プレミアム付商品券購入対象者は、こちらもうまく活用しましょう！！

マイナポイントが先日は話題になりましたが、プレミアム付商品券の購入対象者は、

こちらもうまく活用しましょう。

　プレミアム付商品券とは、
　消費税率の10％への引上げに伴い、家計の負担緩和や地域の消費下支えのため、
　プレミアム付商品券事業を実施。
　全国の市区町村が、対象となる方々に対して、25％もお得に買い物ができる
　「プレミアム付商品券」を発行・販売します。

プレミアム付商品券を買える人は、

　①住民税非課税の方・・・2019年度の住民税(均等割)が課税されていない方
　　　　　　　　　　　　　ただし、住民税が課税されている方に扶養されている方
　　　　　　　　　　　　 （生計を一にする配偶者、扶養親族等）、生活保護の受給者等は
　　　　　　　　　　　　　除きます。

　②学齢3歳未満の小さな乳幼児のいる子育て世帯の方
　　・・・2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれたお子さまがいる世帯の世帯主

が対象です。


おひとりあたり最大2.5万円分の商品券を2万円で購入出来、5千円分の商品券を4千円で、

最大5回に分けて購入することも可能です。


購入いただいた「プレミアム付商品券」は、

税率引上げ後の6か月の間（2019年10月1日～2020年3月31日）、

地域の幅広い店舗で日常的なお買い物にご利用出来ます。

利用可能店舗数は、９月１３日時点で約４６万店舗にのぼっており、

下記サイトから検索が可能です。

・内閣府　確にゃんプレミアム商品券サイト
　https://www.02premium.go.jp/


商品券1枚当たりの額面は、日常のお買物で使いやすくするために、

小口になっています。（例：500円）


注意点としましては、

お釣りが出ないので、なるべくお値段に近い金額で使用して現金を足すようにしましょう。

又、代理の方でも買い物で使用いただけますが、第三者に譲り渡すことはできませんので、

ご注意ください。

あと、引越しされた場合、転居前の市区町村で購入した商品券は、

転居後の市区町村ではご使用いただけません。
（ただし、転居前の市区町村で交付された引換券をもって、転居後の市区町村で
　 あらためて商品券を購入いただくことは可能)


消費増税後の負担緩和策がさまざま予定されております。

対象者になり得るか等を踏まえて、賢く利用しましょう！！

『デジタル資産』の管理は後々、ご家族がわかるように！！

デジタル資産を持つ高齢者が増えています。

　※ デジタル資産とは、
　　　ネットで管理する預金や株式、投資信託、保険などのこと。
　　　外国為替証拠金（FX）や仮想通貨や電子マネーも含まれます。


昨今、このデジタル資産の放置が年々増えていると言われています。

認知症になった高齢者のデジタル資産や相続時に見つからなかったデジタル資産などが

放置されてしまっているのです。


放置されることによって信託報酬や利用料がどんどん差し引かれ、

損失が出てしまっている場合はよりタチが悪いものです。


そうならない為には、御自身が管理できなくなったときに

家族等が把握できるようにしておかれることです。
（把握できるようにとは、金融機関名やID、パスワードがわかるようにということ）


エンディングノートの活用などがお勧めです。

内容などは話さなくてもいいので、エンディングノートがあることだけを

複数人に話しておき、場所くらいは予測できるようにしておきましょう。


ちなみに、デジタル資産は相続においては、

引き継げるものとそうでないものがあります。

例えば、マイレージは所定の手続きをすれば引き継げますが、

買物に付くポイントなどは引き継げません。


今後ますます、デジタル資産の種類は増えていくことでしょう。

相続税の申告に悪影響を及ぼしたり、遺産分割をやり直しさせたりしないように

管理の仕方に気をつけておくことは必須事項です。

最後まで迷惑をかけないようにしておきましょう！！

年金財政検証における所得代替率の落とし穴！！

先々回の記事、「2019（令和元）年の年金財政検証は？」では、

６つの経済シナリオでの所得代替率を公表結果をもとにお話させて頂きました。

過去記事はこちら↓
http://riplabo.blog.fc2.com/blog-entry-907.html


しかし、この所得代替率には落とし穴があるのです。

どういうことか？


先々回記事で所得代替率とは、

　　　『 年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額
　　　　（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合かを示すものです。 』

と説明させて頂きました。


どこが落とし穴かといいますと、

下線部分のとおり、分母となる収入額（平均額になりますが）は手取りなのですが、

実は、分子となる年金額は税・社会保険料を引かれる前の支給額面なのです。


ということは、公表された所得代替率はインチキだと

いうことになります。


年金額を同じく手取りに換算して所得代替率を計算しますと、

現状、既に所得代替率50％強であり、将来的には40％台以下に転落するのです。


このことは、過去の年金財政検証結果公表後に既に指摘を受けているのですが、

それでも改められていないのです。

経済シナリオの現実に沿わない設定だけでなく、こんなところにも

落とし穴が隠されているのです。
（年金制度不信になるのもわからなくはないです）

皆様、真実を知ってどう思われますか・・・？

来年（2020年）7月～マイナポイント制度開始予定！

皆様は、マイナンバーカードは作成されましたでしょうか？

実は、現状マイナンバーカードの交付率は13.6％にとどまっているのです。

ということは、全然普及していないということ。


政府はマイナンバーカードの交付率向上と消費活性化策として、

マイナポイントなるものを開始することを発表しました。

要は、マイナンバーカードでのポイント付与制度ということです。


（出所：総務省HP内より）


臨時・特例の措置の本年１０月開始のポイント還元事業終了後の来年７月から実施予定。

マイナンバーカードを取得しマイキーＩＤを設定した利用者が、

「〇〇ペイ」等の民間のキャッシュレス決済手段で一定金額を前払いした場合、

前払い分にプレミアム分（国が負担）を加えたポイントが付与されるとのことです。


そのポイントは、店舗での買物のスマホによるＱＲコード決済や

オンラインショップ等での利用が考えられている模様。


ちなみに、マイナンバー流出の危険性を疑われる方もみえるかもしれませんが、

マイナンバーとは別のＩＤであるマイキーＩＤにより

管理するポイントとの事ですので、そのリスクを回避しているととれます。


マイナンバーカードの健康保険証としての利用も2021年3月末から

本格運用を開始するとされています。
（医療機関等の完全導入は2023年3月末頃見込み）


25％もの高還元率案とも囁かれています。

どこまで、交付率が伸びるのか興味もありますが、

しかし、このポイント制度に予算を投入して

消費増税による効果はどれだけ残るのでしょうか？

そこも気になるところです。