったことも踏まえてチェックし、金利動向を予測してみてください！！

「おくすり保険」なるものが5月に登場。どんなものか？

メディケア生命保険より「おくすり保険」（薬剤治療保険）なるものが、

5月から発売されております。


概略としましては、

がんや糖尿病など9つの疾病、もしくは３疾病の薬剤による治療を保障する保険です。


入院日額保障や手術給付保障だけでは、入院日数の短期化に伴いまして

給付金額もどんどん下がってしまいます。

これでは、昨今のお薬事情には対応できないというのが発売の理由のようです。


肺がんに効果のある「オプジーボ」（3,500万円）に代表されるように

高額な薬剤でも公的医療保険の対象とされて3割負担（一部は1、2割）で、

さらに高額療養費制度の範囲内となれば、それほどの負担はないはずです。


しかし、メディケア生命の「2018年 9疾病患者へのアンケート調査」において、

平均自己負担月額は、安くて17,400円程、高ければ64,000円程となっており、

さらに約34％以上が薬剤治療期間5年以上となっています。


ちなみに、9疾病を保障するⅡ型の保険料は、60回型　終身保障 終身払の場合

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抗がん剤治療給付金額：月10万円、特定薬剤治療給付金額：月5万円で

　　〇　20歳：1,760円（男性）　　1,715円（女性）

　　〇　30歳：2,680円（男性）　　2,550円（女性）

　　〇　40歳：4,230円（男性）　　3,805円（女性）

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となっています。


メディケア生命のアンケート調査だけでは、

保険料負担と給付のバランスがどうなのかは結論が出せませんが、

自由診療での保障がない点を考慮すると安くないように感じます。


結局、「老後2,000万円不足問題」もそうですが、” 平均 ” で物事を判断してしまうと

結果がおかしくなってしまうことが多々あります。

自分の場合はどうなのか？どうするのか？を具体的に検討してみることが重要です。

すべてのリスクについて、すべて保険に頼ることは、

リスクヘッジとしてはそもそもおかしいのです。

そこは、間違えないようにしてください！！

住宅ローン残高や最終完済時期を把握されてますか？

ここ数日、金融庁の報告書をめぐる国会論議が紛糾しております。

FPからすると何をいまさらという感が否めませんが、

老後資金について本当にここまで把握されてみえなかったか甚だ疑問です。

今回は、老後資金に最も影響の大きい住宅ローン残高について

お話したいと思います。


ひとつ質問ですが、住宅ローンを返済されてみえる方は、

「いつ住宅ローンが完済するか把握されてますか？」


「定年退職前、定年退職時、70～75歳、79歳・・・、さまざまでしょう」


55歳頃までに完済できる方は老後への悪影響は少ないと思いますが、

そうでなければ今のうちにまずはしっかりと現状を把握しましょう。


一般的に住宅ローンの返済比率は年収の15～25％の範囲に収まる方が多いでしょう。

仮に、老後の収入が現役時代の半分になったとしたら、この返済比率は単純に考えれば

倍の30％～50％になるということです。


家計の状況を考えると、住居費が家計の25％超となるのは好ましくありません。
（住宅ローン返済以外に固定資産税や都市計画税、共益費、修繕積立金なども住居費です）

やはり、そうならない為の対策を打つ必要があります。

　・繰上返済をして期間短縮

　・退職金で全額・一部を繰上返済

が一般的ですが、その他にも事情に合わせて対策はあります。


国会が、老後準備資金として自分で2000万円程度の貯蓄が必要と言う表現で

紛糾していますが、95歳迄生存すると仮定すると決して大袈裟な話ではないのです。

確かにすべての人が必要というわけではありませんが、

報告では現在の60歳の25％程度が95歳まで生存するとされています。

この中に入るとすれば皆様、どうでしょうか？
（やはり、2000万円程度は必要であると考える方が妥当でしょう）


マスコミ等の報道に惑わされずに自分自身の状況、将来予測をしてみて

どうなるかで判断すべき事項です。

まずは、住宅ローンの残高や最終完済時期等を把握して、

老後生活への影響を把握してみましょう。


やはり、ライフプランニングはこれからますます欠かせないものに

なっていくことでしょう・・・。