2019（令和元）年の年金財政検証は？

先日27日、厚生労働省は2019年の年金財政検証をようやく公表しました。

年金財政検証とは、
年金制度が持続可能かどうかを検証する報告書のことです。
2004年の年金改革法によって5年に1度の割合で実施することが義務付けられました。
2009年と2014年に続いて今回で3度目の検証です。

それで結果はどうだったかといいますと、予想はしておりましたが、

若い世代にとっては、将来の安定的な年金確保はこれまでの世代と比較して

正直厳しいものがあると言わざるを得ません。


今回の検証では、下図の6つの経済シナリオを想定して、年金財政への影響や

給付水準の変化について試算されております。


それぞれの経済シナリオでのおおまかな所得代替率の推移は、

　〇 ケースⅠ： 2046年度に51.9％まで低下
　〇 ケースⅡ： 2046年度に51.6％まで低下
　〇 ケースⅢ： 2047年度に50.8％まで低下
　〇 ケースⅣ： 2045年度に50.0％を割り込み、2053年度に46.5％まで低下
　〇 ケースⅤ： 2044年度に50.0％を割り込み、2058年度に44.5％まで低下
　〇 ケースⅥ： 2044年度に50.0％を割り込み、2052年度に年金積立金が枯渇

　注）所得代替率とは、
　　　年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
　　（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。

ちなみに、2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、

所得代替率は61.7% です。


さらに申し上げておきたいのは、今回の経済シナリオの設定は大分甘いこと、

それに所得代替率計算におけるモデルケースも基礎年金は夫婦とも満額設定だし、

夫の厚生年金も高めです。
（未納の期間があったり自営業者等はさらに低くなるということ）


今回の検証結果をみて一喜一憂する必要はありませんが、

個別具体的に自分はどんな状況になり得るかを冷静に推測して

老後資金準備を組み立てる必要があると思います。

さまざまな要素を自分の価値観で判断して組み立てるものですから、

一様ではありません。

情報に踊らされるのではなく、活用するようにしてください。<(_ _)>